米バージニア州、非常事態宣言＝政府閉鎖下で食料支援継続

　【ワシントン時事】米南部バージニア州のヤンキン知事は２３日、政府機関の一部閉鎖で連邦政府の給付金が停止する恐れがあるとして、低所得者らへの食料支援を継続するための非常事態宣言を発令した。発令は同州が初めてだが、今後他の州でも相次ぐ可能性がある。複数の米メディアが報じた。

2025/10/24

「自立自強」まい進へ＝科学技術、米が輸出規制―中国・次期５カ年計画

　【北京時事】中国共産党は２３日まで開いた重要会議で、次期５カ年計画（２０２６～３０年）の方向性を決めた。国営新華社通信が報じたコミュニケによると、科学技術の分野で海外に頼らない「自立自強」路線を加速させる。米国がハイテク産業の対中輸出規制を強める中、国内で技術開発を急ぐ構えだ。

2025/10/24

中国４中総会・識者談話

　◇あいまいで共感得られず　柯隆・東京財団主席研究員の話　中国共産党が２３日に発表した第２０期中央委員会第４回総会（４中総会）のコミュニケは「科学技術力、総合的な国力を高める」など、あいまいな目標ばかりだ。国民の共感が得られるものではなかった。　中国では、景気の低迷が続いていて若者の失業率も高い。

2025/10/23

ロシア、西側技術で原潜防衛＝ＮＥＣ製ケーブル購入―調査報道

　国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ、本部ワシントン）は２３日、ロシアが核ミサイルを搭載する原子力潜水艦の防衛目的で、西側諸国の技術や機材を秘密裏に取得していたとの調査結果を公表した。

2025/10/23

マツダ、日鉄との連携強化＝開発初期から関与、コスト削減

　マツダは２３日、車両開発や原材料調達に関し、日本製鉄との連携を強化したと発表した。車両開発の初期段階から日鉄が関与。原材料となる鋼板などの調達手法も改革した。車体の安全性能を確保しつつ、コストを削減できるという。

2025/10/23

北朝鮮の暗号資産窃取、大幅増＝今年既に２４００億円

　【ソウル時事】国連安保理の対北朝鮮制裁決議の履行状況を監視する「多国間制裁監視チーム（ＭＳＭＴ）」は２２日、北朝鮮のサイバー活動に関する報告書を公表し、同国による暗号資産（仮想通貨）窃取額が大幅に増加していると指摘した。

2025/10/22

アフリカ豚熱、台湾で初の疑い例＝日本は未発生

　【台北時事】台湾農業部（農業省）は２２日、中部・台中市の養豚場で家畜伝染病「アフリカ豚熱（ＡＳＦ）」の感染疑い例が出たと発表した。死んだ豚からウイルス陽性反応が確認され、詳しく調べているという。台湾全土では５日間、豚の移動や食肉処理が禁止された。

2025/10/22

ネット炎上の構造変化で高まる経営リスク

本勉強会では、経営に多大なインパクトを与えたSNS炎上ケースの分析をもとに、変容する炎上構造について、デジタル空間の情報分析を得意とするJapan Nexus Intelligenceのヘッドアナリストである竜口七彩氏に解説していただきました。2025年10月17日開催。

2025/10/22

高市内閣が本格始動＝危機管理アピール

　高市内閣は発足から一夜明けた２２日午前、本格的に始動した。北朝鮮のミサイル発射を受け、高市早苗首相は急きょ１時間半ほど予定を早めて９時すぎに首相官邸に入り、関係省庁が集めた情報について報告を受けた。迅速な危機対応をアピールした形だ。

2025/10/22

韓国、協力関係の維持期待＝「強硬保守」警戒も―高市新政権

　【ソウル時事】韓国政府は、高市政権発足後も良好な日韓関係を維持したい考えだ。一方、韓国メディアは靖国神社参拝を続けてきた高市早苗首相は「強硬保守」だと指摘し、両国関係に負の影響が出ることを警戒する見方を伝えている。

2025/10/21

政府、米依存緩和探る＝揺らぐ通商秩序、途上国と連携も―トランプ関税、合意から３カ月

　トランプ関税を巡る日米交渉が７月２２日（日本時間同２３日）に合意してから３カ月となる。政府は深刻な経済打撃が懸念された相互関税や自動車関税の引き下げに成功した。ただ、関税負担は残り、保護主義を志向する米政権はその後も関税措置を連発し、国際通商秩序を揺さぶる。

2025/10/21

「バランス外交」が問われる高市政権下の日韓関係の行方

高市早苗氏が日本の首相に就任し、新たな政権が発足した。今日、日韓関係は「シャトル外交」の復活に見られるように、良好な軌道にあると言える。しかし、その関係の行方は、新首相の外交姿勢、特に歴史認識を巡る言動に大きく左右される。

2025/10/21

ウクライナ大統領、東部撤退を拒否＝米特使は「ロシアの立場」

　ウクライナのゼレンスキー大統領は、トランプ米大統領と１７日にホワイトハウスで会談した際、ロシアが要求する東部２州（ドンバス地方）からの撤退を迫られたことを確認した。訪米を終えて記者団に語った内容を、内外メディアが２０日に伝えた。ゼレンスキー氏は撤退に応じない立場を改めて示した。

2025/10/20

中道パス氏が当選＝２０年ぶり政権交代、経済再建課題―ボリビア大統領選

　【サンパウロ時事】南米ボリビアで１９日、大統領選の決選投票が行われた。即日開票の結果、中道のロドリゴ・パス上院議員（５８）が当選し、約２０年間続いた左派政権に終止符が打たれた。危機に見舞われた経済の再建が課題となる。任期は１１月８日から５年間。

2025/10/20

貨物機、滑走路外れ海に転落＝地上作業員２人死亡―香港

　【香港時事】香港国際空港で２０日未明、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ発のエミレーツ航空委託の貨物機が着陸時に滑走路から外れ、空港に面した海に転落した。地上作業用の車両と衝突し、車両に乗っていた作業員２人も海に投げ出され死亡した。地元メディアが伝えた。

2025/10/20

第4回　リスクの基本特性とバイアスの排除

コラム第4回は、VUCAの時代のリスク対応に求められるリスク感性を中心に述べていきます。

2025/10/20

イスラエルがガザ空爆＝反撃と主張、停戦維持に懸念

　【カイロ時事】イスラエル軍は１９日、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファを空爆したと発表した。イスラエルとイスラム組織ハマスによるガザ和平案の「第１段階」合意が１０日に発効して以降、最大の攻撃とみられ、停戦維持に関して懸念が高まっている。

2025/10/19

パキスタンとタリバン、即時停戦合意＝カタール仲介、近く再協議も

　【ニューデリー時事】軍事衝突を続けていたパキスタンとアフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権が即時停戦で合意した。停戦協議を仲介したカタール外務省が１９日発表した。停戦を確実にするため、近くトルコで再び協議が開かれる。

2025/10/19

高成長、ＡＩブーム追い風＝雇用は減速、先行き不透明―米

　【ワシントン時事】米経済が、高成長を維持している。人工知能（ＡＩ）関連の投資ブームが続き、株価も高値圏を推移する。一方で、雇用の伸びは失速。政府機関の一部閉鎖の影響があるほか、ブームの先行きも不透明で、経済情勢は「読みにくい」（前米連邦準備制度理事会＝ＦＲＢ＝高官）状況だ。

2025/10/19

ロシア産ＬＮＧ輸入に不透明感＝米財務長官発言、影響注視―政府・産業界

　トランプ米政権が、日本にロシア産液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入を停止するよう求めたことが波紋を広げている。ベセント米財務長官はウクライナ侵攻を続けるロシアから日本がＬＮＧの購入を続けていることに関し「いかなるロシア産エネルギー購入も代替されるべきだ」と発言。

2025/10/18

北朝鮮、年内に新型ＩＣＢＭ試射も＝「火星２０」、発射台周辺で整備―韓国国防相

　【ソウル時事】韓国の安圭伯国防相は、北朝鮮が開発中の新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星２０」について、年内に試験発射する可能性があると明らかにした。発射台周辺の整備などの準備状況が確認されているという。聯合ニュースが１７日、インタビューを報じた。

2025/10/17

独自動車、生産停滞の恐れ＝米中対立、半導体供給網に波及

　【ベルリン時事】ドイツ自動車各社が、半導体が再び不足する可能性に身構えている。米中対立を背景に、サプライチェーン（供給網）の一部を担っていたオランダ企業からの供給が停滞。影響がどの程度広がるかは不明だが、「車の生産が停止する恐れがある」（独有力紙）との見方も出ている。

2025/10/17

早くも揺らぐガザ和平＝米イスラエル、戦闘再開を警告―ハマスが支配復活もくろむ・合意１週間

　【エルサレム時事】パレスチナ自治区ガザ和平案の「第１段階」が発効して１７日で１週間。イスラム組織ハマスによる人質の遺体返還が遅れる中、イスラエルは圧力をかけるため軍事作戦再開をちらつかせる。約２年に及ぶ激しい戦闘の末にたどり着いた停戦が早くも揺らいでいる。

2025/10/17

ＮＹ株、続落＝米地銀融資巡る懸念で

　【ニューヨーク時事】１６日のニューヨーク株式相場は、米地銀の融資を巡る懸念が投資家心理を圧迫し、続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比３０１．０７ドル安の４万５９５２．２４ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１０７．５４ポイント安の２万２５６２．５４で引けた。

2025/10/17

Ｇ２０、新たな経済リスク警告＝共同声明、採択せず―財務相会議が閉幕

　【ワシントン時事】２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１６日、ワシントンで２日間の討議を終え閉幕した。共同声明の採択は２会合ぶりに見送られたが、議長国の南アフリカが議長総括を公表。世界経済について「発生しつつあるリスクに対処すべく、多国間協力の強化が重要」だと強調した。

2025/10/17