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衛星通信とマイクロドローンを活用した災害救助
岐阜県岐阜北警察署はこのほど、Starlink(スターリンク)衛星通信とマイクロドローンを含む複数機の目的別ドローンを活用した災害救助訓練を実施した。ドローン販売・点検業務を手がけ、同署と災害協定を結ぶ昭和テックが実施主体となり、ディープテック領域のシステム開発を行うCasley Deep Innovations(キャスレー)や、ドローン設計・開発を手がけるVFR、Spicy Drone Kitchenが支援に加わって行われたもの。
2024/03/28
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富士フイルム、罹災証明サービスでドローン空撮連携=空から被災状況確認
2024/03/26
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ドローンで離島へ日用品配達=日航、奄美群島でサービス開始
2024/02/29
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ドローン配送のGNSSスプーフィング対策実証に成功
国産の産業用ドローンの開発を行うACSLはこのほど、2024年度に導入される予定の準天頂衛星システム「みちびき」による信号認証サービス(航法メッセージ認証)に対応した国産ドローンの開発に向けて、コア、楽天グループの2者との共同実証実験を実施した。ドローンを本来とは違うルートに誘導する“GNSS (全地球航法衛星システム)スプーフィング(なりすまし)”への対策として、測位信号の真正を検証できる仕組みを提供する同サービスを利用したドローン航行を実証するもの。
2024/02/28
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被害調査や物資輸送にドローンが活躍
ドローン関連企業などでつくる日本UAS産業振興協議会は1月5日から、令和6年能登半島地震で甚大な被害を受けた奥能登地域で支援活動を開始しました。ドローンを飛ばして孤立集落に医薬品を届けるなど、実践的な取り組みを続けています。
2024/01/16
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出光興産、ドローンで設備点検・監視サービス=双葉電子工業と事業化検討
2023/07/03
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ドローン使った捜索支援AIスマートグラス
ドローンハードウェア・ソフトウェア開発を手がけるロックガレッジは、ドローン×AI×スマートグラスによる仮想空間技術(XR)を活用した捜索支援AIスマートグラス「3rd-EYE」を展開する。人命救助活動の際、ドローンで撮影する映像をはじめとする一連の情報処理を自動化することで、効率的な情報共有が可能な捜索活動支援システムとして開発したもの。このほど、茨城西南広域消防本部と合同で訓練形式の人命救助実証試験を実施し、システムの実用化に向けた性能検証と利便性追求のための評価試験を行った。
2022/02/05
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テクノロジーが変える防災・危機管理
SNS・ドローン・ 3Dマップ、熱海土石流を多角的に捉えるテクノロジー
近年の技術の進化によって、災害を捉える方法はSNSを含んでどんどん多様化しています。各所に散らばったたくさんの「知」を「集合知」として現場に適用する。それを統合するプラットフォームが必要になるでしょう。
2021/07/05
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ドローンによる夜間の捜索支援サービス
一般社団法人Japan Innovation Challengeは、ドローンの活用によって夜間の遭難救助を支援し、遭難者の早期発見に貢献するサービス「NIGHT HAWKS(ナイトホークス)」を提供する。協定を締結した自治体からの支援要請を24時間対応で受け付け、夜間の捜索支援への出動をスピーディに行うもの。
2021/04/29
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ドローン活用で迅速な保険金支払いと復旧工事手配を実現
MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、自然災害時の迅速な保険金支払いに向け、ドローンを活用した家屋調査と修理業者の紹介を合わせて行うサービスを提供する。
2020/11/18
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高度なAI機能を搭載した産業用ドローン
DJIは5月8日、最先端の産業用ドローンプラットフォームである「Matrice 300 RTK」(M300RTK)と、同社初のハイブリッドマルチセンサーカメラ「Zenmuse H20シリーズ」を発表した。オールインワンのハイテクソリューションを開発することで、業務領域の可能性を広げ、空中での正確な点検・調査・データ収集ミッションを支援する。
2020/05/11
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SAP、防災データ活用で産官学連携
ドイツのIT企業の日本法人であるSAPジャパンは、災害対策におけるデジタル活用に注力している。国や地方自治体、企業などが持つ情報を連携させ、防災に生かす方策を、大分大学や企業と協力し取り組んでいる。
2019/12/25
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通信エリア広げドローン作業範囲拡大
ブルーイノベーションは11日、同社が提供する保護フレームで覆われた球体ドローンの飛行範囲を広げる無線通信拡張ユニット「RANGE EXTENDER(レンジ エクステンダー)」を4月から発売すると発表した。煙突や下水道管など人による作業が危険な狭小空間で、ドローンを飛ばす範囲を広げることができる。
2019/03/11
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ドローンでの監視や点検パッケージ
KDDIは6日、通信とドローンを組み合わせた主に企業向けのソリューション提供を6月から順次提供していくと発表した。広域監視、鉄塔点検、風力点検、測量解析、精密農業の5つの用途で実施。情報収集など災害対応の強化のほか、設備点検の安全性向上や省力化を図る。
2019/03/06
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ドローン活用し駐車場を防災拠点に
IHI子会社で機械式駐車場事業を手がけるIHI運搬機械は、ドローンの災害時輸送や物流活用を推進する。ドローン事業を手がけるブルーイノベーションと協力。ドローン用のポートを駐車場に設置し、輸送用ドローンを使える環境整備を進めていく。
2019/01/22
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AI搭載ドローンでスタジアム警備
KDDI、セコム、テラドローンの3社は、18日、カメラやAI(人工知能)などを搭載したドローンを用いたスタジアム警備の実証実験に成功したと発表した。AIのほか気象や地図などの情報を組み合わせた運航管理システムで不審者を検知。現在は人の目や監視カメラが警備に使われている、大規模イベントでの活用を目指す。
2018/12/18
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ドローン飛行支援地図と保険セット
ブルーイノベーションと損害保険ジャパン日本興亜、日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は5日、ドローン飛行支援地図サービスと保険をセットにした「SORAPASS care(ソラパス ケア)」を発売した。スマートフォンアプリで飛行支援地図が利用でき、国内初の業務用とホビー用どちらの用途もカバーする保険が付く。
2018/12/05
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衝撃に強い保護フレーム付きドローン
ブルーイノベーションは設備点検などに有用な、保護フレームで覆われた球体ドローンの販売に注力する。6月にスイスのフライアビリティ社と業務提携の調印を正式に行い、同社の球体ドローン「ELIOS(エリオス)」の日本での独占販売契約を締結した。目視が危険な箇所で衝撃に強い球体ドローンによる点検を提案していく。
2018/11/30
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被災市区町村にドローン無料貸出
ドローンのレンタルサービス「ドロサツ!!」を手掛けるDrone supply & control(ドローン サプライ アンド コントロール、東京都千代田区)は、地震や台風などの災害で被害を受けた市区町村への災害支援として、無料でドローンを貸し出す活動を1日から開始した。
2018/11/06
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ドローン・ロボットで災害対応など推進
ドローンソリューション事業を手がけるブイキューブロボティクスは1日付で社名を「株式会社センシンロボティクス」に社名を変更。第三者割当増資などで総額約12億円の調達も行った。今後、ドローンに限らずロボットを活用し、災害対応や労働問題の解決などに努めていく。
2018/07/10
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NTTデータとドローン運航管理で提携
ドローンによる業務用ソリューション事業を手がけるブイキューブロボティクスは10日、NTTデータと業務提携契約を締結したと発表した。ドローンの運航管理ソフトを相互利用し、安全に利用し災害などへの活用のためシステム開発を進める。
2018/05/14
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災害・労働安全向上へドローン活用を
国土交通省が事務局を務めるインフラメンテナンス国民会議は10日、「『ドローン×インフラメンテナンス』連続セミナー」の第1回を東京都港区の日立製作所で開催。約220人が参加した。国交省など行政や民間企業、研究者などからドローンの災害やインフラ点検への活用について報告が行われた。
2018/05/11
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狭所でドローン防御し運転容易に
産業用ドローンの周辺機材を開発・販売するユークラフト(愛知県岡崎市)は、インフラ点検などローンを狭所で操作する場合に障害物との衝突や巻き込みを防ぐためのプロテクターを5月末から発売する。カーボン繊維パイプなどを製造するホーペック社との共同開発。
2018/04/05
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横浜市とTBS、ドローンなどで協定
横浜市とTBSホールディングスは27日、包括連携協定を締結。林文子市長と武田信二社長が出席し横浜市役所で締結式を行った。ドローンやIoTの活用などが盛り込まれた。
2018/03/28
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災害現場でドローンの目視外飛行へ
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、スカパーJSAT、情報通信研究機構(NICT)は20日、世界で初めてドローンと有人ヘリコプターが同一空域を飛行中に相互の情報を共有し、運航管理者が相互の位置などを把握できることが確認できたと発表した。災害現場や地上通信網が未整備な地帯においてもドローンの安全な目視外飛行が可能となる運航管理システムの実現を目指す。
2018/03/28