米、モノの貿易赤字が過去最大＝トランプ氏「高関税で縮小」ならず―２５年

　【ワシントン時事】米商務省が１９日発表した２０２５年の貿易統計（国際収支ベース、季節調整済み）によると、モノの貿易収支の赤字額は、前年比２．１％増の１兆２４０９億ドル（約１９２兆３０００億円）だった。

2026/02/20

トヨタ、ポーランドに資源循環型工場＝欧州２カ所目、年２万台の廃車処理

　【ブリュッセル時事】トヨタ自動車の欧州法人は１９日、ポーランド南西部バウブジフに欧州で２カ所目となるサーキュラーファクトリー（資源循環型工場）を新設すると発表した。面積は２万５０００平方メートルで、年間約２万台の使用済み自動車を処理する能力を持つ。

2026/02/20

ＩＥＡ、重要鉱物確保へ役割強化＝脱炭素で米欧対立―閣僚理閉幕

　【パリ時事】日米欧などが加盟する国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１９日、パリで２日目の閣僚理事会を開き、重要鉱物の確保やサプライチェーン（供給網）多様化に向けてＩＥＡの役割強化をうたった宣言を採択、閉幕した。通例の閣僚声明は、脱炭素化に関するトランプ米政権と欧州の対立を背景に、取りまとめが見送られた。

2026/02/20

高市首相、対外発信強化を指示＝官房長官に、領土・歴史巡り

　木原稔官房長官は１９日の記者会見で、第２次高市内閣発足に当たり、高市早苗首相から領土問題や歴史認識などに関する対外発信を強化するよう指示を受けたと明らかにした。台湾有事を巡る首相の国会答弁以降、中国が国際社会で対日批判をエスカレートさせており、「世論戦」への対応に力を入れる狙いがあるとみられる。

2026/02/19

正恩氏「敵を不安に」＝ＡＩに言及、多連装ロケット砲誇示―北朝鮮

　【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は１９日、近く開催される朝鮮労働党大会を前に、軍需工業部門の労働者が「６００ミリ大口径放射砲（多連装ロケット砲）」を贈呈する式典が１８日に平壌で開かれたと伝えた。金正恩総書記が出席し、「今後も敵を大いに不安にさせる国防技術の成果を示し続ける」と演説。

2026/02/19

対米投融資第１弾、５．５兆円決定＝ガス発電・原油輸出・人工ダイヤ

　日米両政府は１８日（米国時間１７日）、関税交渉で日本が約束した５５００億ドル（約８４兆円）の対米投融資の第１弾として、三つのプロジェクトを決めたと発表した。ガス火力発電と原油輸出、人工ダイヤモンドで、事業規模は計３６０億ドル（約５兆５０００億円）。日本企業は少なくとも１６社が参画に関心を示している。

2026/02/18

日印、国産ＡＩ開発で覚書＝人材活用、事業創出

　日本とインド両政府が、国産ＡＩ（人工知能）の開発に向けた協力で覚書を交わすことが１６日、分かった。ＡＩ企業の相互進出やビジネスマッチングを通じた事業創出などを支援。高度ＩＴ人材の受け入れも促し、両国の経済成長を目指す。　ＡＩ開発競争が激化する中、日本は設計や開発を担う人材確保が課題となっている。

2026/02/17

想定外に備える組織へ

近年、企業を取り巻くリスク環境は、かつてない速度で変化しています。異常気象の激甚化によるサプライチェーンの寸断、生成AIの急速な普及に伴う知的財産・倫理・レピュテーションリスク、地政学リスクの連鎖的拡大——。こうした事象は、もはや「起きてから対応する」では間に合わない領域に入りつつあります。では、これらの変化は自社のビジネスモデルや経営判断に、どのような影響を及ぼすのでしょうか。

2026/02/17

2026年 第１回リスクアドバイザー情報交換会～都市圏や企業活動に影響を与え得る火山～

リスクアドバイザーの情報交換会を開催します。

2026/02/16

ガザ停戦後、死者６００人超＝復興へ「７６００億円拠出」―トランプ米大統領

　【カイロ時事】パレスチナ自治区ガザの保健当局は１５日、昨年１０月のイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦発効後、イスラエル軍の攻撃で６００人以上が死亡したと発表した。

2026/02/16

第12回　海外子会社経営リスク管理編（8）

今回は、本社に報告された内容が本当かどうか？を現地に赴きチェックする「現地往査」と内部けん制について述べさせていただきます。

2026/02/16

姿消した２人の「女帝」＝報復断絶が課題―バングラデシュ

　【ダッカ時事】１２日に実施されたバングラデシュ総選挙では、１９９１年の民主化後の政界をリードしてきたハシナ前首相と故ジア元首相の姿がなかった。権力を握ると互いに弾圧し合った両氏は２大政党の「女帝」として君臨。

2026/02/14

関税の９割、米側が負担＝トランプ政権主張と矛盾―ＮＹ連銀調査

　【ニューヨーク時事】ニューヨーク連邦準備銀行は１２日、トランプ米政権が導入した高関税政策について、課された関税のうち９割を米国企業や消費者が負担したとする調査結果を公表した。トランプ政権は外国企業が関税を支払うと強調していたが、こうした主張と矛盾することが明るみに出た形だ。

2026/02/13

第１号投融資案件、合意至らず＝米商務長官と協議も「隔たり」―赤沢経産相

　【ワシントン時事】赤沢亮正経済産業相は１２日、ワシントンでラトニック米商務長官と会談した。終了後の記者会見で、５５００億ドル（約８４兆円）の対米投融資の第１号案件について「調整すべき論点が残っている」として、合意に至らなかったと明かした。

2026/02/13

米大統領、車の温室ガス規制撤廃＝気候変動対策に「根拠なし」

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１２日、自動車の温室効果ガスの排出規制を撤廃したと発表した。米政権は、温室効果ガスが人体の健康を脅かすとの過去の政府判断を撤回し、「規制の法的根拠はないと結論付けた」としている。

2026/02/13

外務省、テロ等に関する注意喚起を発出

外務省は2月13日、海外安全情報として「テロ等に関する注意喚起」を発出した。宗教行事や祝祭日などで人の集まりが増加する時期には、テロの標的となる可能性が高まると指摘。

2026/02/13

自動車大手、関税負担２．１兆円＝３社が赤字転落、逆風続く―２５年４～１２月期

　自動車大手７社の２０２５年４～１２月期連結決算が１２日、出そろった。トランプ米政権による高関税の負担額は、合計で２兆１００９億円に上った。この結果、日産自動車、マツダ、三菱自動車の３社の純損益が赤字に転落。残る４社も減益となるなど、逆風が続いている。

2026/02/12

金正恩氏娘「後継者に内定」＝ロシア派兵で北朝鮮戦力向上―韓国情報機関

　【ソウル時事】韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は１２日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の娘が後継者として「内定段階に入った」との分析を国会に報告した。また、ウクライナに侵攻するロシアへの派兵を通じて、北朝鮮が戦力を向上させていることに警戒感を示した。

2026/02/12

ニパウイルス対策で空港の検温強化＝ホーチミン―ベトナム

１１日のベトナム紙トイチェ（電子版）によると、ホーチミン市はニパウイルス感染症を水際で防止するため、タンソンニャット国際空港での検温強化に努めている。　テト（旧正月）休暇などで、国際線の利用客が増えることから、市当局は９日、予防・管理計画を発表した。

2026/02/12

北極圏で監視活動開始＝グリーンランド巡る緊張緩和へ―ＮＡＴＯ

　【ブリュッセル時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１１日、北極圏の警戒・監視活動を開始したと発表した。トランプ米大統領が安全保障上の懸念を理由にデンマーク自治領グリーンランドの領有に意欲を示す中、北極圏の防衛をＮＡＴＯとして集団で担う姿勢を打ち出し、同盟内の緊張を緩和する狙いがある。

2026/02/12

ハイネケン、最大６０００人削減＝健康志向でビール販売不振

　【ブリュッセル時事】オランダのビール大手ハイネケンは１１日、今後２年間で従業員５０００～６０００人を削減すると発表した。全従業員の最大約７％に相当する。健康志向の高まりなどを背景にビール販売が振るわない中、大規模なリストラに踏み切る。

2026/02/12

ＥＵ、ドローン対策で行動計画＝ＡＩや５Ｇで探知・追跡へ

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１１日、ドローンによる安全保障上の脅威に対処するための行動計画を発表した。域内で重要インフラの上空侵犯や国境警備の妨害などが相次ぐ中、探知能力や連携体制の強化を図る。加盟国間の情報共有も進め、ＥＵ全体でドローン対策を底上げする狙いだ。

2026/02/11

金・銀メダル、素材価値は東京の４倍＝地政学リスクで高騰〔ミラノ・コルティナ五輪〕

　ミラノ・コルティナ冬季五輪で選手に授与される金メダルと銀メダル。２０２１年７月開幕の東京五輪に比べて１割ほど軽くなったが、素材の価値はほぼ４倍に上昇した。２２年２月にロシアがウクライナ侵攻を始めるなど、地政学リスクの増大を背景に貴金属相場が高騰したためだ。

2026/02/11

半導体関税、巨大ＩＴ対象外か＝米政権、ＴＳＭＣから輸入で―報道

　【ワシントン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は９日、トランプ米政権が検討を進めている半導体関税の対象から米国の巨大ＩＴ企業を免除する方針だと報じた。米国と台湾の貿易合意に基づき、半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）から輸入する半導体を無関税とする方向。

2026/02/10

キューバへのビザ免除停止＝ニカラグア

　【サンパウロ時事】中米ニカラグアは８日、近隣のカリブ海の島国キューバを対象としたビザ免除措置を取りやめたと発表した。これまで多数のキューバ人がニカラグア経由で米国に移民として押し寄せていたため、トランプ米政権がニカラグアに対応するよう圧力をかけていた。

2026/02/10