米、パリ協定再離脱＝気候変動対策、後退

　【ワシントン時事】米国は２７日、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」から正式に離脱した。地球温暖化を「詐欺」と言ってのけるトランプ大統領は、１期目に続き再び同協定から離脱。

2026/01/28

印ＥＵのＦＴＡ交渉妥結＝約２０億人市場、安保協力も

　【ニューデリー時事】インドのモディ首相と欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長、コスタ大統領は２７日、ニューデリーで会談し、自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の妥結を発表した。今後正式に批准されれば域内人口約２０億人、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の４分の１近い巨大市場が誕生する。

2026/01/27

米ＭＳ、新型ＡＩ半導体発表＝エヌビディア依存低減狙う

　【シリコンバレー時事】米マイクロソフト（ＭＳ）は２６日、自社開発の新型ＡＩ（人工知能）半導体「マイア２００」を発表した。ＡＩデータセンターにおける半導体大手エヌビディアへの依存度を低減させる狙いがありそうだ。

2026/01/27

対韓関税、２５％に引き上げ＝米大統領が警告―韓国は対応急ぐ

　【ワシントン、ソウル時事】トランプ米大統領は２６日、韓国に対する自動車関税や相互関税を「１５％から２５％に引き上げる」とＳＮＳで警告した。両国が合意した巨額の対米投資を含む貿易協定を韓国国会が承認せず、履行が滞っていると不満を示した。これを受け、韓国与党は２７日、関連法案の処理を急ぐと表明した。

2026/01/27

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年1月27日配信アーカイブ】

【1月27日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／大規模訓練から学ぶ「新・アクションカード」／山下記者のイチ押し危機管理プロダクツ

2026/01/27

米、大寒波で２０人超死亡＝航空便欠航や大規模停電続く

　【ニューヨーク時事】米東部から南部の広範囲を２４日以降大寒波が襲い、２６日までに低体温症や除雪中の事故などで２０人以上が死亡した。米メディアが報じた。　ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）によると、少なくとも１９州で積雪が３０センチを超えた。

2026/01/27

レアアース企業に２５００億円支援＝米政府、供給強化へ株式取得

　【ワシントン時事】米鉱物企業ＵＳＡレアアースは２６日、米政府から１６億ドル（約２５００億円）の資金支援を受けると発表した。幅広い戦略物資に活用されるレアアース（希土類）市場を席巻する中国による輸出規制が世界的な脅威となる中、米政府は安定供給に向け同社の普通株式１２．１％を取得する。

2026/01/27

春節休暇中の訪日自粛を＝「治安が不穏」と主張―中国

　【北京時事】中国外務省は２６日、春節（旧正月）期間中の日本への渡航を控えるよう国民に求める通知を出した。春節休暇は中国の海外旅行シーズンで、今年は２月１５～２３日の９連休となる。　同省は「日本の治安が不穏で中国国民に対する犯罪が多発している」と主張。

2026/01/26

経産省、企業向け「経済安全保障経営ガイドライン」を公表

経済産業省は23日、企業の経済安全保障対応の指針となる「経済安全保障経営ガイドライン」（第1版）を公表した。半導体の輸出規制や重要鉱物の調達制限など他国による「経済の武器化」の広がりに備え、経営主導で経済安全保障リスク低減を求めるのが目的。

2026/01/26

揺らぐ世界の貿易秩序＝実効性伴う改革が焦点―ＷＴＯ

　【ロンドン時事】米国の通商政策を巡る不確実性が急速に高まる中、世界の貿易秩序が揺らいでいる。国家安全保障を理由に輸出入管理策を導入する国が増え、世界貿易機関（ＷＴＯ）が基盤としてきたルールに基づく貿易システムにはほころびが目立つ。

2026/01/26

米、広範囲で冬の嵐＝大規模停電や欠航

　【ニューヨーク時事】米国の東部から南部まで広範な地域が２５日、冬の嵐に見舞われた。同日午後時点で約１００万戸が停電し、この日各地で発着を予定していた１万以上の航空便が欠航となった。　米メディアによると、米国の人口約３億４０００万人のうち、３分の２が影響を受けている。

2026/01/26

米脱退、「世界の安全損なう」＝新型コロナ失策を否定―ＷＨＯ

　【パリ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は２４日に声明を出し、トランプ米政権が脱退手続きを完了したと発表したことに遺憾の意を示し、「米国と世界の安全を損なう決定だ」と批判した。米国は加盟国の中で最大の資金拠出国で、脱退により活動費不足に陥る事態が懸念されている。

2026/01/25

ベネズエラ作戦で秘密兵器投入＝トランプ氏、米紙に明らかに

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２４日に公開された米紙ニューヨーク・ポスト（電子版）のインタビューで、ベネズエラのマドゥロ大統領の拘束作戦で秘密の新兵器を投入したと明らかにした。マドゥロ氏拘束の成功に不可欠だったとも説明した。

2026/01/25

豪雨で土砂崩れ、８人死亡＝インドネシア

　【ジャカルタ時事】インドネシア国家災害対策庁は２４日、ジャワ島の西ジャワ州で豪雨による土砂崩れが発生し、少なくとも８人が死亡したと発表した。８０人超が行方不明で、捜索活動が続いている。　発表によると、土砂崩れが起きたのは２４日未明で、３０世帯余りが被災した。

2026/01/24

米、本土防衛が最優先＝同盟国にＧＤＰ比５％要求―対中抑止は維持、台湾言及せず・国防戦略

　【ワシントン時事】トランプ米政権は２３日、安全保障政策の指針を示す「国家防衛戦略」を発表し、本土防衛を最優先課題と位置付けた。また、全ての同盟国に対し、防衛費を対国内総生産（ＧＤＰ）比５％以上とするよう要求した。　国防戦略の発表はバイデン前政権下の２０２２年以来。

2026/01/24

レールの破断で脱線か＝高速列車衝突―スペイン事故調査委

　【パリ時事】スペイン鉄道事故調査委員会は２３日、南部アダムスで１８日に起きた高速列車同士の衝突に関する初期調査報告書を公表し、現場の線路は事故前に破断しており、これが車両の脱線を招いたとの見方を示した。破損原因は不明で、調査委はレールを詳しく調べて解明を進める。

2026/01/24

数千人規模で追加削減か＝米アマゾン、昨年は１．４万人削減―報道

　【シリコンバレー時事】ロイター通信は２２日、米アマゾン・ドット・コムが来週にも数千人規模の追加の人員削減に踏み切る計画だと報じた。同社は２０２５年１０月に約１万４０００人の削減を発表していた。

2026/01/23

米、ＷＨＯ脱退手続き完了＝感染症対策で大きな転機

　【ワシントン時事】トランプ米政権は２２日、世界保健機関（ＷＨＯ）からの脱退手続きを完了したと発表した。トランプ大統領は昨年１月の２期目就任直後に脱退の意向を国連に通告し、手続きを進めてきた。ＷＨＯでの米国不在により、国際協調で進める感染症対策は大きな転機を迎える。

2026/01/23

組織の基本原則「見直しを」＝ＷＴＯ事務局長

　【ロンドン時事】世界貿易機関（ＷＴＯ）の非公式閣僚会合が２２日、スイス東部ダボスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に合わせて開かれた。閣僚らはＷＴＯ改革の方向性に関して議論。オコンジョイウェアラ事務局長は、組織設立時に掲げた基本原則について「見直すべきだ」と述べた。

2026/01/23

商業施設火災、死者５５人に＝依然８０人超不明か―パキスタン

　【ニューデリー時事】パキスタン南部カラチのショッピングモールで１７日に起きた大規模火災で、地元警察は２２日、死者が少なくとも５５人に達したと明らかにした。依然８０人以上の行方が分かっていないとの情報もあり、当局が確認を急いでいる。

2026/01/22

キューバの体制転換模索＝米政権、年内目標か―報道

　【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２１日、トランプ米政権が共産党一党独裁が続くカリブ海の島国キューバの体制転換を模索していると報じた。今年中にも政権崩壊を実現するため、キューバ政府内の協力者を探しているという。

2026/01/22

欧州、米の関税撤回に安堵＝「批判がトランプ氏変えた」

　【ロンドン、ベルリン、パリ時事】トランプ米大統領が２１日、デンマーク自治領グリーンランド問題を巡る欧州８カ国への追加関税取りやめを発表し、関係国には安堵（あんど）が広がった。イタリアのメローニ首相はＳＮＳで方針撤回を歓迎。「引き続き同盟国間の対話促進が不可欠だ」と訴えた。

2026/01/22

擁壁崩落、列車の運転士死亡＝衝突・脱線で４０人負傷―スペイン北東部

　【パリ時事】スペイン北東部バルセロナ郊外で２０日、線路上に擁壁が崩落し、走行してきた列車が衝突・脱線した。現地報道によると、運転士１人が死亡し、約４０人が負傷した。　バンガルディア紙（電子版）によれば、崩落したのは高速道路沿いの擁壁。大雨の影響が指摘されている。

2026/01/21

第10回　海外子会社経営リスク管理編（6）

今回は、中国の子会社における弊社の監査事例を紹介し、その事例をベースに、日本企業のガバナンス遂行上の課題を説明したいと思います。

2026/01/21

ＵＮＲＷＡの施設解体＝イスラエル当局

　【カイロ時事】イスラエル当局は２０日、同国が一方的に併合を宣言した東エルサレムにある国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の施設の解体を開始した。ＵＮＲＷＡのラザリニ事務局長はＸ（旧ツイッター）への投稿で「国連機関と施設への前例なき攻撃だ」と非難。

2026/01/20