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「震災いじめ」国の対策指針に盛り込む
文部科学省の有識者会議である「いじめ対策防止協議会」は7日、国のいじめ対策の指針となる「いじめの防止等のための基本的な方針」の改訂について大筋で了承した。福島第一原発事故など2011年の東日本大震災の影響で避難した子どもに対する、いわゆる「震災いじめ」への対処も盛り込まれた。
2017/02/10
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従業員の命を守る「職場の医学」
おす!オス!押忍? 新しい蘇生ガイドライン
2017/02/09
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2017年グローバルリスク予測
2017年グローバルリスク予測【10/10】自然災害の増加・新たな感染症の発生
近年における世界情勢は、政治、経済、社会、全ての面で流動化しています。2017年に顕在化するであろう10のリスクを、以下の通り予測しました。前回に引き続き、一つずつ解説を行います。
2017/02/09
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日本の被災者診療データ管理、国際標準に
世界保健機関(WHO)は7日、日本の国際協力機構(JICA)などがまとめた災害時の被災者診療データを管理する手法「Minimum Data Set」(MDS)を国際標準として採用することを決定した。この手法は2016年の熊本地震でも活用。WHOのワーキンググループ(WG)では産業医科大学(北九州市)講師の久保達彦氏が共同議長を務め、採用のための準備を進めてきた。
2017/02/09
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スマホで顔写真、社内でIDカード発行
トッパン・フォームズは8日、契約企業が従業員の顔写真データなど必要な情報を登録し社内IDカードの発行を委託するクラウドサービス「ID職人Smart」に、契約者が自社のカードプリンターで発行ができる機能を10日から追加提供すると発表した。社内で発行できるため社員情報の漏えいなどセキュリティー面の心配がなく、少量で発注する場合に割高になりがちなコストを抑えることができる。顔写真登録料は1件150円。
2017/02/09
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被災や人口減少を見据えた数十年後の街の姿は?
巨大災害による被災を見据えた街の復興の姿を、市町村の境界を超えた地域(リージョン)単位であらかじめ考えておく事前復興のためのワークショップ手法の研究が、東京大学大学院准教授の廣井悠氏らにより進められている。
2017/02/08
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サイバー攻撃の予防と対応策/未然防止とCSIRTなどについて(NTTセキュアプラットフォーム研究所主席研究員/前田裕二)
近年のサイバー攻撃は、巧妙化・高度化し、システマティックに実行される。攻撃の目的も、金銭目的、機密情報の窃盗などから国家による他の組織活動の妨害などにまで拡大。米大統領選で他国が介入したというレポートも出ている。IoTの世界では自動車や航空機、人工衛星なども攻撃対象となってきておりリスクは増大している。昨年は米国のサイバーセキュリティのカンファレンスで、人工衛星のハッキングが簡単にできるという報告があった。
2017/02/08
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事業継続とサイバー攻撃 自然災害との対応の違い(名古屋工業大学大学院教授/渡辺 研司氏)
サイバー攻撃の被害はランサムウェアを始めとして様々な形で増えている。サイバー攻撃にはこれまでに2つのターニングポイントがあった。1つは2000年頃で、科学技術庁などのホームページが改ざんされたときだった。想定していた攻撃が実際に日本で起こってしまったことが衝撃だった。
2017/02/08
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IoT時代におけるサイバー攻撃のシナリオ(東京電機大学教授/佐々木 良一氏)
サイバー攻撃の被害はランサムウェアを始めとして様々な形で増えている。サイバー攻撃にはこれまでに2つのターニングポイントがあった。1つは2000年頃で、科学技術庁などのホームページが改ざんされたときだった。想定していた攻撃が実際に日本で起こってしまったことが衝撃だった。
2017/02/08
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TIEMS(国際危機管理学会)日本支部第13回パブリックカンファレンス 予測・予防・対応の視点で考えるサイバー攻撃
TIEMS(国際危機管理学会)日本支部は2017年1月11日、「予測・予防・対応の視点で考えるサイバー攻撃 自然災害対応との違いは何か?」と題したパブリックカンファレンスを都内で開催した。
2017/02/08
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10Lの飲料水袋が入るキャリーカート
株式会社セイエンタプライズは7日、災害時の荷物の運搬に使えるスペインの老舗カートメーカーのキャリーカート「ロルサー」(ROLSER)を発売したと発表した。10Lの飲料水袋が入る大きさで、平時はショッピングバッグとして使える。
2017/02/08
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都道府県から市町村へ河川ホットライン
国土交通省は6日、「中小河川におけるホットライン活用ガイドライン」を策定したと発表した。都道府県に対し、管理する河川に異常があった際、すみやかに市町村の首長に連絡が取れる体制構築を促す。2018年の梅雨をめどに全国での構築を目指す。
2017/02/08
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ペットライフセーバーズ:助かる命を助けるために
見えないモノからペットを守る
ペットの健康に影響を及ぼす可能性のある、身近な街路樹や公園緑地の花木類などの管理のために使われている農薬の毒性について、とても興味深くそして読むと「見えないモノ(農薬)が見えてくる」気づきのきっかけになる調査資料を見つけました。
2017/02/08
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熊本県、子ども向けに復旧の仕事をPR
熊本県は建設業への理解を深めるため、県内の小中学校向けに配布している「どぼくま新聞」の最新号「2016熊本地震 応急復旧編」を1月末に配布した。熊本城やライフラインの復旧など、熊本地震からの復旧・復興への建設業の取り組みを紹介している。
2017/02/08
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A4ファイルサイズの備蓄・帰宅セット
キングジムは7日、A4ファイルサイズの箱に収まる「災害備蓄セット」と避難先からの帰宅に使用する「災害帰宅セット」を24日から発売すると発表した。価格はいずれも4800円(税別)。
2017/02/07
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安否確認サービスにLINE通知機能を追加
セコムグループの情報通信事業を担うセコムトラストシステムズは6日、企業向けに社員と家族の安否確認のため提供している「セコム安否確認サービス」に、コミュニケーションアプリ「LINE」で登録を行う機能を追加すると発表した。災害発生時、安否確認登録を促す通知を社員・家族にLINEで送信し、専用サイトにアクセスして登録する。
2017/02/07
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東京都、放射性・化学物質対応訓練
東京都病院経営本部は3日、2016年度のNBC(核・生物剤・化学剤)災害対応訓練を渋谷区の都立広尾病院で10日に開催すると発表した。
2017/02/07
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ワードプレス脆弱性突き改ざん相次ぐ
ホームページの改ざんが相次いでいる問題で独立行政法人・情報処理推進機構(IPA)は6日、ホームページ編集に使われるシステム「ワードプレス」の脆弱性について注意を呼びかけた。すみやかに最新版であるバージョン4.7.2へアップデートするよう警告している。
2017/02/07
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全国に広がる住民参加ワークショップ「逃げ地図」
津波から高台などへ避難する経路と所要時間を一目でわかるようにする「逃げ地図」づくりが、住民参加型の防災ワークショップとして沿岸部だけでなく山間地にも広がりはじめている。埼玉県秩父市では、逃げ地図づくりを土砂災害に応用し、その成果を住民主体の地区防災計画に反映させるなど、新たな試みが進められている。
2017/02/06
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大企業向けにサイト数無制限のWAF
株式会社サイバーセキュリティクラウドは3日、同社のクラウド型WAF(ウェブ・アプリケーション・ファイヤーウォール)サービス「攻撃遮断くん」に、「Webサイト入れ放題プラン」を追加したと発表した。運営するサイトやグループ企業が多い大企業向けに、1契約でサイト数に制限を設けず加入できるようにした。
2017/02/06
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海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!
過去20 年間、世界で最も影響をおよぼしている自然災害は「洪水」
2017/02/06
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徳島県・アマゾン・ヤマト、災害協定を説明
2~3日にかけて「第21回震災対策技術展横浜」が横浜市のパシフィコ横浜で開催。防災用品の展示のほか、セミナーも多く開催された。3日は徳島県、アマゾンジャパン、ヤマト運輸が合同で、三者で締結している災害支援協定について説明を行った。徳島県での発災時、アマゾンの「ほしい物リスト」を活用した避難所への物資支援を行う計画。
2017/02/06
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東京都、国内初の災害水道支援チーム常設
東京都は3日、水道局に「東京水道災害救援隊-Tokyowater Rescue-」を創設すると発表した。災害発生時に迅速に被災地に水道復旧の応援に向かえるよう、常設のチームを立ち上げる。災害支援チームの常設化は水道事業体として全国初の試み。
2017/02/06
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水と塩だけで発電するLEDランタン
日立マクセルは、水と塩だけで発電するLEDランタン「MIZUSION(ミズシオン)」を1月25日に発売した。災害時の非常灯防災対策だけでなく、持ち運びが可能で、レジャーやアウトドアグッズとしても使用できる。
2017/02/03
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塩ビ製防煙垂れ壁の普及に注力
塩ビ工業・環境協会は業界を挙げて塩ビ製防煙垂れ壁の普及・販売に注力する。軽さや難燃性を訴求し、商業施設や学校などでの使用拡大を図る。
2017/02/03