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AIでSNS情報処理し災害時活用

アビームコンサルティングは8月31日、東京都江東区立豊洲西小学校で行われた豊洲五丁目・六丁目地域防災訓練において、スマートフォンから住民が発信した情報を活用する情報伝達訓練を実施した。AI（人工知能）を用いて処理し、役立つ情報を自治会などに届けた。

2019/09/02

お笑い芸人赤プルと共に学ぼう！ちょっくら防災！

判断力が試される本格的訓練を受けました

「災害対応力講習［基礎訓練編］〜発災後の72時間を生き延びるために〜」を受けさせていただきました。

2019/07/25

時間をかけずにできる従業員の意識啓発訓練

発表者は、株式会社ディスコの渋谷真弘さん。先進的な防災・BCPの取り組みを牽引するBCPチームリーダーです。

2019/05/16

首都圏における津波被害を考える

首都圏に本社を置く企業などから、巨大地震が発生した際の津波被害について、どう備えればいいのか、不安の声が上がっている。現在、首都圏における津波被害想定としては、東京都が1703年の元禄関東地震が起きた場合を最悪のシナリオとし、23区内では最大2.61メートルの津波高になると試算している。一方、神奈川県では、1605年の慶長地震が起きた場合を最悪のシナリオとし、横須賀市で9.2メートル、横浜市4.4メートル、川崎市3.5メートルと想定するなど自治体によって被害想定には大きな差がある。想定される被害や必要な対策についてどう考えればいいのか、東北大学災害科学国際研究所所長の今村文彦氏に聞いた。

2019/05/13

しば副編集長のmi vista

調布市、小学校区単位で防災力高める

人口約23万人、京王線で調布駅から新宿まで18分に位置する東京都調布市では、4月の第4土曜日を「調布市防災教育の日」として設定。市立小学校20校、中学校8校全てで、教職員や児童・生徒のみならず地域住民も一緒に防災訓練を行う。2018年度は3万933人が参加した。今年も27日に実施される、地域住民も巻き込んだ独自の取り組みについて取材した。

2019/04/25

都心の複合施設で本格的な救助・救出訓練

都心の大型複合施設を管理・運営する民間企業が、大災害を想定した本格的な負傷者の救助・救出訓練を実施した。暗闇の中、多くのケガ人が発生している状況を模擬的に作りだし、重傷者の捜索から治療の優先順位を決めるトリアージ、救急搬送まで一連の流れを体験した。

2019/04/01

ワールドファイアーファイターズ：世界の消防新事情

火災防御訓練のためのシナリオ作成ワークショップ

今年に入って、ほぼ毎日のように死傷者を出す炎上火災が発生している。発生対象物も繁華街、簡易宿泊所、商店街、一般住宅、ホテル、工場、ビルなど様々。ニュースで流れるスマホで撮影されたと思われる現場映像を見ていると、中には場当たり的な活動をしている消防隊も見受けられ、放水、はしご車の架梯位置、ホースの伸ばし方、屋内進入箇所の選定など、訓練不足がかなり見受けられる。

2019/01/17

政府、11月１日に緊急地震速報訓練

内閣府、消防庁、気象庁は29日、緊急地震速報の訓練を11月１日に実施すると発表した。時間は午前10時ごろ。地方自治体、主要省庁など国の機関のほか、金融機関や鉄道事業者といった民間企業や各種団体など842カ所も参加する。Jアラートによる緊急地震速報を配信。行動訓練に使用する。

2018/10/30

船で帰宅困難者搬送、10年ぶり水難救助

東京都は８月31日と９月２日、中央区・港区と合同防災訓練を実施した。年に１回、都が区市町村と合同で行っているもので、都内最大震度７の首都直下地震を想定。２日は都と両区のほか警視庁や東京消防庁、陸上自衛隊など関係機関からの約3000人を含む合計約7000人が参加。時折雨が降る中で、初期消火といった一般向けの自助・共助訓練や、倒壊現場からの救出のほか、水辺の多い両区の特性を生かし、船による帰宅困難者の搬送なども行われた。

2018/09/03

LINE、熊本市と震災時情報伝達訓練

LINEは９日、熊本市と15日に震災対処実動訓練を実施すると発表した。全国の地方自治体でLINEを活用した初の情報収集・伝達の実証実験も共同で実施。避難所の情報共有などを実施する。

2018/04/11

Jアラート、14日に全国一斉訓練

消防庁は２日、全国地方自治体向けに弾道ミサイル発射時などに作動する全国瞬時警報システム（Jアラート）の全国一斉情報伝達訓練を14日午前11時から実施すると発表した。前回2017年11月14日に行われた全国一斉訓練では、全47都道府県と1741市区町村のうち1735団体が参加。不具合があり、住民への情報伝達ができなかった自治体が12市町あった。前回の結果を踏まえ、消防庁は全国の自治体に対して、事前に電源欠落やケーブルの緩みなどなど装置配線や設定の点検を促している。

2018/03/13

『事業継続の問題・課題はPDCAでやっつけろ！』

第８回：訓練がうまくいかない！をどうするか？（適用事例２）

以前、米国フロリダで行われた危機管理研修に参加した時のことです。先生が「みなさんの組織でいま問題となっていることは何でしょうか。隣同士で話し合ってみてください」と参加者に呼びかけました。“いま問題となっていること”とは、危機管理体制のことです。BCM（事業継続管理体制）と読みかえても左程間違いではないでしょう。

2018/02/22

モバイル版VRで火災避難と消火体験

株式会社理経は14日、バーチャルリアリティー（VR）を活用し、火災からの避難を体験できる「避難体験VR」のモバイル版を開発し、提供を開始したと発表した。MXモバイリング株式会社と連携し、同社が開発した「VR消火体験シミュレータ」と共通のハードウェアを使用することで、火災避難と消火体験の２つのコンテンツを実施することができる。

2017/12/19

Jアラート訓練、12市町で住民伝達不可

消防庁は24日、14日に実施した全国瞬時警報システム（Jアラート）の全国一斉情報伝達訓練の結果を発表した。全47都道府県と1741市区町村のうち、前年比10.0%増となる1735団体が参加。不具合があり、住民への情報伝達ができなかったのは12市町あった。

2017/11/29

重要インフラ事業者向けサイバー訓練

日立製作所は８月29日、重要インフラ事業者向けの「サイバー防衛訓練・検証サービス」の８月30日からの提供開始を発表した。サイバー攻撃に対するBCP策定のためのノウハウを整備するとともに、総合訓練・検証施設を茨城県日立市にある日立の大みか事業所内に開設。実際の現場に限りなく近い環境で、受講者の冷静な判断力と、適切で迅速な対応力を強化する。受講者のレベルや環境に合わせて演習を行うため具体的な課題や弱点を抽出することができるほか、システムや運用手順、セキュリティ製品の評価・比較ができる。価格は個別見積もり。

2017/09/12

ワールドファイアーファイターズ：世界の消防新事情

建物の判別訓練による消火戦術の向上

アメリカの消防士の日常的なイメージトレーニングとしてサイズアップ訓練（活動判断訓練）がある。サイズアップ法訓練は火災防御活動だけではなく、交通事故、土砂災害、地下鉄事故など消防士達が現場活動するあらゆる事故に対して使える訓練法である。

2017/05/10

当事者防災研究会～要配慮者が自ら助かるための知恵と工夫～

聴覚障がい者への災害時の情報提供について

大規模災害時では、聴覚に障がいがあったり、音が聞こえづらい人にとっては、音声による災害等の情報が伝わりません。聴こえていれば移動できますが、分からないと避難行動などをとまどうことがあります。

2017/03/10

消火器使用や煙の中から脱出をVRで

アイデアクラウド(本社：愛知県名古屋市)は2月24日、防災教育やイベントなどで使用できるVRコンテンツ「防災VR」「防災VR for Instant」「防災VR for KIDS」それぞれの「火災編」を開発し、2月23日から提供開始したと発表した。本格的な防災訓練から子ども向けの災害疑似体験のラインアップを揃えた。

2017/03/02