日立造船は１７日、舶用エンジンの燃費データ改ざん問題に関する中間報告を国土交通省に提出し、新たに排ガス成分濃度などでも不正が判明したことを明らかにした。窒素酸化物（ＮＯｘ）放出量が不正データに基づいて算定されていたため、再計算して規制値以下であったかどうかを改めて評価していく。調査を継続し、抜本的な再発防止体制の構築に取り組む。
　社内調査と特別調査委員会による調査の経過をまとめた。子会社２社が１９９９年以降に出荷した１３７５台を調査したところ、改ざんの影響で燃料消費率は１３７２台で、ＮＯｘ放出量はすべてで、正しい値になっていなかったという。７月５日の時点では１３６６台を調査し、１３６４台で燃費データの改ざんがあったと発表していた。　
　中間報告は、改ざんの直接的な原因として、燃料消費量の測定結果にばらつきがあり、顧客と合意した保証値を安定的に達成することが難しかったことを挙げた。組織的な原因としては「不適切行為が業務プロセスに組み込まれ、継続していた」と指摘した。（了）

（ニュース提供：時事通信　2024/09/17-22:43）

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