ＮＹ株大幅反落、９５３ドル安＝米イランの交渉難航を懸念

　【ニューヨーク時事】１０日のニューヨーク株式相場は、米国とイランの戦闘終結交渉の難航が懸念される中、原油高が重荷となって大幅反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比９５３．３３ドル安の４万９９１８．７８ドルで終了。

2026/06/11

ヒズボラ・イスラエル、戦闘継続＝イラン情勢に影響―レバノン政府制御できず

　【カイロ時事】イスラエル軍と、レバノンの親イラン・イスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘が続いている。イランは米国との戦闘終結に向けた交渉でヒズボラへの攻撃停止を要求しているが、イスラエルは作戦を継続。イランとイスラエル双方の攻撃の応酬に発展した。

2026/06/10

パキスタン軍空爆で１３人死亡＝タリバン発表、大半子供か―アフガン

　【ニューデリー時事】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権のムジャヒド報道官は１０日、パキスタン軍が９日夜に東部のパクティカ州やクナール州などにある民家を空爆し、子供１１人を含む１３人が死亡、１４人が負傷したと発表した。

2026/06/10

地震の死者４５人に＝フィリピン

　【マニラ時事】フィリピンの災害対策当局は１０日、南部ミンダナオ島沖で８日に起きた地震の死者数が少なくとも４５人になったと発表した。負傷者は４８０人以上。依然１７人が行方不明で、捜索活動が続いている。

2026/06/10

エボラ「邦人の感染報告なし」＝水際対策を強化―厚労省

　厚生労働省は１０日、同省の感染症部会に対し、コンゴ（旧ザイール）などで発生しているエボラ出血熱の流行状況を示し、「９日時点で邦人が感染したとの報告はない」と説明した。同省は検疫など水際対策を強化している。　エボラ出血熱はコンゴを中心にウガンダでも発生しており、計１００人近くが死亡。

2026/06/10

自動車爆発で男性死亡＝将校狙った暗殺か―モスクワ郊外

　モスクワ東郊バラシハで９日朝、走行中の車が爆発し、運転していた男性が死亡した。ロシア当局は身元を明かしていないが、独立系メディア「アストラ」によると、死亡したのは国防省ロケット砲兵総局のダミル・ダブイドフ大佐。暗殺の可能性がある。

2026/06/10

他社ＡＩへの無料開放命令＝対話アプリで米メタに―ＥＵ

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は９日、米メタ（旧フェイスブック）に対し、傘下の対話アプリ「ワッツアップ」を他社の人工知能（ＡＩ）サービスに無料で開放するよう命じたと発表した。５営業日以内の是正を求めた。

2026/06/10

イランが米軍ヘリ撃墜＝「代償払う必要」―トランプ氏

　【ワシントン、カイロ時事】トランプ米大統領は９日、ＳＮＳへの投稿で、原油輸送の要衝ホルムズ海峡付近で８日に墜落した米軍戦闘ヘリコプター「アパッチ」は、イランに撃墜されたと明らかにした。米中央軍は「自衛」のための報復攻撃を実施。イランもこれに反撃した。

2026/06/10

中東紛争の余波、「経営戦略見直し」実施済み24％

東京商工リサーチは10日、中東情勢が国内企業の事業活動に与えている影響についてアンケート調査を実施し、結果を公表しました。「マイナスの影響がある」と回答した企業は80.6％に達して、２カ月前の前回調査から1.9ポイント上昇。経営戦略について見直す可能性を尋ねたところ、「すでに見直している」とした企業が前回より8.8ポイント高い24.0%でした。中東情勢の先行きの不透明感が、企業に経営戦略の見直しの動きを加速させていることを裏付ける結果でした。

2026/06/10

比南部沖地震、死者３７人に

　【マニラ時事】フィリピンの災害対策当局は９日、南部ミンダナオ島沖で８日に発生した地震により、少なくとも３７人が死亡し、約４８０人が負傷したと明らかにした。地震では多くの建物が倒壊。震源地一帯で余震が続く中、当局は救助活動や被害状況の確認に追われた。

2026/06/09

ＮＹ株、小幅続落＝ナスダックは反発

　【ニューヨーク時事】週明け８日のニューヨーク株式相場は、前週末に大きく売られた半導体株に買い戻しが入る一方、アップルなどが値を下げて小幅続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比８０．７７ドル安の５万０７８６．０１ドルで終了。

2026/06/09

出張半減、リモート促進＝中東情勢受け―ユニ・チャーム

　ユニ・チャームは８日、中東情勢の悪化を受け、出張半減など働き方の見直しを進めると発表した。出張費用や回数の半減を目指し、海外現地法人などとの会議ではオンラインの利用を促進する。期間は５月から１２月末まで。また、生産拠点を除き金曜日は原則リモート勤務とし、オフィスを全面消灯。出社は週３日とする。

2026/06/08

イラン、イスラエルが攻撃応酬＝トランプ氏「発砲直ちにやめよ」―作戦停止も交渉へ影響必至

　【カイロ、ワシントン時事】イランは７日、イスラエルに向けミサイルを発射した。イスラエル軍は８日にイラン各地の軍事施設などを標的に反撃。イランも新たにミサイル攻撃を行ったが、トランプ米大統領の要求を受け、双方は同日、作戦を停止したとみられる。

2026/06/08

東京株急落、一時３１００円超安＝米利上げ観測、ハイテク株売りで

　８日午前の東京株式市場で、日経平均株価は前週末比一時３１００円超安となり、６万３０００円台まで値下がりした。米利上げ観測の高まりから、前週末に米国市場でハイテク株が急落した流れを引き継いだ。午前の終値は２５４７円７２銭安の６万４０４０円４０銭。　５日の米主要株価指数はそろって下落。

2026/06/08

比南部沖でＭ８．２、３２人死亡＝１．４メートルの津波観測

　【マニラ時事】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、フィリピン南部ミンダナオ島の南部沖で８日午前７時４０分（日本時間同８時４０分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）７．８の地震があった。日本の気象庁はＭ８．２と推定している。現地メディアによると、少なくとも３２人が死亡し、負傷者も多数出ている。

2026/06/08

茨城から沖縄に一時津波注意報＝フィリピン大地震で最大３０センチ―気象庁

　気象庁は８日午前９時５分、フィリピンのミンダナオ島付近で大地震が起きたことを受け、茨城県から鹿児島県の太平洋沿岸と伊豆・小笠原諸島、奄美・沖縄地方に津波注意報を発表した。津波の高さは最大１メートルと予想され、各地で最大数センチから３０センチが観測された。注意報は午後４時５０分にすべて解除された。

2026/06/08

世界の原油在庫急減＝数週間で相場急騰も―取り崩し、限界迫る

　【ニューヨーク時事】米国がイランへの攻撃を開始してから４カ月目に突入し、世界の原油在庫が急減している。これまでは原油輸送の要衝ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続く中でも、在庫の取り崩しにより価格上昇が一定の範囲に抑えられてきた。

2026/06/06

米半導体、時価総額２００兆円消失＝ＮＹ株急落を主導

　週末５日の米株式市場の急落では、人工知能（ＡＩ）関連の半導体株が下げを主導した。ロイター通信によると、時価総額ベースで計１兆３０００億ドル（約２０８兆円）が消失。

2026/06/06

Ｗ杯安全観戦へ異例の備え＝３カ国共催・治安情勢踏まえ―外務省

　１１日に開幕するサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）北中米３カ国大会に向け、外務省が現地を訪れる邦人の安全対策を強化している。専用のウェブサイトをＷ杯で初めて開設し、音声配信サービスも活用して注意を呼び掛ける。臨時事務所を現地に置くなど、異例の手厚さで選手団やサポーターの不測の事態に備えている。

2026/06/06

５月の米雇用、１７．２万人増＝予想大幅超え、失業率変わらず

　【ワシントン時事】米労働省が５日発表した５月の雇用統計（季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比１７万２０００人増だった。伸びは前月（１７万９０００人増＝修正）からやや縮小したものの、市場予想（８万５０００人増）を大幅に上回った。

2026/06/05

黒海港湾で水上ドローン自爆＝死傷者なし、民間施設損傷―ルーマニア

　【ベルリン時事】ルーマニア国防省は５日、黒海に面する南東部コンスタンツァ港湾部で、同国軍とは無関係の水上ドローンが自爆したと発表した。ロシアとウクライナの交戦で使用されているものと同じ型だという。死傷者は確認されていない。地元メディアによると、民間施設が一部損傷した。

2026/06/05

ＡＩ検索への引用、拒否可能に＝米グーグル、英の新規制に対応

　【シリコンバレー時事】米グーグルは３日、同社の検索サービスで人工知能（ＡＩ）が生成した結果の要約を表示する機能について、ウェブサイト側がＡＩによる引用を拒否できる設定を提供すると発表した。英国のＡＩ検索を巡る新規制に対応し、まずは同国で導入。今後、全世界に展開するとしている。

2026/06/04

英、グーグルＡＩ検索で新規制＝メディアにコンテンツ利用拒否権

　【ロンドン時事】英競争・市場庁（ＣＭＡ）は３日、米ＩＴ大手グーグルによる生成ＡＩ（人工知能）検索機能に関し、報道機関や出版社などのメディアが自らのコンテンツが利用されるのを拒否できるようにすると発表した。同社の検索市場における独占的な立場に懸念を示しており、ＣＭＡによれば、こうした規制は世界初。

2026/06/04

デジタル主権確保へ新戦略＝米中依存低減、ＡＩ基盤整備―ＥＵ

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は３日、デジタル分野での自律性確保に向けた新戦略「技術主権パッケージ」を発表した。技術開発で先行する米国や中国への依存低減を図るため、半導体や人工知能（ＡＩ）インフラなどへの投資を進め、欧州の競争力向上と経済安全保障の強化を目指す。

2026/06/04

宿泊施設で火災、２１人死亡＝外国人客も犠牲、飲食店火元か―印首都

　【ニューデリー時事】インド首都ニューデリー南部にある多層階の宿泊施設で３日、火災が発生し、地元メディアによると少なくとも２１人が死亡した。現場で救助・捜索活動が続いており、死者はさらに増える恐れがある。　建物からは４０人以上が救助された。犠牲者の多くは中央アジアやアフリカ出身者という。

2026/06/03