海外リスク
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次期総裁に元中国財政次官=来年1月就任へ―AIIB
【北京時事】中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)は24日、次期総裁に中国財政省元次官の鄒加怡氏が決まったと発表した。来年1月に就任する。設立以来総裁の座にある金立群氏に続き、2代連続で中国出身者がトップを務める。
2025/06/24
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イスラエルとイラン「停戦発効」=トランプ氏、カタールと仲介―衝突停止予断許さず
【ワシントン、イスタンブール時事】トランプ米大統領は23日、自身のSNSで、イスラエルとイランが「完全かつ全面的な停戦」に合意したと発表した。24日午前(日本時間同日午後)に「停戦は発効した」と投稿したが、その後記者団に両国が停戦に違反したと不満を表明。特にイスラエル側に強く自制を促した。
2025/06/24
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米、本土も警戒強化=イランのテロ脅威で
【ワシントン時事】トランプ米政権はイラン核施設への攻撃後、米国内での警戒態勢を強化した。イランが米本土で一般市民を装い潜伏する工作員「スリーパーセル」による報復を予告したとも報じられ、イスラエルとイランの停戦に向けた動きが伝えられる中でも当局の緊張は続きそうだ。
2025/06/24
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新・危機対応記者会見シミュレーション~実践型メディアトレーニング
本研修では記者会見の司会はじめ会社幹部(社長、担当役員、現場責任者等)の役になり、危機的状況についての説明や質問への回答、謝罪のポイントについて学んでいただきます。
2025/06/24
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イスラエルとイラン、停戦合意=米大統領「12日戦争の終結へ」―段階的実現、沈静化目指す
【ワシントン時事】トランプ米大統領は23日、自身のSNSで、交戦を続けるイスラエルとイランが「完全かつ全面的な停戦」に合意したと発表した。進行中の軍事作戦を縮小後、双方がそれぞれ攻撃を停止。停戦は日本時間25日にも成立する見通し。段階的な実現を通じ、緊迫する中東情勢の沈静化を目指す。
2025/06/24
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米大統領「イランが事前通知」=死傷者なし、事態沈静化に期待
【ワシントン時事】トランプ米大統領は23日、イランによるカタールの米軍基地攻撃に関し、SNSで「イランが事前に通知してくれたおかげで、死傷者が出なかったことに感謝したい」と述べた。また、「世界よ、おめでとう。平和の時だ」とも表明し、さらなる報復は行わない姿勢をにじませた。
2025/06/24
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イラン、カタール米軍基地へミサイル=核施設攻撃に報復、死傷者なし―トランプ氏「事前通知あった」
【イスタンブール、ワシントン時事】イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は23日、カタールで米軍が駐留するアルウデイド空軍基地を標的にミサイル攻撃を行ったと表明した。米国のイラン核施設攻撃への報復措置。
2025/06/24
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湾岸諸国、イラン報復に備え警戒強化=米軍機、姿消す
【カイロ時事】米軍の攻撃を受けたイランは、「中東地域の米市民・軍」(国営テレビ)を標的に報復に出る構えだ。米軍の駐留を受け入れている湾岸諸国は警戒を一段と強化。米政府は、イランの代理勢力が活動するレバノンやイラクの公館職員に国外に退去するよう指示した。
2025/06/23
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ルネサス、2500億円損失計上=協業先米メーカー破綻で
ルネサスエレクトロニクスは23日、協業する米半導体メーカー、ウルフスピードの経営破綻に伴い、2025年6月中間期に約2500億円の損失を計上すると発表した。同社から10年間、電気自動車(EV)向け次世代パワー半導体基板の供給を受けることになっていたが、市況悪化でウルフスピードの業績は低迷していた。
2025/06/23
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「ロボタクシー」運行始まる=米テスラ、テキサスで―10年越し構想
【ニューヨーク時事】米電気自動車(EV)大手テスラは22日、南部テキサス州オースティンの一部区域で自動運転タクシー「ロボタクシー」の運行を始めた。マスク最高経営責任者(CEO)は2015年ごろから構想を掲げており、X(旧ツイッター)で「10年にわたる努力の集大成だ」と強調した。
2025/06/23
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首都の教会で自爆、22人死亡=IS実行と断定―シリア
【ダマスカスAFP時事】シリアの首都ダマスカスのキリスト教会で22日、自爆テロが発生し、少なくとも22人が死亡、数十人が負傷した。内務省は声明で、過激派組織「イスラム国」(IS)の男が教会内で発砲し、自爆したと明らかにした。
2025/06/23
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米、イラン核施設空爆=トランプ氏「成功」強調―体制転換は目指さず・中東情勢、一段と緊迫
【ワシントン、イスタンブール、カイロ時事】トランプ米大統領は米東部時間21日、イスラエルと交戦するイランを攻撃したと発表した。攻撃が行われたのはイラン時間の22日未明で、中部フォルドゥなどにある3カ所の核施設が標的となった。
2025/06/22
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中国、イラン「支持」も様子見姿勢=イスラエルと全面対立避ける
【北京時事】イランとイスラエルの交戦を巡り、中国の習近平政権は一貫して友好国イランへの「支持」を公言し、先制攻撃したイスラエルを非難している。ただ、経済的つながりのあるイスラエルや同国の後ろ盾である米国との全面対立は避けたいのが本音。中東情勢に本格的に関与はせず、様子見を続ける構えだ。
2025/06/22
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イランのミサイル着弾、80人負傷=イスラエルも新たな攻撃
【カイロ時事】イスラエルの中部などで22日、イランから発射されたとみられるミサイルが相次いで着弾し、報道によると約80人が負傷した。イスラエルも戦闘機約30機でイラン各地の軍事施設を空爆。米軍によるイラン空爆後も双方は攻撃の応酬を続けている。
2025/06/22
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新たな「戦争」、激しい賛否=トランプ氏、試される米国第一―イラン攻撃
【ワシントン時事】トランプ米大統領は21日、イラン核施設への空爆に踏み切った。共和党タカ派が悲願に歓喜する一方、中東で新たな戦争に巻き込まれることを懸念する民主党は猛反発。外国への軍事介入を嫌うトランプ氏の支持基盤にも落胆の声が漏れる。
2025/06/22
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米大統領演説の全文=イランの核施設攻撃
イランの核施設攻撃に関するトランプ米大統領の21日の演説の全文は次の通り。 先ほど、米軍はイランのフォルドゥ、ナタンズ、イスファハンにある三つの主要な核施設に対し、大規模な精密攻撃を実施した。彼らが恐ろしい破壊力を持つ施設を建設したと、誰もが何年もこれらの名前を耳にしてきた。
2025/06/22
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米EU、非関税障壁で合意か=巨大IT規制で協議―報道
【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは20日、米国と欧州連合(EU)の貿易交渉で、非関税障壁に関して合意に近づいていると報じた。トランプ米大統領が批判してきた巨大IT企業を規制するEUの「デジタル市場法(DMA)」の運用に関し、協議に入るもようだ。
2025/06/21
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中国、レアアース磁石輸出が半減=規制で5年ぶり低水準―5月
【北京時事】中国税関総署が20日公表した5月の貿易統計(詳報)によると、レアアース(希土類)磁石の輸出量は前月比52.8%減の1238トンだった。
2025/06/20
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ロシア・インドネシア首脳が会談=戦略パートナーシップ宣言
ロシアのプーチン大統領は19日、北西部サンクトペテルブルクでインドネシアのプラボウォ大統領と会談した。両首脳は戦略パートナーシップ宣言に署名。ロシアにはウクライナ侵攻と西側諸国の対ロ制裁が長期化する中、中立的なインドネシアを取り込み、孤立を避けたい思惑がある。
2025/06/19
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トランプ氏、対イラン参戦視野=「忍耐切れた」、外交の余地も―イスラエル、重水炉も空爆
【ワシントン、イスタンブール時事】トランプ米大統領は18日、核開発を続けるイランへの対応について「忍耐は切れた」と述べ、イスラエルによるイラン攻撃に協力して参戦する可能性を示唆した。イスラエルとイランの交戦は20日で1週間。
2025/06/19
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英、米のイラン攻撃支援検討=インド洋の基地使用も―報道
【ロンドン時事】19日付英紙タイムズは、イスラエルによるイラン攻撃に米国が参戦を決めた場合、米国を支援することを英政府が検討していると報じた。攻撃時にはインド洋チャゴス諸島のディエゴガルシア島にある軍事基地が重要な役割を果たすとされ、運用権を有する英国が使用を許可する案が浮上している。
2025/06/19
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米、学生ビザの面接再開へ=SNSの「敵対的態度」審査
【ワシントン時事】米国務省は18日、新たな指針に基づき、学生ビザ(査証)取得に必要な面接を再開するよう在外公館に指示した。複数の米メディアが伝えた。ビザ申請者がSNSなどで米国に「敵対的な態度」を示しているかを確認。職員に対し、「包括的かつ徹底的な審査」を義務付けている。
2025/06/19
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鳥インフル「清浄化」を宣言=日本に輸入制限解除要求へ―ブラジル
【サンパウロ時事】ブラジル政府は18日、家畜伝染病である高病原性鳥インフルエンザの感染収束を意味する「清浄化」を宣言した。商業用の養鶏場からウイルスがなくなったとして、ブラジル産鶏肉の輸入を制限している日本など各国に見直しを求める方針だ。 ブラジルは世界最大の鶏肉輸出国。
2025/06/19
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在留外国人、続々イラン脱出=隣国へ陸路10時間
【カイロ時事】イスラエルの激しい空爆にさらされているイラン。イスラエルの後ろ盾である米国のトランプ大統領が16日、首都テヘランから「直ちに退避しなければならない」と警告するなど、ここにきて状況はさらに緊迫している。空路でのイラン出国が不可能となる中、同国に在留する外国人は陸路での脱出を図っている。
2025/06/18
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「戦後」の経済協力模索=国際フォーラムでプーチン氏演説へ―ロシア
ロシアのプーチン大統領の故郷・北西部サンクトペテルブルクで18日、毎年恒例の国際経済フォーラムが開幕した。ウクライナ侵攻と西側諸国の対ロ制裁が長期化する中、プーチン政権に融和的なトランプ米政権は関係正常化に向けてかじを切った。フォーラムを舞台に「戦後」の経済協力が模索されそうだ。
2025/06/18
