昆正和の『これなら作れる！ 緊急行動の成否を分けるERP策定講座』

命と会社を守る「い～・あ～る・ぴ～」ってなんだろう？

2016/10/19

「防災ナース」発掘・育成事業を開始。約70万人の潜在看護師を災害時の非常“職”に

「潜在医療従事者」に対する新たな職域創出を目指すPINK CROSS PROJECT実行委員会（所在地：東京都中央区）は、防災の正しい知見を備えた看護師を「防災ナース」と称し、彼らを育成する事業を11月1日に始動する。発災時の生活再建のための知識をまとめた「PINK CROSS防災手帳」の同時発刊と提携団体との取り組みにより、活動の普及を目指す。

2016/10/19

パソコンにインストールするだけで安全なブラウザの閲覧環境を実現

ITセキュリティの製品・サービス・人材支援をワンストップで提供する株式会社セキュアソフト(本社：東京都渋谷区) は18日、パソコンのインターネットアクセスを安全に使用するためのソフトウェア「SecureSoft mamoret」を12月19日から販売開始すると発表した。

2016/10/18

11月12日に「第11回都市防災と集団災害医療フォーラム」開催

防災教育の重要性と災害医療の経済性を考える「第11回都市防災と集団災害医療フォーラム」が11月21日、東京都千代田区の飯田橋ビルで開催される。テーマは「巨大災害より学ぶ医療資源有効活用のイノベーション」。主催は一般社団法人日本医療資源開発促進機構。

2016/10/18

ペットライフセーバーズ：助かる命を助けるために

人間の場合でも使えるかもしれない？ペットの止血法について

2016/10/17

ウェアラブルカメラに対応する映像監視システム

パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社の連結子会社であるヴイ・インターネットオペレーションズ株式会社は12日、ウェアラブルカメラに対応する映像監視システムを2017年2月より提供すると発表した。

2016/10/17

手軽に家具の転倒防止実験ができる簡易起震実験装置「てんとう虫」

2016/10/17

本人確認書類の真贋判定や記録作成が1台で

情報管理ソリューションのトッパン・フォームズ株式会社（本社：東京都港区）は、パソコンにつないで、金融機関の口座開設時などに必要な本人確認書類のスキャニングや真贋判定を1台で行う新型本人確認機「PASiD scan（パシッド スキャン）」を13日から販売開始した。

2016/10/17

風評リスク対策セミナー

2016/10/17

特集2　石綿を無害化固めて封じ込める

2016/10/16

災害時に解体現場で露呈軽視される３建材

アスベストは石なのに綿でもあり、ふわふわしていて大変興味深い面白い物質です。掘り出してきていろいろなものに混ぜると防火に優れ、強くなるなど、優れた特徴を示します。20 世紀を通じて全世界で使用されましたが、発がん物質のため、現在では先進国でほぼ禁止されていますが、まだアジアの多くの国では使われています。

2016/10/16

特集3　徹底解説　CBRN　身近にある危険

　CBRNは、1995年以前の東西冷戦時代には、Atomic（原子力）、Biologica（l 生物）、Chemical（化学）の頭文字を取ってABC兵器と呼ばれていたが、冷戦時代にAtomic からNuclearに変わりNBCと呼ばれるようになり、2000年以降 は、放射性物質を爆弾に入れた「ダーティーボム（汚い爆弾）」と呼ばれる兵器が出現し、放射性物質（R）が加わった。

2016/10/14

標高の高い火山観測にも対応するドローン

ヤマハ発動機株式会社（本社：静岡県磐田市）は11日、無人航空機（通称ドローン）の産業用ハイエンドモデルとなる自動航行型無人ヘリコプター「FAZER R G2（フェーザー・アール ジーツー）」を開発したと発表した。2017年4月から計測・観測・監視・撮影・運搬等の産業用途向けに機体のレンタル、業務受託を開始する。

2016/10/14

業種別BCPのあり方

第22回　自動車販売業の事業継続

経済産業省の商業動態統計速報によれば、2015 年の小売業全体の売上高は140 兆6660 億円であった。そのうち、全体の12％にあたる16 兆7790 億円を自動車販売業が占めている。また、自動車販売業の業界団体である一般社団法人日本自動車販売協会連合会の2015 年12月時点での調査によれば、自動車販売業1302 社が1 万6075 事業所を保有しており、その従業員数は25 万人を超える。このように、わが国の社会における自動車販売業の存在感は大きい。

2016/10/13

世界最小・次世代AED『サマリタン』

医療用機械器具の販売やサービスを提供するフィジオコントロールジャパン株式会社（本社：東京都千代田区）は12日、自動体外式除細動器（AED）「サマリタンPAD 350P」 を19 日に販売開始すると発表した。

2016/10/13

熊本地震の避難所で不便だったこと第1位は「トイレ」

学校トイレの5K(臭い、汚い、怖い、暗い、壊れている)を払拭し、明るく快適なトイレへの改善に向けた研究・啓発活動を継続している学校のトイレ研究会（事務局：東京都港区　TOTO株式社内）は、熊本地震の被災地で学校や体育館など避難所6カ所で生活をしている101人を対象に、7月13～15日にかけてアンケート調査を行い、5日に結果を発表した。

2016/10/13

サイバーセキュリティ対策セミナー

2016/10/12

ワールド ファイアーファイターズ：世界の消防新事情

財政難の消防局が行っている予算の有効活用方法とは

2016/10/11

現在地から最大300m先の地盤情報を可視化

地盤に関する生活者の情報格差解消を目指す地盤ネットホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区）は、子会社の地盤ネット総合研究所（本社：東京都千代田区）が開発した、現在地の地盤リスクの目安をタイムリーに知ることができるスマートフォン端末対応のウェブサービス「じぶんの地盤アプリ」のAR版を開発し、Android対応版を10月7日より提供する。

2016/10/11

直言居士-ちょくげんこじ

第九回　スペラディウス株式会社 代表取締役 佐藤唯行氏

　「大きな災害の直後にのみ防災意識は高まるが、それを持続させるのは難しい。阪神・淡路大震災でも東日本大震災でもそうだった。ならばいっそ、平常時と災害時という2つのフェーズの区切りをやめ、『フェーズフリー』という新しい概念で、普段の生活がそのまま防災になっているようなモノやサービスが作れないかと考えた」と話すのは、スペラディウス代表取締役の佐藤唯行氏。

2016/10/11

危機管理の盲点となるメンタルヘルス１億円以上の賠償請求も

精神障害に関する労災請求件数が増加傾向にある。2015 年は1515 件で、この5 年間で200 件以上増えた。うち未遂を含む自殺件数は約200 件にのぼる。社員のメンタルヘルス対策を導入する企業は増加し、政府も2015 年12 月からストレスチェック制度の義務化をスタートさせたが、メンタルヘルス不調者や休職者、退職者は後を絶たず、必ずしも効果のある対策が実施されているとは言い難い。メンタルヘルス対策の専門家である株式会社プラネット代表取締役の根岸勢津子氏に企業が講じるべき対策について聞いた。

2016/10/11

飛行時間向上のドローン用電池、実用化メド

NECグループで大容量ラミネートリチウムイオン二次電池の開発・製造を手掛けるNECエナジーデバイス株式会社(本社：神奈川県相模原市)は9月26日、業務用ドローン向けに本格的な実運用が可能な、高出力で安全性の高いリチウムイオン二次電池のプロトタイプを開発し、実用化にメドを付けたと発表した。

2016/10/07

既存のトイレに被せるだけ、尿と便を分ける

株式会社ホクコン（本社：福井県福井市）は、非常用し尿分離型トイレ「UD ドライトイレ」を3日から販売開始したと発表した。既存のトイレの個室をそのまま活用し、洋式にも和式にもそのまま被せるだけで使用できる、プラスチックダンボール製の組み立て式簡易型トイレだ。

2016/10/07

業種別BCPのあり方

第21回　緊急事態における企業の対応要員の行動

平成28 年熊本地震の発生に伴い、多くの企業に被害が生じている。今回は、編集部からのご依頼により、「業種別ＢＣＰのあり方」シリーズの特別篇として、企業向けの研修で筆者がご案内している緊急事態発生直後における心得の一部をご紹介する。

2016/10/06

熊本地震と被災地のリーガル・ニーズ

2016年4月に発生した熊本地震の直後より、被災者・被災企業に対して、弁護士による面談及び電話の無料法律相談・情報提供活動が行われている。このうち電話相談は4月25日より、熊本県弁護士会を中心に、日本弁護士連合会、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、福岡県弁護士会、大阪弁護士会が支援して実施してきた。8月30日、日本弁護士連合会（日弁連）は、4月25日から7月24日までに実施された「5179件」に及ぶ相談の集計結果を「熊本地震無料法律相談データ分析結果（第１次分析）」（以下「分析結果」という）として速報値で公表した。

2016/10/06