海外リスク
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戦時下、高まる災害リスク=チョルノービリにドローン攻撃―26日で原発事故40年
ウクライナ北部のチョルノービリ(チェルノブイリ)原発で史上最悪とされる事故が起きてから26日で40年となる。廃炉作業中の原発は2022年に侵攻したロシア軍によって一時占拠され、その後もドローン攻撃を受けた。戦時下、原子力災害の危険性が高まっている。
2026/04/26
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イラン攻撃、台湾有事対応に影響も=弾薬大量消費、補充に最長6年―米
【ワシントン時事】米軍が対イラン攻撃で大量の弾薬を消費したことで、台湾有事など将来起こり得る紛争への対応に影響が出かねないとの見方が広がっている。トランプ政権は弾薬は足りていると強調するが、短期間の補充は困難で懸念は払拭されていない。
2026/04/25
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パナマ運河「追加料金」3倍に=ホルムズ封鎖で通航需要増
中東紛争によってホルムズ海峡が事実上封鎖されたのを受け、太平洋と大西洋を結ぶ海上交通の要衝、中米のパナマ運河を予約なしに通航する際の「追加料金」が紛争前に比べ約3倍に高騰している。燃料不足が懸念される中、日本などが代替地での調達を活発化させており、運河の通航需要が増加している現状が浮き彫りとなった。
2026/04/25
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米EU、重要鉱物で戦略的提携=中国依存低減へ供給網強化
【ブリュッセル時事】米国と欧州連合(EU)は24日、レアアース(希土類)など重要鉱物のサプライチェーン(供給網)強化に向けた戦略的パートナーシップに関する覚書を締結した。中国が世界のレアアース生産の7割、精錬の9割を握る中、依存低減に向け資源の安定確保と調達先の多様化を図る。
2026/04/25
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米MS、早期退職募集か=国内で8750人―報道
【シリコンバレー時事】米ブルームバーグ通信は23日、米マイクロソフトが米国内の従業員に対し、早期退職の募集を始めたと報じた。米従業員の約7%が対象となり、これは約8750人に相当する。人工知能(AI)インフラへの巨額投資が続く中、人員削減を通じて経費を圧縮する。
2026/04/24
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料金への影響、7~8月に本格化=中東混乱で発電燃料高騰―電事連会長
電気事業連合会の森望会長(関西電力社長)は23日、時事通信のインタビューに応じ、中東情勢悪化に伴う発電用燃料の高騰の影響について「本格的には7月や8月の電気料金に出てくる可能性がある」との認識を示した。節電要請に関しては「電力需給の逼迫(ひっぱく)が起こることはなく、お願いする必要はない」と述べた。
2026/04/24
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NY株、反落=ソフトウエア銘柄軟調
【ニューヨーク時事】23日のニューヨーク株式相場は、ソフトウエア関連株が売られたほか、原油高が嫌気されて反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比179.71ドル安の4万9310.32ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は219.07ポイント安の2万4438.50で引けた。
2026/04/24
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中国が米先端AI技術「窃取」=トランプ政権、対抗措置検討
【ワシントン時事】トランプ米政権は23日、中国が米国の人工知能(AI)技術を大規模に窃取していると非難する文書を公表した。対抗措置を検討する考え。米国はAI開発で覇権を争う中国と5月中旬に首脳会談を控えており、圧力をかける思惑があるとみられる。
2026/04/24
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停戦後の掃海艇派遣を提言=自民、イラン情勢巡り
自民党は23日、イラン情勢に関する関係合同会議を開き、エネルギー安定供給や海上輸送確保に向けた提言案をまとめた。原油輸送の要衝ホルムズ海峡に敷設された機雷の除去に関し「正式停戦成立後も自由航行に障害がある場合は(自衛隊の)掃海艇派遣を検討すべきだ」と明記した。近く政府に申し入れる。
2026/04/23
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EU、エネルギー危機対応で包括策=家計支援と電化加速両立へ
【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)欧州委員会は22日、原油など化石燃料の価格高騰に対応する包括策を公表した。中東情勢悪化でエネルギー輸入コストが急増する中、家計や企業の負担軽減と並行して再生可能エネルギーの拡大や電化の加速による構造転換を進め、安定供給の確保を目指す。
2026/04/23
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経済団体、6月訪中を調整=河野洋平会長、要人面会も要請
【北京時事】河野洋平元衆院議長が会長を務める日本国際貿易促進協会の代表団が、6月21~24日の日程で中国訪問を調整していることが22日、分かった。中国側も受け入れる方針という。関係者が明らかにした。
2026/04/22
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米アンソロピックは「改善している」=トランプ氏、関係修復前向き
【シリコンバレー時事】トランプ米大統領は21日、人工知能(AI)の軍事利用を巡り対立してきた米AI開発新興アンソロピックについて、振る舞いが「改善している」と述べ、関係修復に前向きな意向を示した。米CNBCの番組でインタビューに応じた。
2026/04/22
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金融政策の独立性堅持=利下げ要求応じず―次期FRB議長
【ワシントン時事】米上院銀行委員会は21日、トランプ大統領が指名したウォーシュ連邦準備制度理事会(FRB)次期議長の承認公聴会を開いた。ウォーシュ氏は「金融政策の執行に当たり厳しく独立を確保する」と明言。
2026/04/22
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花火工場でまた爆発、13人死亡=インド南部
【ニューデリー時事】インド南部ケララ州トリシュールの花火製造工場で21日、爆発が起き、少なくとも13人が死亡した。内部には約40人の従業員がいたとみられ、犠牲者は増える恐れがある。地元メディアが伝えた。 事故原因は当局が調査中。工場では当時、ヒンズー教の祭典に使う花火を製造していた。
2026/04/22
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米軍、イラン制裁対象船を臨検=インド太平洋軍管轄海域
【ワシントン時事】米国防総省は21日、イラン関連で制裁対象となっている無国籍船舶をインド太平洋軍が管轄する海域で臨検したと発表した。具体的な海域は不明。米軍は、イランの港湾封鎖に加え、イラン関連船舶に対する監視地域をペルシャ湾周辺以外にも拡大する方針を示していた。
2026/04/21
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G20、肥料供給で協議開催へ=ホルムズ封鎖が悪影響―米
【ワシントン時事】米財務省は20日、ワシントンで16日に開いた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の議長国声明を公表した。米イスラエルの対イラン軍事作戦に伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖が長引き、肥料の供給が停滞。
2026/04/21
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日銀、利上げ見送り検討=中東情勢の緊迫化で―27、28日の次回会合
日銀が27、28両日に開く金融政策決定会合で、追加利上げを見送る方向で検討に入ることが20日、分かった。中東情勢の緊迫化が長引き、先行き不透明感が依然として払拭できないためだ。日銀は、米国とイランの停戦交渉の行方などを会合ぎりぎりまで見極めた上で最終判断する。
2026/04/21
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ノンバンク巡る懸念拡大=「リーマン前と類似」指摘も―米
【ニューヨーク時事】米国で「プライベートクレジット」と呼ばれるノンバンク融資への懸念が高まっている。投資会社がファンドなどの形で募った資金を企業に貸し出し、出資者に高利回りの運用を約束するものだが、融資の質を巡る不安が台頭。2008年のリーマン・ショック前の状況との類似性を指摘する声もある。
2026/04/20
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日本、アジアを包括支援=1.6兆円、石油・物資供給網強化
政府は中東情勢の悪化で燃料不足に見舞われたアジア各国に対し、総額で約100億ドル(約1.6兆円)に上る包括的な支援を打ち出した。原油や石油製品の調達を金融面で支えつつ、中長期的にサプライチェーン(供給網)の強靱(きょうじん)化を進める。
2026/04/20
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英、EUへ再接近加速=離脱6年、規制統合にかじ
【ロンドン時事】英国のスターマー政権が、欧州連合(EU)への再接近を加速させている。対イラン強硬姿勢や保護貿易などで国際秩序を瓦解(がかい)させるトランプ米大統領と距離を置き、経済と安全保障の両面でEUとの結び付きを重視。EUの規制を英国も採用できるようにする新法案を策定中だ。
2026/04/20
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トランプ氏、支持離れに拍車=対イラン作戦で不満表面化―米
【ワシントン時事】トランプ米大統領の対イラン軍事作戦を巡る言動が、支持離れに拍車を掛けている。物価高などを背景に支持率が低迷する中、作戦に批判的なローマ教皇レオ14世との対立や自身をイエス・キリストに見立てたSNS投稿が波紋を広げ、支持層の不満が表面化。11月の中間選挙に打撃となりかねない状況だ。
2026/04/19
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ホルムズ違反船は攻撃対象=革命防衛隊が封鎖宣言―イラン
【イスタンブール時事】イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は18日の声明で、原油輸送の要衝ホルムズ海峡を同日午後から封鎖したと発表した。ペルシャ湾やオマーン湾に停泊する船舶がホルムズ海峡に近づけば「敵への協力」と見なし、違反した船は攻撃対象になると警告した。同国メディアが伝えた。
2026/04/19
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商船への攻撃相次ぐ=オマーン沖、けが人なし―英海事機関
【ロンドン時事】英海事機関UKMTOは18日、中東オマーン沖を航行中の石油タンカー1隻がイランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」の艦艇から銃撃されたと報告を受けたことを明らかにした。また、貨物船1隻のコンテナが「飛来物」によって損傷したという。いずれも乗組員への被害報告はない。
2026/04/18
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停戦後もレバノンで作戦続行か=トランプ氏の「爆撃禁止」無視―イスラエル
【カイロ時事】レバノンのメディアによると、イスラエル軍は18日、レバノン南部で砲撃を行った。レバノンとの停戦合意が発効した17日以降も、イスラエル軍は「自衛」の名目で作戦を続けているとみられる。
2026/04/18
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中東危機でアフガン通過便5倍に=タリバン歳入増か、年110億円超
【ニューデリー時事】中東情勢の悪化でイラン領空を避け、アフガニスタン領空を通過する国際便が増えている。地元メディアによると、アフガン通過便は推定週2000便に上り、1年前と比べ約5倍となった。
2026/04/18
