貨物機墜落、死者１２人に＝滑走中、左翼付近で火災発生―米

　【ニューヨーク時事】米南部ケンタッキー州ルイビルで貨物機が墜落した事故で、少なくとも１２人が死亡した。ルイビルのグリーンバーグ市長が地元テレビで明らかにした。死者数は増える可能性がある。　事故は４日夕（日本時間５日朝）、ルイビル国際空港付近で発生。

2025/11/06

保守派判事からも懐疑論＝関税訴訟で初弁論―米最高裁

　【ワシントン時事】米連邦最高裁判所は５日、相互関税の合法性を巡る訴訟の第１回口頭弁論を開いた。国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく関税措置を巡り、多数を占める保守派の判事からも懐疑的な見方が相次いだ。

2025/11/06

ＮＹ株、３日ぶり反発＝堅調な米経済指標で

　【ニューヨーク時事】５日のニューヨーク株式相場は、米国の雇用や景気の底堅さを示す経済指標を背景に、３営業日ぶりに反発した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は２２５．７６ドル高の４万７３１１．００ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１５１．１６ポイント高の２万３４９９．８０で引けた。

2025/11/06

台風の死者８５人に＝セブ島中心に被害―フィリピン

　【マニラ時事】フィリピン災害対策当局は５日、台風２５号に伴う豪雨や強風による死者が少なくとも８５人に達したと発表した。行方不明者も多数出ており、被害状況の確認を急いでいる。　台風は４日未明に上陸し、フィリピンを東から西に横断した。

2025/11/05

日産、国内２工場で減産＝半導体不足で、背景に米中対立

　日産自動車は５日、オランダに本社を置く中国系半導体メーカー「ネクスペリア」から半導体の供給が滞っている影響で、国内２工場で減産すると明らかにした。１０日から実施し、状況を精査する。米中対立を背景にしたサプライチェーン（供給網）の混乱が、日本勢の生産体制を脅かし始めた。

2025/11/05

ＵＰＳ貨物機が墜落、７人死亡＝離陸直後、地上の人巻き込む―米ケンタッキー州

　【ニューヨーク時事】米南部ケンタッキー州ルイビルにあるルイビル国際空港付近で４日午後５時１５分（日本時間５日午前７時１５分）ごろ、米宅配大手ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）の貨物機が離陸直後に墜落、炎上した。当局によると、少なくとも７人が死亡、１１人が負傷した。米メディアが報じた。

2025/11/05

ＮＹ株続落、２５１ドル安＝ＡＩ相場に警戒感

　【ニューヨーク時事】４日のニューヨーク株式相場は、人工知能（ＡＩ）銘柄がけん引する株高への警戒感から売りが先行し、続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比２５１．４４ドル安の４万７０８５．２４ドルで終了。

2025/11/05

米貿易赤字「緊急事態」４７％＝最高裁の関税審理控え―世論調査

　【ワシントン時事】ロイター通信は４日、米国民の４７％が貿易赤字の拡大を「緊急事態」と捉えているとする世論調査の結果を伝えた。トランプ政権が発動した「相互関税」などを巡って５日に米連邦最高裁判所で開かれる審理を控え、米国民のおよそ半数が経済の危機的状況と見ていることが浮き彫りとなった。

2025/11/05

第二次トランプ政権　未曽有の分断の実像

第二次トランプ政権がスタートして早や10カ月。「アメリカ・ファースト」を掲げ、国益最重視の政策を次々に打ち出す動きに世界中が困惑しています。折しも先月はトランプ氏が６年ぶりに来日し、高市新総理との首脳会談に注目が集まったところ。アメリカ政治に詳しい上智大学の前嶋和弘教授に、第二次トランプ政権のこれまでと今後を聞きました。

2025/11/05

未曽有の分断の実像と日本への影響

未曽有の分断が世界規模で進み、ビジネスにも影響を与えています。折しも先月はアメリカのトランプ大統領が来日し、高市新総理の外交が注目されたところ。一方、ロシアはウクライナとの停戦に応じる気配がなく、西側諸国との対立姿勢を崩しません。今号は両国の政情に詳しい専門家に分断の実像と日本への影響、今後の行方を聞きました。

2025/11/05

産業革命前から２．８度上昇＝今世紀中、現状の気候対策なら―国連環境計画

　国連環境計画（ＵＮＥＰ）は４日、現状の気候変動対策しか行わなかった場合、今世紀中に世界の平均気温は産業革命前と比べて最大２．８度上昇するとの報告書を公表した。昨年の３．１度から微減となったが、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」で掲げる１．５度に抑える目標を依然大きく上回る。

2025/11/04

北部地震の死者２７人に＝アフガン

　【ニューデリー時事】アフガニスタン北部で３日未明に起きた地震について、イスラム主義組織タリバン暫定政権は４日、死者が２７人、負傷者は９５６人に達したと発表した。　震源地は北部バルフ州の州都マザリシャリフ市近く。

2025/11/04

台風で２７人死亡＝軍の救助ヘリ墜落―フィリピン

　【マニラ時事】フィリピン災害対策当局は４日、台風２５号に伴う豪雨や強風により、セブ島などで少なくとも２７人が死亡したと発表した。南部のミンダナオ島では、救助活動中の軍のヘリコプターが墜落。当局が被害状況を確認している。　台風は同日未明にフィリピンに上陸。

2025/11/04

第5回リスクアドバイザー情報交換会1年間の経験を共有し、来年に備える

リスクアドバイザーの情報交換会を開催します。

2025/11/04

中ロ、エネルギー協力継続確認＝習主席とロシア首相が会談

　【北京時事】中国の習近平国家主席は４日、ロシアのミシュスチン首相と北京で会談し、経済やエネルギー分野での協力深化で一致した。中国外務省が発表した。中国が原油輸入を通じてロシアのウクライナ侵攻を下支えしているとの批判を強めるトランプ米政権を尻目に、支援継続を確認した格好だ。

2025/11/04

来夏に成長戦略策定＝ＡＩ・造船など１７分野に重点投資―高市首相

　政府は４日午前、高市早苗首相が掲げる「力強い経済成長」の実現に向け、全閣僚による「日本成長戦略本部」の初会合を首相官邸で開いた。本部長の首相は席上、「来年の夏、成長戦略を策定する」と表明。

2025/11/04

アフガン北部でＭ６．３、２０人死亡＝５３０人超負傷、歴史的モスク損壊

　【ニューデリー時事】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、アフガニスタン北部で３日午前０時５９分（日本時間同５時２９分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）６．３の地震があった。イスラム主義組織タリバン暫定政権によれば少なくとも２０人が死亡、５３０人超が負傷した。死傷者はさらに増える恐れがある。

2025/11/03

英列車で刺傷事件、２人重体＝英国籍の男２人逮捕―警察

【ロンドン時事】英東部ケンブリッジ近郊を走行中の列車内で１日夜（日本時間２日未明）、乗客が次々に刺される事件があった。１１人が病院で治療を受けたが、２日時点で２人が重体。警察は事件に関連する男２人を殺人未遂容疑で逮捕した。テロとの関連はないといい、警察は動機などの解明を急いでいる。

2025/11/02

スーパーで爆発、２３人死亡＝店内の変圧器が原因か―メキシコ

【メキシコシティＡＦＰ時事】メキシコ北部ソノラ州エルモシージョのスーパーで１日、爆発が起き、地元捜査当局によると少なくとも２３人が死亡、１１人がけがをした。犠牲者の多くは未成年という。当局は、店内に設置されていた変圧器の故障が爆発を引き起こした可能性があるとみて調べている。

2025/11/02

中国景況、７カ月連続節目割れ＝対米摩擦で４月以来の低水準―１０月

　【北京時事】中国国家統計局が３１日発表した１０月の製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は４９．０と、前月から０．８ポイント悪化した。景気判断の分かれ目となる５０を下回るのは７カ月連続。米国との貿易摩擦が続く中、４月以来６カ月ぶりの低水準となった。

2025/10/31

レアアース再び規制強化も＝対米「カード」手放さず―中国

　【釜山時事】米中両国は３０日、中国がレアアース（希土類）の輸出規制強化の発動を１年間先送りすると明らかにした。ただ、中国側は撤回まで踏み込まないまま。今後も輸出制限をちらつかせ、貿易交渉を優位に進める戦略が透ける。　「中国はレアアースの輸出規制という強力な外交カードを決して手放さない」。

2025/10/31

ＮＹ株続落、１０９ドル安＝ＡＩに過剰投資懸念

　【ニューヨーク時事】３０日のニューヨーク株式相場は、ＩＴ大手による人工知能（ＡＩ）技術への過剰な設備投資に対する懸念が高まり、続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１０９．８８ドル安の４万７５２２．１２ドルで終了。

2025/10/31

米中・識者談話

　◇技術力獲得までの時間稼ぎ　前田宏子・住友商事グローバルリサーチシニアアナリストの話　中国の習近平国家主席は、米中対立のエスカレーションを抑えることに主眼を置いていた。今回の会談では、根本的・構造的な対立の要因は解決していない。

2025/10/30

レアアース規制延期で合意＝米大統領、対中関税１０％引き下げ―来年４月訪中、対立緩和演出

　【釜山（韓国）時事】トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は３０日、韓国南部・釜山で会談した。中国政府は会談後、米国が問題視していたレアアース（希土類）輸出規制の導入を１年間延期すると発表。

2025/10/30

ＡＰＥＣ閣僚会議、討議開始＝ＡＩや貿易環境などテーマに

　【慶州（韓国）時事】日米中など２１カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の閣僚会議の討議が３０日、始まった。午前は新たな経済課題として、人工知能（ＡＩ）の活用や少子高齢化対策などのテーマを議論。午後は貿易・投資環境について閣僚らが意見を交わす。

2025/10/30