攻撃応酬で１８０人超死亡か＝タリバンとパキスタン「戦争状態」―アフガン首都空爆も

　【ニューデリー時事】アフガニスタンを支配するイスラム主義組織タリバンの部隊とパキスタン軍の間で２６、２７両日、大規模な攻撃の応酬があり、双方の発表によれば計１８０人以上が死亡した。

2026/02/27

核戦力高度化、現代戦対応＝対米交渉にも布石―北朝鮮

　【ソウル時事】北朝鮮は新たな国防発展計画で、核や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の高度化路線を維持し、現代戦への対応強化も打ち出した。

2026/02/27

タリバンが大規模報復＝パキスタン応戦、「戦争」言及

　【ニューデリー時事】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は２６日夜（日本時間２７日未明）、パキスタンが先に実施した越境攻撃に対する大規模な報復を東部国境沿いの地域で開始したと発表した。これまでにパキスタン軍の兵士５５人を殺害し、約２０の前哨基地を制圧したと主張している。

2026/02/27

米船の４人殺害＝領海侵入で銃撃戦―キューバ

　キューバ政府は２５日、同国の沿岸警備隊と、領海に侵入した米国の高速船の間で銃撃戦が発生し、高速船に乗っていた４人を殺害、負傷した６人を拘束したと発表した。警備隊側も１人負傷した。　キューバ内務省によると、同国北岸の島沖合で高速船を発見した。警備隊が接近したところ発砲されたため、応戦したという。

2026/02/26

ＥＵ加盟で国民投票実施へ＝首相「数カ月内」―アイスランド

　【ロンドン時事】アイスランドのフロスタドッティル首相は２５日、欧州連合（ＥＵ）加盟交渉再開の是非を問う国民投票を「数カ月以内」に行う意向を表明した。物価高やロシアのウクライナ侵攻などによる安全保障環境の変化で、加盟検討を支持する世論が広がっていることが背景。

2026/02/26

イラン核保有「許さず」＝外交解決主張も、脅威警戒―トランプ米大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２４日の一般教書演説で「世界一のテロ支援国が核兵器を持つことは決して許さない」と述べ、イランの核兵器保有阻止への決意を再び表明した。「外交を通じた問題解決を望む」とも語ったが、イランの脅威に警戒心を示しており、武力衝突の恐れが強まっている。

2026/02/25

イランで邦人１人拘束＝ＮＨＫテヘラン支局長か

　【イスタンブール時事】尾崎正直官房副長官は２５日の記者会見で、イランの首都テヘランで現地時間１月２０日に日本人１人が現地当局に拘束されたと明らかにした。米政府系メディア「ラジオ自由欧州・ラジオ自由」は、ＮＨＫのテヘラン支局長が拘束されたと伝えた。　尾崎氏は、本人や家族と連絡を取っていると述べた。

2026/02/25

自民・小野寺氏「早急に脱中国を」＝軍民両用品輸出制限受け

　自民党の小野寺五典安全保障調査会長は２５日、中国による軍民両用品の対日輸出制限を受け、レアアース（希土類）など重要鉱物の分野で「脱中国を早急に進めるべきだ」と訴えた。企業や独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）による備蓄積み増しの必要性も強調した。党本部で記者団に語った。

2026/02/25

ヘグセス国防長官、ＡＩ軍事利用の制限撤廃求める＝米新興ＣＥＯと会談

　【シリコンバレー時事】複数の米メディアは２４日、ヘグセス米国防長官と米人工知能（ＡＩ）開発新興企業アンソロピックのアモデイ最高経営責任者（ＣＥＯ）が会談したと報じた。ヘグセス氏は、同社が手掛けるＡＩモデル「クロード」の軍事利用における制限を２７日午後までに撤廃するよう要求した。

2026/02/25

ブラジル南東部で豪雨、２８人死亡

　【サンパウロ時事】ブラジル南東部ミナスジェライス州の一部地域で２４日までの豪雨により洪水や土砂崩れなどが発生し、州政府によると少なくとも２８人が死亡し、４３人が行方不明となった。雨は今後も続く見通しで、当局は被害拡大への警戒を強めている。

2026/02/25

第61回：サイバーセキュリティ投資で稼ぐ

企業の８割がサイバーセキュリティ投資効果の説明に苦慮しているといいます。かといって、リスク管理部門が過去の投資を思い起こし、これまで十分投資してきたと考えるのは避けるべき。同様に経営陣の理解のなさを嘆くのも意味がありません。今回は攻めの経営に向けてサイバーセキュリティ投資で稼ぐ力に貢献する方法を検討してみます。

2026/02/25

タイ軍、「国境付近に砲弾」＝カンボジア国防省は否定

　【バンコク時事】タイ陸軍は２４日、隣国カンボジア軍が同日午前に国境付近へ砲弾を発射したと発表した。声明で「昨年１２月以来、双方が順守してきた停戦合意に違反している」と強調した。カンボジア側は攻撃を否定している。　タイ軍によると、東北部シーサケート県の国境付近で、同軍兵士がパトロール中に砲撃を受けた。

2026/02/24

米関税、予見性低下を懸念＝司法判断は歓迎―経団連会長

　経団連の筒井義信会長は２４日の記者会見で、トランプ米政権による相互関税が無効と判断されたことを受け、「司法のチェック・アンド・バランスが働いた」と歓迎した。ただ、トランプ氏が新たな追加関税を発動したことを踏まえ、「当面の間、不透明な状況が続く。

2026/02/24

タイで大規模合同軍事演習＝日米など３０カ国が参加

　【ラヨーン（タイ）時事】米国、タイ両軍が主催する東南アジア最大規模の多国間合同軍事演習「コブラゴールド」の開会式が２４日、タイ中部ラヨーン県のウタパオ海軍航空基地で行われた。演習は３月６日までで、日本や中国を含む３０カ国から約８０００人が参加する。

2026/02/24

米北東部で記録的暴風雪＝各地に非常事態宣言、５０万世帯停電

　【ニューヨーク時事】米北東部の沿岸地域は２２日から２３日にかけて、急速に発達した「爆弾低気圧」が原因とみられる暴風雪に見舞われ、ニューヨークやニュージャージー、ペンシルベニア、マサチューセッツをはじめとする８州のほか、ニューヨーク市で非常事態宣言が出された。

2026/02/24

ＮＹ株急反落、８２１ドル安＝関税とＡＩ脅威で

　【ニューヨーク時事】週明け２３日のニューヨーク株式相場は、トランプ米政権の高関税政策を巡る不透明感や、人工知能（ＡＩ）が既存産業の脅威になるとの警戒感から急反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比８２１．９１ドル安の４万８８０４．０６ドルで終了。

2026/02/24

欧州、米に公平な扱い訴え＝関税混乱で―Ｇ７貿易相会合

　【パリ時事】先進７カ国（Ｇ７）は２３日、貿易相会合をオンラインで開き、米国の関税政策を巡る先週末からの混乱などについて議論した。議長国フランスによると、欧州各国は米国に対して国際貿易での公平な扱いを訴えるとともに、欧州企業が予測可能な環境で米国に製品を輸出できるよう対応を求めた。

2026/02/24

川岸にバス転落、１９人死亡＝邦人女性も負傷―ネパール

　【ニューデリー時事】ネパール中部ダディン郡の丘陵地帯で２３日、バスが道路を外れて川岸に約３００メートル転落し、外国人観光客ら少なくとも１９人が死亡、２０代の日本人女性を含む２０人前後がけがをした。地元警察が事故原因を調べている。

2026/02/23

米・カナダ、安全確保呼び掛け＝メキシコ混乱で自国民に

　【ワシントン時事】米、カナダ両政府は２２日、メキシコで麻薬カルテルの首領が軍の作戦で死亡したことを受け、同国中部ハリスコ州などに滞在する自国民に安全な場所にとどまるよう呼び掛けた。米当局は情報提供などでメキシコ側に協力していた。

2026/02/23

２４日でウクライナ侵攻４年＝両軍の死傷・不明者１８０万人―ロシア損失１２０万人

　ロシアのプーチン政権がウクライナ侵攻を開始してから２４日で４年を迎える。双方がドローンで攻撃し合う２１世紀の戦争は戦死傷者が増え続ける消耗戦の様相を呈しており、両軍の死傷者・行方不明者は推計で約１８０万人に上っている。

2026/02/23

海外事業を成功させるためのリスクマネジメント研修

本研修では、海外事業のライフサイクルに応じた戦略設計から、現地子会社の経営管理、そして突発的なクライシスへの対応まで、実務に直結する実践的な知識とスキルを体系的に習得します。

2026/02/23

パキスタンのアフガン攻撃で数十人死傷か＝過激派拠点標的と主張

　【ニューデリー時事】パキスタン政府は２１日付の声明で、隣国アフガニスタンから越境テロを実行した過激派の拠点を攻撃したと発表した。アフガンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は、空爆により民間人数十人が死傷したとしている。　攻撃したのは国境に近い東部のナンガルハル州やパクティカ州。

2026/02/22

相互関税、違憲判決＝米最高裁「大統領に権限なし」徴収終了―全世界１０％関税、２４日発動・トランプ氏

　【ワシントン時事】米連邦最高裁は２０日、貿易相手国・地域に対する相互関税を違憲と判断し、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）は「大統領に関税を課す権限を与えていない」と断じた。トランプ大統領は相互関税などの徴収を終了する大統領令に署名。

2026/02/21

ＡＩ台頭、米雇用２割縮小も＝交通・物流業に影響大

　【ニューヨーク時事】米企業が効率化を目指し、人工知能（ＡＩ）の活用にかじを切る中、将来的な雇用維持が危ぶまれている。英調査機関オックスフォード・エコノミクスは、今後２０年間で米雇用の２割について、自動化技術がほとんど、あるいはすべてを担うと試算。

2026/02/21

米投資第２弾、原発が有力＝高市首相訪問時の発表視野

　日米関税交渉で合意した５５００億ドル（約８５兆円）の対米投融資を巡り、両政府が第２弾として、次世代原発の建設事業を有力候補として協議していることが２０日、分かった。これを含め複数案件を絞り込み、３月の高市早苗首相訪米に合わせた発表を見据えて検討を続ける。

2026/02/20