海外リスク | リスク対策.com

中国系ハッカー関与に反論＝発表は「無責任」―中国外務省

　【北京時事】中国外務省の郭嘉昆副報道局長は９日の記者会見で、中国系ハッカー集団が日本の研究機関などを標的にサイバー攻撃を行ったという警察庁などの発表について、「専門的でもなく無責任だ」と反論した。　郭氏は「中国はハッカー攻撃に断固として反対し法に基づき処罰している」と強調。

2025/01/09

米ＬＡ山火事、５人死亡＝１１００棟焼失、大規模災害宣言

　【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊で複数の山火事が発生し、地元消防当局は８日、少なくとも５人が死亡したと発表した。重傷者も多数いるという。民家など１１００棟超が焼失し、１０万人以上が避難を強いられた。バイデン大統領は同日、大規模災害を宣言し、被災地域への支援強化を表明した。

2025/01/09

一律関税へ「緊急事態」宣言か＝トランプ氏、１次政権でも活用模索―報道

　【ワシントン時事】米ＣＮＮテレビは８日、トランプ次期米大統領が、輸入品への一律関税導入に向け、「国家経済緊急事態」を宣言することを検討していると報じた。「安全保障上の脅威への対応」を理由に、新たな関税や貿易制限などが可能になる。第１次政権でも関税政策での活用を模索した。関係者の話として伝えた。

2025/01/09

ダライ・ラマの祈り「警戒」＝中国外務省

　【北京時事】チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世が、中国チベット自治区の地震による死者の冥福を祈る声明を出したことについて、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は８日の記者会見で「非常に警戒している」と述べた。郭氏は「共産党中央の指導の下、被災地の人民は災害に打ち勝つ。

2025/01/08

中国・青海省でＭ５．５の地震

　【北京時事】中国地震局によると、８日午後３時４４分（日本時間同４時４４分）ごろ、青海省ゴロク・チベット族自治州でマグニチュード（Ｍ）５．５の地震を観測した。震源の深さは約１４キロ。　。

2025/01/08

球形ロボがパトロール＝中国、治安維持で導入

　【北京時事】中国警察が市街地でのパトロールに球形ロボットを導入し、話題となっている。中国では景気低迷や社会の閉塞（へいそく）感を背景に、公共の場での凶悪事件が相次ぐ。先端技術を搭載したロボットを目に見える形で配備することで、犯罪の抑止効果も狙っているようだ。

2025/01/08

チベット地震、救援難航か＝氷点下の高地、余震頻発―中国

　【北京時事】中国チベット自治区南部シガツェで７日に起きたマグニチュード（Ｍ）６．８の地震の被災地では、８日も捜索活動が続いた。現地では余震が頻発しており、救援活動が難航している可能性もある。　国営新華社通信によると、死者１２６人、負傷者１８８人が確認されている。

2025/01/08

中国で呼吸器感染症が流行＝「９０億人移動」で拡大懸念

　【北京時事】中国で呼吸器感染症の一種であるヒトメタニューモウイルス感染症が流行している。中国では今月下旬に始まる春節（旧正月）の大型連休前後に延べ９０億人の移動を見込んでおり、国内外への感染拡大が懸念されている。

2025/01/08

中国系ハッカー集団を注意喚起＝研究機関など２００件超攻撃―警察庁

　警察庁と内閣サイバーセキュリティセンターは８日、ハッカー集団「ミラーフェイス」が２０１９年以降、国内の研究機関や半導体関連企業、個人など２１０件を標的にサイバー攻撃を行ったと公表し、注意喚起した。安全保障や先端技術の情報窃取を目的に、中国政府が関与した疑いがあるとしている。

2025/01/08

米の軍事関連指定に反発＝テンセントとＣＡＴＬ―中国

　【北京時事】中国外務省の郭嘉昆副報道局長は７日の記者会見で、「米国による中国企業に対する不当な弾圧に断固として反対する」と強調した。米国防総省が中国軍との協力が疑われる企業のリストに中国ＩＴ大手の騰訊（テンセント）などを追加する方針を示したことに激しく反発した。

2025/01/07

サイバー攻撃「深刻な懸念」＝中国副首相と会談―米財務長官

　【ワシントン時事】イエレン米財務長官は６日、中国の何立峰副首相とオンラインで会談し、中国政府が支援するハッカー集団による米財務省へのサイバー攻撃を問題視し、「深刻な懸念」を表明した。また、中国の過剰生産や非市場的慣行が米中関係への悪影響になり続けると強調した。米財務省が同日発表した。

2025/01/07

チベットでＭ６．８の地震、１２６人死亡＝習主席、全力救援を指示―中国

　【北京時事】中国地震局によると、チベット自治区南部シガツェで７日午前９時５分（日本時間同１０時５分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）６．８の地震を観測した。震源はティンリ県付近で、震源の深さは約１０キロ。新華社通信によると、現地では多くの建物が倒壊し、死者１２６人、負傷者１８８人が確認されている。

2025/01/07

鳥インフルで初の死者＝基礎疾患抱えた高齢者―米

　【ニューヨーク時事】米南部ルイジアナ州の保健当局は６日、高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）に感染し、入院していた重症患者が死亡したと発表した。鳥インフルによる米国での死者は初。患者は６５歳以上の高齢者で、基礎疾患を抱えていた。

2025/01/07

イスラエル軍が国連車両攻撃＝ＷＦＰ「恐ろしい出来事」と非難―ガザ

　【カイロ時事】国連世界食糧計画（ＷＦＰ）は６日、スタッフ８人が乗った３台の車列がパレスチナ自治区ガザでイスラエル軍の攻撃に遭ったと発表した。車両にはＷＦＰの標章が明示され、移動に必要な許可を得ていた。ＷＦＰは「恐ろしい出来事であり、強く非難する」と抗議した。　攻撃は５日に発生。

2025/01/07

インドネシア、ＢＲＩＣＳ加盟

　【サンパウロ時事】新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」議長国のブラジルは６日、インドネシアのＢＲＩＣＳ加盟を発表した。ＢＲＩＣＳは正式加入を認められながらも、未加盟とされるサウジアラビアを除いて１０カ国体制となる。

2025/01/07

沖合油田開発を制限＝トランプ次期政権は反発―バイデン米大統領

　【ワシントン時事】バイデン米大統領は６日、米国の沖合や沿岸での将来的な石油・ガス田開発を制限する大統領令に署名した。２０日に就任するトランプ次期大統領は規制緩和を通じた石油増産を志向しており、バイデン氏は退任前に過度な開発の阻止と環境保全を図った。

2025/01/07

ハマス、ガザ人質「３４人解放に同意」＝イスラエル空爆で１００人超死亡

　【カイロ時事】パレスチナ自治区ガザでの停戦と人質解放を巡る間接交渉で、ガザのイスラム組織ハマスは５日、「イスラエル側の提示したリストに基づき、第１段階として３４人の人質を解放することに同意した」と発表した。ＡＦＰ通信などが報じた。

2025/01/06

対米投資への悪影響懸念＝ＵＳスチール買収阻止に批判も―米

　【ワシントン時事】バイデン米大統領による日本製鉄のＵＳスチール買収計画に対する中止命令が、対米投資に悪影響を与えるとの懸念が出ている。安全保障上の懸念を買収阻止の理由に挙げたが、自身の支持基盤である労働組合が反対していることに配慮したとの見方が強く、批判の声も多い。

2025/01/05

激動の2025年が始まる

激動の予感をはらんで2025年がスタート。今号はリスク対策.com の連載陣から、2025年に注視するリスクと企業が取り組むべき対策についてメッセージをいただきました。恒例の事例紹介は、降りかかる危機を教訓に課題の検証と改善を続ける企業を取り上げています。今年もリスク対策.comをよろしくお願いします。

2025/01/05

米、ＵＳスチール買収を阻止＝同盟国でも安保懸念、日鉄は提訴も―バイデン大統領が正式発表

　【ワシントン時事】バイデン米大統領は３日、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画を中止するよう命じた。製造業を支える鉄鋼メーカーが海外企業に買収されれば、安全保障上の懸念が生じると判断。原則として３０日以内に買収計画を「完全かつ永久に放棄」する措置を講じるよう求めた。

2025/01/03

米国で対中投資規制発効＝ハイテク分野、対立激化は不可避

　【ワシントン、北京時事】バイデン米政権によるハイテク分野の対中投資規制が２日、発効した。中国が外国の資金や技術を使って軍事強化を図るのを防ぐ。２０日就任するトランプ次期大統領は対中強硬姿勢を強めており、米中対立の激化は不可避の情勢だ。　規制は昨年１０月に発表された。

2025/01/03

空港・航空会社に家宅捜索＝１７９人死亡の旅客機事故―韓国警察

　【ソウル時事】韓国メディアによると、同国南西部全羅南道の務安国際空港で１７９人が死亡した旅客機事故を巡り、地元警察の捜査本部は２日、空港の事務所や管制塔、事故機を運航した格安航空会社（ＬＣＣ）済州航空のソウル事務所などに家宅捜索に入った。業務上過失致死傷の容疑で捜査する。

2025/01/02

酒場で銃乱射、１２人死亡＝モンテネグロ

【ベルリン時事】旧ユーゴスラビアのモンテネグロ南西部ツェティニエで１日、４５歳の男が酒場などで銃を乱射し、子ども２人を含む１２人が死亡した。ＡＦＰ通信などが伝えた。男は直前に酒場で大量に飲酒し、乱闘騒ぎに加わっていたもよう。テロとの情報はなく、警察が詳しい経緯を調べている。