海外リスク
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「暴力は平和生まない」=遺族訴え続ける多様性の大切さ―米同時テロ25年
【ニューヨーク時事】2001年の米同時テロから25年を迎えるのを前に、事件でおいを亡くしたジャーナリストのビル・タミアスさん(81)が11日までにオンラインで取材に応じ、「暴力が平和を生むことはない」と訴えた。事件後に米社会を覆った不寛容性を憂い、「多様性の美しさ」を伝えてきた25年を振り返った。
2026/09/11
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米オープンAI、開発ペース減速検討=アルトマンCEO―報道
【シリコンバレー時事】米ブルームバーグ通信は10日、対話型AI(人工知能)「チャットGPT」を手掛ける米オープンAIのアルトマン最高経営責任者(CEO)が、最先端AIモデルの開発ペースを減速させることを検討していると報じた。
2026/09/11
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中国AI企業が「蒸留」攻撃=アリババなど―米アンソロピック
【シリコンバレー時事】米人工知能(AI)企業アンソロピックは10日、同社のAIモデル「クロード」を悪用したサイバー攻撃などに関する報告書を公表した。
2026/09/11
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海面平均水温、100日連続で過去最高=米研究機関「気候変動が根本原因」
【ニューヨーク時事】米国の気候研究機関「クライメート・セントラル」は10日、世界の海面水温の平均が6月2日以降、100日連続で過去最高を記録したとする暫定的な分析を発表した。高温の長期化により海洋生態系や漁業に影響が及ぶほか、豪雨災害のリスクも高まると警鐘を鳴らしている。
2026/09/11
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「悲しみと怒り、死ぬまで続く」=長男犠牲、東京の89歳男性―米同時テロ25年
約3000人が犠牲となった2001年の米同時テロから11日で25年。テロで長男の杉山陽一さん=当時(34)=を亡くした住山一貞さん(89)=東京都目黒区=は「(テロの)悲しみと怒りは、自分が死ぬまで続く。この気持ちをどう持って行けばいいかわからない」と訴える。
2026/09/11
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貨物船火災で25人死亡=中国・青島
中国山東省青島市の造船所で10日、停泊中の貨物船から火災が発生し、25人が死亡した。国営新華社通信によると、貨物船は外国籍で修理中だった。習近平国家主席は原因究明と責任追及を進めるよう指示した。 。
2026/09/10
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死者計1400人超に=土石流災害、発電所捜索に注力―ネパール・中国
【ニューデリー時事】ネパールと中国の国境地帯で起きた土石流災害で、ネパール災害対策当局は10日、死者が1377人、行方不明者は5130人になったと発表した。中国側と合わせた犠牲者は計1420人。不明者は計5640人を超えている。
2026/09/10
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外務省、官民合同でテロ対策訓練=とにかく明るい安村さんら参加
外務省は10日、海外でテロなどに遭遇した際に自分の身を守るための官民合同訓練を東京都内で実施した。同省職員に企業関係者らを加えた計約50人が参加。お笑い芸人の「とにかく明るい安村」さん、「ガンバレルーヤ」のよしこさんとまひるさんも加わり、初動対応を学んだ。
2026/09/10
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豪、海面上昇で27万棟被害か=今後70年に損失94兆円―大学試算
【シドニー時事】気候変動に伴う海面上昇により、オーストラリアで今後約70年間に27万棟の建物が被害を受け、8550億豪ドル(約94兆円)の経済的損失が発生する―。メルボルン大学などが10日、中程度の温暖化シナリオに基づく試算結果を公表した。
2026/09/10
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フェリー火災、5人死亡=80人超不明―比
【マニラ時事】フィリピン・パラワン州沖で9日、航行中のフェリーの火災があり、少なくとも5人が死亡した。現地メディアが伝えた。当局は40人余りを救助したが、依然として80人超が行方不明となっている。 フェリーはマニラを出航し、パラワン州のブスアンガ島に向かっていた。
2026/09/10
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8月の世界平均気温、史上最高=西欧は「最も暑い夏」―EU機関
【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」は10日、今年8月の世界平均気温が16.96度と、8月として観測史上最高を記録したと発表した。2023年7月と並び、全ての月を通じても観測史上最高となった。
2026/09/10
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中国、米がAI企業排除なら対抗=「蒸留」問題、火種に
【北京時事】中国商務省は9日の報道官談話で、中国の新興AI(人工知能)企業が最新モデル開発を巡り、米国製AIを不正に「蒸留」したとするトランプ米政権の声明に反論した。中国企業を排除する行動に踏み切れば「断固として対抗措置を講じる」と警告。24日に見込まれる米中首脳会談を前に、新たな火種になっている。
2026/09/10
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米、カナダ産品禁輸へ=関税拡大、報復連鎖
【ワシントン、ニューヨーク時事】トランプ米政権は8日、カナダ産の酒類や乳製品の一部について輸入を禁止すると発表した。先月引き上げた50%関税の対象も拡大。カナダが8日に発動した対米報復関税を受けた措置で、報復の連鎖が一段と激しさを増している。
2026/09/09
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AI「蒸留」、中国6社非難=米政権、警戒強める
【ワシントン時事】トランプ米政権は8日、米国の人工知能(AI)企業が開発したモデルを不正に学習する「蒸留」をしたとして、中国の新興、月之暗面(ムーンショットAI)など6社を非難する声明を公表した。
2026/09/09
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フーシ派、サウジのエネルギー施設攻撃=「大規模作戦」で稼働停止も―イエメン
【カイロ時事】サウジアラビアのエネルギー省は8日、南部のエネルギー施設がイエメンの親イラン武装組織フーシ派に攻撃され、複数箇所で火災が発生、一部が稼働を停止したと発表した。フーシ派は同日、イエメン内戦で敵対する暫定政権を支援するサウジに対し「大規模な軍事作戦」を実施したと主張した。
2026/09/08
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豪、デジタル安全強化へ法案=罰金120億円、アルゴリズムに選択制
【シドニー時事】オーストラリア政府は8日、SNSを含むデジタルサービスの安全規制を強化する法案を年内に提出すると発表した。利用者の関心に沿う情報を優先的に表示するアルゴリズムを使うか拒むかを選択制とすることや、未成年者を有害情報から保護することが柱。
2026/09/08
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8月の中国貿易黒字、高水準続く=輸出25%増、AI需要で
【北京時事】中国税関総署が8日発表した8月の貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1190億9000万ドル(約18兆円)の黒字だった。黒字額は4カ月連続で1000億ドルを超えた。世界的な人工知能(AI)投資ブームを追い風に輸出が伸び、歴史的な高水準の黒字が続いている。
2026/09/08
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キューバ、対米協議「行われていない」=経済封鎖の被害強調、批判強める
【サンパウロ時事】カリブ海の島国キューバのロドリゲス外相は7日、対立関係にある米国政府との協議は現在「行われていない」と明らかにした。反米左派のキューバを敵視するトランプ米政権は今年1月以降、石油供給の遮断に踏み切るなど経済封鎖を強化。
2026/09/08
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ICCトップ米国制裁対象の衝撃をひも解く
国際刑事裁判所の赤根智子所長らが米国の制裁対象になりました。ICCとは国際社会の法の支配という崇高な理念を掲げる国際的刑事法廷です。それに対する制裁とは、国際社会に衝撃が走る出来事でした。ただ、非加盟の大国があることもあり、お世辞にも国際社会共通の価値観を元にした司法機関だとは言い難いと、筆者は指摘しています。異を唱える主権国家に対しての法執行であれば、法の域外適用にも等しい力による支配になってしまうと、筆者は主張します。
2026/09/07
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ネパール被災者、3万2900人超=死者計1380人に―土石流災害
【ニューデリー時事】ネパールと中国の国境地帯で起きた土石流災害で、ネパール当局は同国内で約7570戸が被災し、3万2900人超が災害の影響を受けたとみている。8月26日の発生から10日以上たったが、多くの人々が家を失い、不便な避難生活を送っている。
2026/09/06
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インドネシアで噴火相次ぐ=航空ダイヤに乱れ
【ジャカルタ時事】インドネシアのメディアは6日、西部ランプン州のアナク・クラカタウ山など四つの火山が相次ぎ噴火したと伝えた。火山灰の影響で首都ジャカルタ近郊のスカルノハッタ空港が一時閉鎖され、日本発着便を含む旅客便が欠航となった。
2026/09/06
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インドネシアで大規模噴火
【ジャカルタ時事】インドネシアメディアによると、同国西部ランプン州のアナク・クラカタウ火山が4日夜から5日にかけて噴火した。日本の気象庁は、噴煙の高さが一時海抜約1万5000メートルに到達したと発表。噴火に伴う潮位の変化は観測されていないという。
2026/09/05
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防衛省、AI活用重要性訴え=米イランの戦闘分析
防衛省は4日、米イスラエルとイランの間で続く戦闘の分析結果を公表した。無人機の大量運用や人工知能(AI)の利用を複雑に組み合わせた「新しい戦い方」が定着したと指摘。自衛隊も米軍の意思決定のスピードに後れを取らないようAIの活用を進め、装備面の対応を急ぐことが重要だと結論付けた。
2026/09/04
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韓国、ホルムズへ軍派遣準備か=「総合的に検討」と大統領府
【ソウル時事】複数の韓国メディアは4日、韓国政府がイラン沖合の原油輸送の要衝ホルムズ海峡で活動する米軍を支援するため、韓国軍の海上哨戒機や補給艦を派遣する準備を進めていると報じた。非戦闘目的の支援を想定しているという。
2026/09/04
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政府、コロンビア地震で3.1億円支援
外務省は4日、コロンビアで発生した地震被害に対する人道支援として、200万ドル(約3億1000万円)の緊急無償資金協力を実施すると発表した。国際機関を通じて食料、保険分野などの支援を行う。 〔写真説明〕コロンビアで発生した地震で、倒壊した建物のがれき=8月22日(EPA時事)。
2026/09/04
