包括連携協定を締結した、阿部守一・長野県知事（右）と辰野勇・モンベル代表取締役会長

アウトドアスポーツ用品メーカー大手のモンベルは23日、長野県と包括連携協定を締結した。防災意識・災害対応力の向上と、災害時の協力・連携に関することなどで協力していくほか、豊かな自然環境を生かしたアウトドア活動の促進により長野県の活性化を目指す。協定締結は、自治体としては三重県、秋田県仙北市、福井県大野市、滋賀県長浜市、鳥取県大山町、長野県駒ヶ根市、福岡県那珂川町に次いで８件目、県としては三重県に続き２件目となる。

締結により、自然体験の促進による環境保全意識の醸成と自然環境の保全、野外体験を通じて子どもたちが生き抜いていく力の育成、地域の魅力発信とエコツーリズムの促進による地域経済や農林水産業の活性化、高齢者・障がい者などの自然体験活動の促進について連携していく。

モンベルは「防災互助協定を流通業などさまざまな業種の企業と結びたいと考えている。当社の役割はそこへの装備提供である」と説明。長野県の阿部守一知事は「（締結した順番は）８番目になってしまったが、取り組みの内容としては１番にしたい」と話す。

モンベルは2016年６月、長野県山岳遭難防止対策協会が設置する「北アルプス夏山常駐パトロール隊」が使用するための登山用ウェアとバックパック各35点を提供するサプライヤー契約を締結している。

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