過激派を掃討＝列車襲撃、「人質２１人死亡」―パキスタン軍

　【ニューデリー時事】パキスタン南西部バルチスタン州で旅客列車が同州の分離独立を掲げる過激派「バルチ解放軍（ＢＬＡ）」に襲われた事件で、パキスタン軍は１２日、犯行に関わった３３人全員を殺害し、掃討作戦を完了したと発表した。ＢＬＡは人質にしていた民間人２１人と、治安部隊員４人を殺害したという。

2025/03/13

名門大での抗議「テロへの加担」＝パレスチナ系活動家逮捕が波紋―米

　【ワシントン時事】米移民税関捜査局（ＩＣＥ）が、ニューヨークの名門コロンビア大の元大学院生で、パレスチナ自治区ガザの停戦を求める学内の抗議運動の先頭に立っていたパレスチナ系活動家を逮捕したことが波紋を呼んでいる。

2025/03/12

ウクライナ侵攻目標堅持＝停戦交渉開始に「条件」か―ロシア

　ロシアのプーチン政権は、米国との高官協議でウクライナが受け入れた３０日間の停戦案について具体的検討に入るもようだ。表向き「和平交渉にオープン」（ペスコフ大統領報道官）だが、ウクライナの「中立化」など侵攻の目標を取り下げたわけではない。

2025/03/12

中国で大規模黄砂＝１３日にも日本に飛来

　【北京時事】中国内陸部で大規模な黄砂が確認され、中国中央気象台は１１～１２日にかけて警報を出した。黄砂の警報は今年初めて。１３日以降、日本への飛来が予想されている。　大規模な黄砂は、１０日から新疆ウイグル自治区や内モンゴル自治区などで観測された。中央気象台は１１日夜、北京などに警報を発令。

2025/03/12

空港周辺のヘリ飛行制限提言＝米、衝突事故で暫定報告書

　【ワシントン時事】米運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）は１１日、首都ワシントン近郊で旅客機と軍用ヘリコプターが空中衝突した事故の暫定報告書を公表した。具体的な事故原因は「調査中」だとして明示しなかったが、ロナルド・レーガン空港周辺でのヘリの飛行制限を提言した。

2025/03/12

日本のコメ関税を批判＝相互関税の対象か―米政権

　【ワシントン時事】レビット米大統領報道官は１１日の記者会見で、「日本を見れば、コメに７００％の関税を課している」と批判した。さらに「トランプ大統領は相互主義を信じている」と強調。４月２日に発表予定の相互関税の対象になる可能性を示唆した。

2025/03/12

列車人質１００人超解放＝治安部隊、襲撃犯１６人殺害―パキスタン

　【ニューデリー時事】パキスタン南西部バルチスタン州で１１日、旅客列車が武装集団に襲われた事件で、同国軍筋は人質となっていた乗客ら１０４人が解放されたと明らかにした。治安部隊がこれまでに襲撃犯１６人を殺害。掃討作戦を展開している。

2025/03/12

米景気後退、可能性「５０％近い」＝トランプ政策、経済圧迫―元財務長官

　【ワシントン時事】サマーズ元米財務長官は１１日、ブルームバーグテレビのインタビューで、高関税や政府職員の大幅削減といったトランプ大統領が相次いで打ち出す政策が不確実性を高めているとした上で、米経済が景気後退に陥る可能性は「５０％に近い」との見通しを示した。

2025/03/12

カナダへの追加関税、引き上げ＝鉄鋼・アルミ、５０％に―トランプ米大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１１日、カナダから輸入される鉄鋼、アルミニウムへの追加関税を２倍の５０％に引き上げるよう指示したと発表した。１２日午前に適用する。ＳＮＳに投稿した。カナダのオンタリオ州が、米国の一部に対する送電に輸出税を課すと決めたことへの対抗措置。

2025/03/11

列車襲われ１８０人超人質か＝過激派が犯行声明、死傷者も―パキスタン

　【ニューデリー時事】パキスタン南西部バルチスタン州で１１日、旅客列車が同州の分離独立を掲げる過激派「バルチ解放軍（ＢＬＡ）」の襲撃を受けた。ＢＬＡは「１８２人を人質に取った」と主張。治安部隊や警察が現場に急行し、制圧に当たっている。襲撃で死傷者が出たとの情報もある。

2025/03/11

３６兆円超の国防予算承認＝序列３位趙氏、「感染症」で欠席―中国全人代が閉幕

　【北京時事】中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）が１１日、閉幕した。今年の経済成長率目標を「５％前後」とする政府活動報告や、前年比７．２％増の国防予算（１兆７８４６億元＝約３６兆２０００億円）を含む２０２５年予算案などを承認した。

2025/03/11

対外援助、８割打ち切りへ＝「自国第一」政策沿わず―米

　【ワシントン時事】ルビオ米国務長官は１０日、国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の対外援助プログラムのうち、８３％を正式に打ち切ると発表した。トランプ政権発足後、国務省はトランプ大統領が掲げる「米国第一」の外交政策に合致するかどうかを基準に対外援助の見直しを進めていた。

2025/03/11

北海でタンカーと貨物船衝突＝火災発生、１人不明か

　【ロンドン時事】英東部沖の北海で１０日、石油タンカーと貨物船が衝突し、火災が発生した。英ＢＢＣ放送によれば、貨物船の乗組員１人の行方が分かっていない。タンカーは米軍が短期チャーターしていたが、衝突が意図的に引き起こされたり、第三者が関与したりしたことを示す情報はないという。

2025/03/11

トランプ関税対応が焦点＝手腕未知数―カナダ次期首相

　【ニューヨーク時事】カナダ与党・自由党は９日、辞意を表明したトルドー首相の後任となる新党首にカーニー元カナダ銀行（中央銀行）総裁を選出した。トランプ米大統領が高関税政策を武器に不法移民や合成麻薬の流入阻止を迫り、両国関係は急速に悪化。

2025/03/10

2025年における排出量削減に関する制度の解説と、予想される企業の動向

3月のESGリスク勉強会の発表者は、脱炭素経営の専門コンサルティング企業として知られる「日本カーボンマネジメント株式会社」チーフの青山さつき氏です。

2025/03/10

４グループと協議、近く結論＝ＴｉｋＴｏｋで米大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は９日、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米事業の合弁化を巡り、４グループと協議していると明らかにした。取引は「すぐにまとまるだろう。四つとも良い」と話し、近く結論が出るとの見方を示した。大統領専用機内で記者団に語った。

2025/03/10

小型機墜落、５人負傷＝米東部

　【ニューヨーク時事】米東部ペンシルベニア州ランカスターで９日午後３時（日本時間１０日午前４時）ごろ、小型機が墜落し、米メディアによると、乗っていた５人が負傷した。いずれも病院に搬送されたが、けがの程度は不明。当局が詳しい事故原因を調べている。

2025/03/10

洪水で１人死亡、停電拡大＝サイクロンは熱帯低気圧に―豪東部

　【シドニー時事】オーストラリア東部ブリスベン沖で発達していたサイクロン「アルフレッド」は８日、沿岸海域で停滞して勢力を弱め、熱帯低気圧となった。だが、前日に洪水で流された男性１人が死亡したほか、停電は約３０万戸に拡大した。当局は今後も豪雨や洪水が続く恐れがあるとして、警戒を呼び掛けている。

2025/03/08

大規模な対ロ制裁検討＝ウクライナ攻撃を批判―トランプ米大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は７日、自身のＳＮＳ上で、ウクライナへの攻撃を続けるロシアに対し、大規模な金融制裁や関税を検討していると明らかにした。ロシアとウクライナの停戦や和平に関する最終合意が実現するまでとしており、双方に早期に交渉を始めるよう呼び掛けている。

2025/03/08

トランプ氏、同盟不信あらわ＝日本、ＮＡＴＯに矛先

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は６日、同盟国に対する不信感をあらわにした。日米同盟の「片務性」に不満をぶちまけるとともに、国防支出が不十分な北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国を防衛しない方針も表明。「米国第一主義」を掲げるトランプ氏の同盟を疎んじる姿勢が改めて明確となった。

2025/03/08

サイクロンで８万戸停電＝警戒強化、首相は早期選挙否定―豪東部

　【シドニー時事】オーストラリア東部ブリスベンの近海で７日、サイクロン「アルフレッド」が発達し、広い範囲で暴風や大雨となった。８万戸以上が停電し、洪水の恐れがある地域では数千人に避難勧告が出された。８日早朝に上陸が予想され、防災当局は警戒を強めている。

2025/03/07

カナダ・メキシコ、不透明感晴れず＝２５％関税、４～５割を適用除外―米政権

　【ワシントン時事】トランプ米政権は６日、カナダとメキシコからの輸入品に対し、４日に発動した２５％関税の適用除外を大幅に拡大した。メキシコからの輸入品の半数、カナダからの４割近くが対象。関税の発動理由となった不法移民や合成麻薬の米国流入対策を評価した。

2025/03/07

トランプ米大統領、ハマスとの直接交渉認める＝イスラエル首相は不満か

　【ワシントン、エルサレム時事】トランプ米大統領は６日、ホワイトハウスで記者団に対し、パレスチナ自治区ガザで拘束されている人質の解放に向け、イスラム組織ハマスと直接交渉したことを認めた。交渉によって「イスラエルを助けている」と述べ、ハマス側に見返りなどは与えていないと強調した。

2025/03/07

台湾封鎖、着々と準備＝海底ケーブルの切断工作か―「グレーゾーン」で揺さぶり・中国

　【北京時事】中国の習近平政権は台湾統一に向け、武力行使に当たるかどうかの判断が難しい「グレーゾーン戦術」と疑われる動きを強めている。今年に入り台湾周辺で海底ケーブル切断が複数回発生しており、通信遮断もちらつかせて台湾に揺さぶりをかけていく構えだ。

2025/03/07

カナダ・メキシコ関税、免除対象拡大＝４月２日まで、自動車以外も―トランプ氏

　【ワシントン、サンパウロ時事】トランプ米大統領は６日、カナダ、メキシコからの輸入品に課した２５％関税について、適用免除の対象を自動車以外にも大幅に拡大すると決めた。３カ国が締結する貿易協定の基準に合う輸入品が免除対象となる。米国が「相互関税」を導入する４月２日までの措置。

2025/03/07