海外リスク
-
韓国猛暑、ソウルは８日過去最高＝熱中症で死者も
【ソウル時事】韓国で猛暑が続き、気象庁によるとソウルでは９日午後４時（日本時間同）時点で３５．５度を記録した。ソウルでは８日に最高気温が３７．８度に達し、１９０７年の観測開始以降、７月上旬での過去最高を記録した。これまでは３９年の３６．８度が最も高かった。
2025/07/09
-
米テキサス洪水、１６０人超が安否不明＝犠牲者１０９人、増える恐れ
【ニューヨーク時事】米南部テキサス州で発生した大規模洪水について、アボット州知事は８日、少なくとも１６１人の安否が依然として不明だと明らかにした。死者はこれまでに１０９人に上り、さらに増える恐れがある。
2025/07/09
-
トランプ氏「敗戦と同じ」＝ドル、基軸通貨の地位喪失なら
【ワシントン時事】トランプ米大統領は８日、ホワイトハウスで記者団に対し、通貨ドルが基軸通貨の地位を失えば「大きな世界戦争に敗れたようなものだ」と述べ、危機感をあらわにした。ドルとは別の決済手段を模索する新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」諸国に対し、１０％の関税を課す意向を示した。
2025/07/09
-
製造業、交渉長期化を懸念＝自動車各社、米で値上げも―トランプ関税
トランプ米政権が相互関税の上乗せ分の適用停止期限を７月９日から８月１日に先送りしたことで、一連の関税政策を巡る日米交渉の期限も事実上延長された形となった。日本の産業界では交渉長期化への懸念が強まっており、自動車各社は米国での値上げに動き始めた。
2025/07/09
-
米大統領「銅へ関税５０％」＝ＥＶに不可欠、国内生産強化―医薬品には２００％検討
【ワシントン時事】トランプ米大統領は８日、輸入する銅に対し５０％の関税を課す考えを示した。銅は電気自動車（ＥＶ）や先端電子機器などの製造に不可欠で、戦略物資としての重要性が増している。関税措置で自国の生産力を強化し、サプライチェーン（供給網）上のリスクに対処する。
2025/07/09
-
米テキサス洪水、気候変動で被害拡大か＝「気温上昇、雨量増」と欧州研究チーム
【ニューヨーク時事】米南部テキサス州で多数の犠牲者が出た大雨による洪水について、欧州の研究チームは８日までに、気候変動に伴う降水量の増加などで被害が拡大したとみられるとの暫定的な分析結果をまとめた。地球温暖化の進行で、豪雨災害が今後も頻発する恐れがあると警鐘を鳴らしている。
2025/07/09
-
日本企業が直面する「トランプ停戦」の意味と中東リスクの分析
2025年6月、中東情勢はイランとイスラエルの軍事的緊張が急速に高まり、米国トランプ政権によるイランへの空爆という重大な局面を迎えた。この事態は、日本企業にとって中東地域における事業環境の不確実性を改めて浮き彫りにした。しかし、トランプ大統領が停戦を発表したことで、現時点では軍事的衝突は一時的に沈静化している。それでも、イランの核開発継続の姿勢やイスラエルの強硬な対応、そして米国の再介入の可能性から、中東リスクは依然として日本企業にとって無視できない課題である。
2025/07/09
-
米関税見直しへ交渉継続＝石破首相が指示―来月１日期限、局面打開は不透明
石破茂首相は８日、トランプ米大統領が日本からの輸入品に８月から２５％の相互関税を課すと表明したことを受け、一連の関税措置見直しに向けた協議の継続を関係閣僚に指示した。従来は相互関税の上乗せ分が適用される今月９日が節目とされていたが、約３週間延びた格好だ。
2025/07/08
-
大規模洪水で７人死亡＝中国国境、２０人超不明か―ネパール東部
【ニューデリー時事】ネパール東部ラスワ郡で８日、豪雨に伴う大規模な洪水が発生し、地元警察によると少なくとも７人が死亡、１８人が行方不明となった。国境を接する中国側でも１０人以上の行方が分かっていない。救助隊が不明者の捜索を続けている。 ネパール側ではこれまで約５０人が救助された。
2025/07/08
-
米高関税の対応議論へ＝関連外相会議を開催―ＡＳＥＡＮ
【クアラルンプール時事】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の外相会議が９日、議長国マレーシアの首都クアラルンプールで本格的に始まる。１１日まで複数の会議が開かれ、日米中も参加。トランプ米政権が各国に高い関税率を通知する中で、対応策などが議論される。
2025/07/08
-
米南部の洪水、警報に不備か＝死者１００人超、なお不明者
【ニューヨーク時事】米南部テキサス州で発生した大雨による洪水の死者が１００人を超えた。記録的な大雨で川が急激に増水したとみられるが、避難を促す警報が住民らに適切に伝わっていたか疑問が生じている。米メディアが７日報じた。
2025/07/08
-
イスラエル首相、パレスチナ国家に反対＝トランプ氏をノーベル賞推薦
【カイロ時事】訪米したイスラエルのネタニヤフ首相は７日、パレスチナ国家樹立を認める「２国家共存」について、「（パレスチナが）イスラエルを破壊する基盤になる」と語り、改めて反対する考えを表明した。ワシントンで開かれたトランプ米大統領との夕食会の冒頭、記者団に語った。
2025/07/08
-
米、ウクライナに武器供給再開＝トランプ氏表明、防衛用中心
【ワシントン時事】トランプ米大統領は７日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに武器を追加供給する考えを示した。一時停止していた一部武器の供給を再開する方針だ。ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。
2025/07/08
-
ＡＩ国際競争に関する新リポートを発表＝米ネットアップ〔ＢＷ〕
【ビジネスワイヤ】インテリジェント・データ・インフラ企業の米ネットアップは、「Ｔｈｅ・ＡＩ・Ｓｐａｃｅ・Ｒａｃｅ（ＡＩ覇権争い）」と題するリポートを発表した。
2025/07/08
-
米関税２５％、石破首相「誠に遺憾」＝交渉継続を指示―対策本部
政府は８日、トランプ米大統領が日本からの輸入品に対して８月から２５％の関税を課すと表明したことを受け、総合対策本部を首相官邸で開いた。石破茂首相は「誠に遺憾だ」と強調。見直しに向けた協議継続を関係閣僚に指示した。
2025/07/08
-
ＮＹ株反落、４２２ドル安＝トランプ関税懸念で
【ニューヨーク時事】連休明け７日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領が日本などに新たな関税率を通知したことで経済に対する影響への懸念が再燃し、反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前営業日終値比４２２．１７ドル安の４万４４０６．３６ドルで終了。下落幅は一時６００ドルを超えた。
2025/07/08
-
米テキサス洪水、死者９１人に＝気象局の責任否定―大統領報道官
【ニューヨーク時事】米南部テキサス州で発生した洪水で、レビット大統領報道官は７日、これまでに９１人が死亡したと発表した。ＣＮＮテレビによると、川沿いでサマーキャンプに参加していた少女ら１１人を含む多数の行方が依然分かっておらず、複数の郡で捜索が続けられている。 洪水は４日早朝に発生。
2025/07/08
-
日本で津波起きず＝インドネシアの噴火で―気象庁
気象庁は７日夜、インドネシア・フローレス島のレウォトビ火山で日本時間同日午後０時１０分ごろ発生した大規模噴火について、気圧の変動による津波が日本沿岸で起きることはないと発表した。
2025/07/07
-
反米色薄め結束維持＝「多国間主義」の死守宣言―拡大路線で調整複雑化・ＢＲＩＣＳ首脳会議
【リオデジャネイロ時事】ブラジル・リオデジャネイロで開かれている新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」首脳会議は６日、「多国間主義」の死守を打ち出した宣言を採択した。
2025/07/07
-
台湾直撃後、中国大陸へ＝台風４号―気象庁
台風４号は７日未明に台湾を直撃し、午後には北方沖を北北東へ進んだ。気象庁によると、８日に進路を西に変え、中国大陸に上陸して１０日午後までに熱帯低気圧に変わる見込み。 沖縄県・先島諸島では風雨が強まり、与那国島で７日午前７時４５分すぎに最大瞬間風速２５．６メートルを観測。
2025/07/07
-
米テキサス洪水、死者８２人に＝政府、大規模災害宣言発令
【ニューヨーク時事】米南部テキサス州を襲った洪水は７日、発生から４日目を迎えた。ＣＮＮテレビによると、少なくとも８２人が死亡。数十人が行方不明となっており、沿岸警備隊のヘリコプターなどによる救助活動が続いている。 トランプ大統領は６日、ＳＮＳへの投稿で、同州に大規模災害宣言を発令したと表明。
2025/07/07
-
新たな関税「１２か１５カ国」に書簡＝米大統領、７日送付へ―８月１日まで交渉余地
【ワシントン時事】トランプ米大統領は６日、貿易相手国・地域に新たな関税率を通知する書簡について「７日に１２カ国か１５カ国に送る」と記者団に明らかにした。ＳＮＳで「米東部時間７日正午（日本時間８日午前１時）から送付を始める」と表明。日本が含まれるかは不明だ。新関税率は８月１日に発動する。
2025/07/07
-
国境対立でタイに「内政干渉」＝威信誇示狙いか―カンボジア
【バンコク時事】カンボジアが国境問題で対立するタイに強硬方針で臨み、事態収拾を図ったタイのペートンタン首相が不用意な発言で職務停止に追い込まれた。「内政干渉」も辞さないカンボジアの姿勢について、経済成長を続ける同国が国家の威信を内外に誇示するのが狙いとの指摘が出ている。
2025/07/07
-
新興ハイテク、日本も照準＝富士登山ロボ、ＡＲゴーグルも―海外進出加速・中国杭州
人工知能（ＡＩ）新興ディープシーク（深度求索）が本社を置き、ハイテク企業が集積する中国東部・浙江省杭州市。経済成長が著しく、新興企業によるロボットや拡張現実（ＡＲ）ゴーグルといった先端技術が盛んに開発されている。国内で事業基盤を固めた企業は海外進出を本格化させており、日本にも照準を合わせる。
2025/07/07
-
イラン攻撃やトランプ関税批判＝宣言採択、名指しは回避―ＢＲＩＣＳ
【リオデジャネイロ時事】ブラジル・リオデジャネイロで開かれている新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」首脳会議は６日、加盟国イランへの軍事攻撃や、トランプ米政権による関税引き上げの動きを批判する文言を盛り込んだ宣言を採択した。ただ、攻撃を行ったイスラエルや米国、トランプ大統領の名指しは避けた。
2025/07/07
