台湾の頼政権を威圧＝「反国家分裂法」２０年―中国

【北京時事】中国が台湾独立を阻止する目的で「反国家分裂法」を制定し２０年を迎えた１４日、北京の人民大会堂で意見交換会が開かれ、台湾の頼清徳政権を威圧した。

2025/03/14

米デンバー空港で旅客機火災＝乗客乗員は全員無事

　【ニューヨーク時事】米コロラド州のデンバー国際空港で１３日、駐機していたアメリカン航空の旅客機で火災が発生した。乗客１７２人と乗員６人は非常用の滑り台を利用したり、非常口から翼に降りたりして緊急避難し、全員無事だった。米メディアが伝えた。

2025/03/14

オープンＡＩ、米政権に提言＝中国対抗へ技術革新促進を

　【シリコンバレー時事】生成ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩは１３日、トランプ米政権への提言を公表した。ディープシーク（深度求索）など中国のＡＩ企業が存在感を増す中、経済安全保障の観点からも競争優位性を維持するため、技術革新を促すよう求めている。

2025/03/14

鉄鋼関税、米国内で物価懸念＝２２兆円相当に影響―トランプ政権

　【ニューヨーク、ワシントン時事】トランプ米政権が１２日発動した鉄鋼・アルミニウムへの２５％の追加関税が、米国内の物価を押し上げるとの懸念が強まっている。新たに対象となった製品は約２９０品目。

2025/03/14

関税、「日本と厳しい交渉」＝米軍への支援強化要求―次期駐日大使

　【ワシントン時事】米上院外交委員会は１３日、トランプ大統領から次期駐日大使に指名された実業家ジョージ・グラス氏の承認公聴会を開いた。グラス氏は「関税や米国の対日貿易赤字削減を巡り日本と厳しい交渉に臨む」と表明。

2025/03/14

欧州ワインに２００％関税も＝ウイスキーへの報復撤回要求―米大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１３日、欧州連合（ＥＵ）が米国産ウイスキーへの追加関税導入の方針を即座に撤回しなければ、「ＥＵからのワイン、シャンパンなど酒類に近く２００％の関税を課すだろう」と表明した。ＳＮＳに投稿した。米欧双方が関税をかけ合う貿易戦争に発展する懸念が強まっている。

2025/03/13

中朝船衝突、約２０人死亡か＝制裁違反の可能性、発表せず

　【北京時事】韓国の聯合ニュースは１３日、北朝鮮の貨物船が２月下旬に黄海で中国船舶と衝突し、沈没する事故が発生していたと報じた。北朝鮮側の船員１５～２０人が死亡したという。　事故に関しては、中朝いずれも発表していない。

2025/03/13

過激派を掃討＝列車襲撃、「人質２１人死亡」―パキスタン軍

　【ニューデリー時事】パキスタン南西部バルチスタン州で旅客列車が同州の分離独立を掲げる過激派「バルチ解放軍（ＢＬＡ）」に襲われた事件で、パキスタン軍は１２日、犯行に関わった３３人全員を殺害し、掃討作戦を完了したと発表した。ＢＬＡは人質にしていた民間人２１人と、治安部隊員４人を殺害したという。

2025/03/13

名門大での抗議「テロへの加担」＝パレスチナ系活動家逮捕が波紋―米

　【ワシントン時事】米移民税関捜査局（ＩＣＥ）が、ニューヨークの名門コロンビア大の元大学院生で、パレスチナ自治区ガザの停戦を求める学内の抗議運動の先頭に立っていたパレスチナ系活動家を逮捕したことが波紋を呼んでいる。

2025/03/12

ウクライナ侵攻目標堅持＝停戦交渉開始に「条件」か―ロシア

　ロシアのプーチン政権は、米国との高官協議でウクライナが受け入れた３０日間の停戦案について具体的検討に入るもようだ。表向き「和平交渉にオープン」（ペスコフ大統領報道官）だが、ウクライナの「中立化」など侵攻の目標を取り下げたわけではない。

2025/03/12

中国で大規模黄砂＝１３日にも日本に飛来

　【北京時事】中国内陸部で大規模な黄砂が確認され、中国中央気象台は１１～１２日にかけて警報を出した。黄砂の警報は今年初めて。１３日以降、日本への飛来が予想されている。　大規模な黄砂は、１０日から新疆ウイグル自治区や内モンゴル自治区などで観測された。中央気象台は１１日夜、北京などに警報を発令。

2025/03/12

空港周辺のヘリ飛行制限提言＝米、衝突事故で暫定報告書

　【ワシントン時事】米運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）は１１日、首都ワシントン近郊で旅客機と軍用ヘリコプターが空中衝突した事故の暫定報告書を公表した。具体的な事故原因は「調査中」だとして明示しなかったが、ロナルド・レーガン空港周辺でのヘリの飛行制限を提言した。

2025/03/12

日本のコメ関税を批判＝相互関税の対象か―米政権

　【ワシントン時事】レビット米大統領報道官は１１日の記者会見で、「日本を見れば、コメに７００％の関税を課している」と批判した。さらに「トランプ大統領は相互主義を信じている」と強調。４月２日に発表予定の相互関税の対象になる可能性を示唆した。

2025/03/12

列車人質１００人超解放＝治安部隊、襲撃犯１６人殺害―パキスタン

　【ニューデリー時事】パキスタン南西部バルチスタン州で１１日、旅客列車が武装集団に襲われた事件で、同国軍筋は人質となっていた乗客ら１０４人が解放されたと明らかにした。治安部隊がこれまでに襲撃犯１６人を殺害。掃討作戦を展開している。

2025/03/12

米景気後退、可能性「５０％近い」＝トランプ政策、経済圧迫―元財務長官

　【ワシントン時事】サマーズ元米財務長官は１１日、ブルームバーグテレビのインタビューで、高関税や政府職員の大幅削減といったトランプ大統領が相次いで打ち出す政策が不確実性を高めているとした上で、米経済が景気後退に陥る可能性は「５０％に近い」との見通しを示した。

2025/03/12

カナダへの追加関税、引き上げ＝鉄鋼・アルミ、５０％に―トランプ米大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１１日、カナダから輸入される鉄鋼、アルミニウムへの追加関税を２倍の５０％に引き上げるよう指示したと発表した。１２日午前に適用する。ＳＮＳに投稿した。カナダのオンタリオ州が、米国の一部に対する送電に輸出税を課すと決めたことへの対抗措置。

2025/03/11

列車襲われ１８０人超人質か＝過激派が犯行声明、死傷者も―パキスタン

　【ニューデリー時事】パキスタン南西部バルチスタン州で１１日、旅客列車が同州の分離独立を掲げる過激派「バルチ解放軍（ＢＬＡ）」の襲撃を受けた。ＢＬＡは「１８２人を人質に取った」と主張。治安部隊や警察が現場に急行し、制圧に当たっている。襲撃で死傷者が出たとの情報もある。

2025/03/11

３６兆円超の国防予算承認＝序列３位趙氏、「感染症」で欠席―中国全人代が閉幕

　【北京時事】中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）が１１日、閉幕した。今年の経済成長率目標を「５％前後」とする政府活動報告や、前年比７．２％増の国防予算（１兆７８４６億元＝約３６兆２０００億円）を含む２０２５年予算案などを承認した。

2025/03/11

対外援助、８割打ち切りへ＝「自国第一」政策沿わず―米

　【ワシントン時事】ルビオ米国務長官は１０日、国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の対外援助プログラムのうち、８３％を正式に打ち切ると発表した。トランプ政権発足後、国務省はトランプ大統領が掲げる「米国第一」の外交政策に合致するかどうかを基準に対外援助の見直しを進めていた。

2025/03/11

リスク対策.com編集長が斬る！【2025年3月11日配信アーカイブ】

【3月11日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／3.11から考える企業の安全配慮義務／あんどうりすのアウトドア防災

2025/03/11

北海でタンカーと貨物船衝突＝火災発生、１人不明か

　【ロンドン時事】英東部沖の北海で１０日、石油タンカーと貨物船が衝突し、火災が発生した。英ＢＢＣ放送によれば、貨物船の乗組員１人の行方が分かっていない。タンカーは米軍が短期チャーターしていたが、衝突が意図的に引き起こされたり、第三者が関与したりしたことを示す情報はないという。

2025/03/11

全社的リスクマネジメント（ERM）習得講座

本研修では、受講者が全社的リスクマネジメント（ERM）の基本的な知識を習得し、COSOフレームワークを用いてリスクマネジメント活動を全社に浸透させる能力を身につけることを目標としています。

2025/03/11

トランプ関税対応が焦点＝手腕未知数―カナダ次期首相

　【ニューヨーク時事】カナダ与党・自由党は９日、辞意を表明したトルドー首相の後任となる新党首にカーニー元カナダ銀行（中央銀行）総裁を選出した。トランプ米大統領が高関税政策を武器に不法移民や合成麻薬の流入阻止を迫り、両国関係は急速に悪化。

2025/03/10

2025年における排出量削減に関する制度の解説と、予想される企業の動向

3月のESGリスク勉強会の発表者は、脱炭素経営の専門コンサルティング企業として知られる「日本カーボンマネジメント株式会社」チーフの青山さつき氏です。

2025/03/10

４グループと協議、近く結論＝ＴｉｋＴｏｋで米大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は９日、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米事業の合弁化を巡り、４グループと協議していると明らかにした。取引は「すぐにまとまるだろう。四つとも良い」と話し、近く結論が出るとの見方を示した。大統領専用機内で記者団に語った。

2025/03/10