「供給網のリスク」指定差し止め＝政権と対立のアンソロピック巡り―米地裁

　【シリコンバレー時事】米政府が米人工知能（ＡＩ）新興アンソロピックを国家安全保障上の「サプライチェーン（供給網）のリスク」に指定したことなどを巡る訴訟で、西部カリフォルニア州の連邦地裁は２６日、政府による措置の一時差し止めを命じる仮処分を出した。

2026/03/27

空港混乱で職員給与支払い指示＝トランプ氏「緊急事態に対処」

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２６日、国土安全保障省の予算失効による政府機関の一部閉鎖に伴い、各地の空港で混乱が生じていることを受け、マリン国土安保長官に対し同省傘下の運輸保安局（ＴＳＡ）職員に給与を支払うよう指示する意向を示した。自身のＳＮＳで明らかにした。

2026/03/27

米当局、紅海要衝の航行に警告＝親イラン派攻撃の恐れ

　【ワシントン時事】米運輸省海事局は２６日、紅海とアデン湾を結ぶ要衝バベルマンデブ海峡などを航行する船舶に対し、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が攻撃を仕掛ける恐れがあると警告した。攻撃対象となることを避けるため、船舶自動識別装置（ＡＩＳ）を停止するよう呼び掛けている。

2026/03/27

原油高、東南アジア各国を直撃＝運転手スト、授業日短縮も

　【マニラ、バンコク時事】米イスラエルとイランの交戦に伴う原油価格の高騰が東南アジア各国を直撃している。原油のほぼ全量を輸入に依存するフィリピンでは２６日、乗り合いタクシーの運転手らが政府に対策を求めてストライキを決行。他の国でも、ガソリン不足や学校の授業日短縮など影響が広がっている。

2026/03/27

第15回　海外子会社経営リスク管理編（11）

今回は日本企業にとり海外事業経営で最も重要な監査内容である「売掛債権の内部監査の方法」と「労務管理の内部監査の方法」について説明します。また、内部監査の最終stepである「発見された事実の社内共有のあり方」についても触れさせていただきます

2026/03/27

２６年世界成長、２．９％に据え置き＝原油高長期化なら悪影響―ＯＥＣＤ

　【リヨン時事】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２６日発表した最新の経済見通しで、２０２６年の世界全体の成長率を２．９％と、昨年１２月の前回予測と同水準に据え置いた。

2026/03/26

ソニー・ホンダ、ＥＶ開発・発売を中止＝米市場縮小、事業の継続困難に

　ソニーグループ（Ｇ）とホンダが共同出資するソニー・ホンダモビリティは２５日、電気自動車（ＥＶ）の開発と発売を中止すると発表した。米市場の縮小を受け、ホンダがＥＶ戦略を見直したことで、同社への生産委託などができなくなり、事業継続が困難になったため。

2026/03/25

「エネルギー非常事態」宣言＝中東情勢悪化で―比

　【マニラ時事】フィリピンのマルコス大統領は２４日、中東情勢の悪化に伴う原油価格高騰などを受け、「国家エネルギー非常事態」を宣言する大統領令に署名した。マルコス氏がトップを務める省庁横断の委員会を設置し、エネルギー供給や経済活動の維持に向けた対策を強化する。

2026/03/25

再生プラ利用の新車認証制度＝２８年度にも試験運用へ―環境省

　環境省は、再生プラスチックを用いて製造された自動車を第三者が認証する制度の検討に乗り出す。欧州連合（ＥＵ）では、新車部品に用いる再生材の段階的な義務化が見込まれており、国内の需要喚起や国際競争力の強化につなげる。２０２８年度にも試験運用の開始を目指す。

2026/03/25

米、１５項目の停戦計画提示か＝１カ月休戦案も―イラン「過剰な要求」と拒否

　【ワシントン、カイロ時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は２４日、トランプ政権がイランに１５項目の停戦計画を提示したと報じた。イスラエルメディアは、米国が停戦計画を協議するため、１カ月間の休戦を求めていると報道。トランプ大統領は同日、イランとの戦闘終結に向けた協議に関し、「現在交渉中だ。

2026/03/25

ホルムズ封鎖長期化に備え＝国家備蓄放出、ガソリン補助に予備費―政府

　政府は２４日、石油の国家備蓄の放出を２６日に始めると発表した。国内消費量３０日分（約８５０万キロリットル）を順次放出する。２４日にはガソリン補助金などに２０２５年度予算の予備費から８００７億円を追加支出することも決定。

2026/03/24

湾岸諸国への攻撃続く＝サウジ、対イラン参戦瀬戸際か

　【カイロ時事】トランプ米大統領が戦闘終結に向けた交渉に乗り出す中、米イスラエルとイランは２４日も交戦した。湾岸諸国ではイランからとみられる攻撃が続き、クウェートでは飛翔（ひしょう）体の迎撃に伴い送電線が損傷。サウジアラビア国防省は東部地域で無人機を相次ぎ撃墜したと明らかにした。

2026/03/24

管制官の指示ミスか＝無線で「失敗してしまった」―ＮＹ航空機事故

　米ニューヨークのラガーディア空港の滑走路で旅客機と消防車が衝突し、２人が死亡した事故は、管制官の誤った指示が原因だった可能性があることが分かった。ＡＦＰ通信などが２３日伝えた。航空当局が詳しい状況を調べている。　消防車は当時、別の旅客機から異臭の報告を受け、対応に向かっていた。

2026/03/24

経済安全保障×危機管理企業が生き残るための組織的アプローチ

 いま、日本企業は経済安全保障の大きな潮流の中にあります 国際情勢の不安定化、サプライチェーンの分断、先端技術の流出、重要鉱物の獲得競争、相次ぐ経済制裁、調達先の人権問題――。

2026/03/24

金正恩氏、「核保有国」堅持＝米国との対話排除せず―北朝鮮

　【ソウル時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は２３日、最高人民会議（国会に相当）で演説し、「核保有国の地位は絶対に後退させない」と表明した。核戦力の強化を訴えつつ、「平和的共存を選ぶかどうかは敵の選択次第だ」と述べ、米国との対話の可能性を排除しない姿勢を示した。朝鮮中央通信が２４日報じた。

2026/03/24

米ＮＹ空港で事故、２人死亡＝旅客機と車両衝突

　【ニューヨーク時事】米東部ニューヨークのラガーディア空港で２２日、カナダ航空大手エア・カナダ系列の旅客機が車両に衝突する事故が起き、２人が死亡した。米メディアが報じた。連邦航空局（ＦＡＡ）は事故を受けて同空港の離着陸を停止し、空港は閉鎖された。

2026/03/23

発電所攻撃、５日間延期＝トランプ米大統領「生産的対話」、イランは否定―ホルムズ海峡、緊張回避か

　【ワシントン、イスタンブール、カイロ時事】トランプ米大統領は２３日、イランとの敵対関係の「完全かつ全面的な解決」に向け、「生産的な対話」を行ったとＳＮＳで明らかにした。その上で対話継続の意向を示し、イランの発電所などへの攻撃を５日間延期するよう国防総省に指示した。

2026/03/23

４８時間以内にホルムズ封鎖解除を＝米大統領、イラン発電所破壊を警告―核施設に攻撃応酬

　【ワシントン、カイロ時事】トランプ米大統領は２１日、イランに対し、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の事実上の封鎖を４８時間以内に「完全に」解除するよう要求した。米東部時間同日午後７時４４分（日本時間２２日午前８時４４分）にＳＮＳに投稿した。応じなければ、米軍がイランの発電所を攻撃すると強調した。

2026/03/22

ゼロ関税の効果検証＝中国・海南島に期待と課題

　関税をゼロにしたら貿易はどのくらい増えるのか。トランプ米政権と関税交渉を続ける中国が南部・海南島で実証実験を本格化させている。島内で適用する関税率の大半を０％に引き下げ、経済効果や社会への影響を検証する。現地では期待が膨らむ一方、課題を指摘する声も聞かれた。　「海南島の貿易は力強く伸びている」。

2026/03/22

米が核施設空爆か＝「放射能漏れなし」―イラン

　【イスタンブール時事】イランのメディアによると、同国中部ナタンズにあるウラン濃縮施設が２１日、攻撃を受けた。放射能漏れなどはないとしている。イスラエルのメディアは、米国が地下貫通型爆弾「バンカーバスター」で空爆を行ったと伝えた。　ロイター通信によれば、イスラエル軍は関与を否定している。

2026/03/21

工場火災の死者１４人に＝大統領が現場訪問―韓国

　【ソウル時事】韓国中部・大田の自動車部品工場で２０日に発生した火災で、消防当局は２１日、死者が１４人になったと明らかにした。約６０人が重軽傷を負った。当局が出火原因を調べている。李在明大統領は２１日、現場を訪れ被害状況を確認した。　火災は２０日午後１時（日本時間同）すぎに発生。

2026/03/21

韓国の工場火災、１０人死亡＝不明者４人を捜索

　【ソウル時事】韓国中部・大田の自動車部品工場で２０日に起きた火災で、消防当局は２１日、１０人が死亡し、約６０人が重軽傷を負ったと明らかにした。４人の行方が分かっておらず、当局が捜索に当たっている。　工場では従業員約１７０人が勤務していた。

2026/03/21

中国、ホルムズ封鎖に危機感＝ガソリン制限など異例の対応

　【北京時事】中国が原油輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖に危機感を強めている。同海峡がある中東産原油への輸入依存度は５割程度とされ、日本の９割超より低いものの、封鎖が長期化した場合の打撃は必至。ガソリンの輸出制限など異例の対応にも乗り出した。

2026/03/21

韓国の自動車部品工場で火災＝５５人超けが、１４人不明

　【ソウル時事】韓国中部・大田の自動車部品製造工場で２０日午後１時１５分（日本時間同）ごろ、火災が発生し、５５人以上が重軽傷を負った。消防によれば１４人と連絡が取れていない。消防が消火に当たったが、建物が崩壊する恐れがあるため内部の捜索は行えていないという。

2026/03/20

重要鉱物で「対中貿易圏」＝米主導、同志国結集に課題―日米首脳会談

　日米両政府は、重要鉱物の「貿易圏」構築や海洋鉱物資源の開発協力で一致した。安値攻勢で握った圧倒的なシェアを武器に、影響力を増す中国に対抗。最低取引価格の導入を検討し、同志国で生産・供給する体制の構築を目指す。自国優先主義を強める米国の主導の下で、各国が結集できるかが課題となりそうだ。

2026/03/20