訓練でドローンやAIの有効性を検証

株式会社エンルートラボ（本社：埼玉県ふじみ野市）は25日、２日に行われた沖縄県総合防災訓練に参加し、EMiST(Emergency Medical Infomation Surpport Team)協力のもと、ドローンやAI活用の有効性を検証したと発表した。被災者人数の把握や、レスキュー隊の配置を把握し、指揮支援を検証したもの。

2017/09/29

土砂災害時の埋没車両をドローンで探査

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は５日、NEDOプロジェクトでエンルート、産業技術総合研究所、日立製作所、八千代エンジニヤリングの4者がドローンによる土砂災害時の埋没車両探査システムを開発したと発表した。人の立ち入りが難しいエリアでの救助活動への活用を目指す。

2017/06/09

ドコモ、ドローンで携帯電話電波中継

NTTドコモは17日、ドローンを基地局とするための実証実験に成功したと発表した。今後、災害時に地上基地局が使えない際に、ドローンを中継局として24時間使える体制づくりを目指す。

2017/05/29

ドローン３D撮影で地割れを把握

東京都は18日、檜原村で土砂災害を想定しドローンを使った実証実験を行った。国家戦略特区制度を活用し「ドローン特区」となっている同村において、5GHz帯を中心とした高周波の電波により撮影映像や３D計測データを伝送した。

2017/04/19

東京都、特区活用ドローン災害対応実験

東京都は７日、国家戦略特区を活用したドローンの実証実験を行うと発表した。多摩地域で土砂災害が起こったことを想定。４～５月にかけて３回行う予定。

2017/04/07

ドローン動画、暗号鍵で傍受防ぎ送信

国立研究開発法人・情報通信研究機構（NICT）は22日、ドローンで撮影した動画データを地上局まで暗号化による完全中継秘匿技術を開発したと発表した。市販のWi-Fi機器で送信が可能。送信側と受信側が暗号鍵を同期させて送受信する。

2017/03/27

楽天、ドローン管制の新会社設立

楽天は15日、米AirMap（エアマップ）社と合弁会社「楽天AirMap株式会社」を設立したと発表した。ドローンが安全に航行できるよう、空港や地方自治体といった空域管理者とドローンユーザーをつなぐ無人航空機管制（UTM）プラットフォームを提供する。出資比率は楽天51%、AirMap49%。

2017/03/16

山岳捜索活用へドローン講習会

公益社団法人・東京都山岳連盟（都岳連）は24日、山岳地帯における行方不明者捜索でのドローン活用のため「山岳捜索ドローン技術講習会」を開催すると発表した。5月20～21日に東京都あきる野市の秋川渓谷体験研修センターにて開催する。価格は2万5000円（税別）。

2017/02/28

KDDI、ドローンを携帯電話基地局に

KDDIは24日、災害時の一時的な携帯電話エリア復旧のため、ドローンに基地局機能を搭載させた「無人航空機型基地局」（ドローン基地局）を開発したと発表した。また同日、東京・江東区の東京臨海広域防災公園で同基地局を用いた訓練も行った。

2017/02/24

国交省、ドローンの電話窓口開設

国土交通省は13日、ドローンに関する問い合わせを受け付ける電話窓口「無人航空機ヘルプデスク」を開設した。ドローンに関する制度一般や飛行許可・承認などについて答える。

2017/02/14

日本初、高層ビル街でドローン災害訓練

SOMPOホールディングス傘下の損害保険ジャパン日本興亜とSOMPOリスクケアマネジメント、工学院大学、理経、新宿区で構成する「チーム・新宿」は11日、ドローンを活用した日本初となる超高層ビル街での災害対応実証実験を開催。東京・新宿区の新宿中央公園にて映像撮影・送信や避難呼びかけなどを行った。

2017/02/13