高市首相、節電要請「排除せず」＝中東情勢踏まえ―衆院本会議

　高市早苗首相は２日の衆院本会議で、中東情勢を踏まえた国民への節電や節約の要請について「あらゆる可能性を排除せず、臨機応変に対応する」と述べた。同時に、現時点で石油の確保や電力の安定供給に問題はないとの認識も示した。中道改革連合の後藤祐一氏への答弁。

2026/04/02

「医療供給網の把握を」＝政府、中東情勢で重要物資確保会合

　政府は２日、中東情勢悪化を受け、重要物資の安定確保に関する作業部会の初会合を開き、供給状況などの総点検を始めた。赤沢亮正担当相は、関係省庁幹部に「海外を含むサプライチェーン（供給網）の実態を把握し、医療や公共インフラに支障が無いよう取り組んでほしい」と指示した。

2026/04/02

日商会頭、エネルギー節約要請に協力＝中東緊迫の長期化警戒

　日本商工会議所の小林健会頭は２日の記者会見で、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給の混乱に関し、「国民に節約をお願いする局面は来るだろう」と述べた。政府が節電など需要抑制を要請する場合には協力する姿勢を示した。

2026/04/02

離島避難、来年１月にも実動訓練＝政府・沖縄県、台湾有事念頭

　政府と沖縄県は国民保護法に基づき、同県の離島住民の避難に備えた初の実動訓練を来年１月中下旬に行う方針を固めた。台湾有事などへの対応が念頭にある。政府が２日の自民党会合で明らかにした。　訓練は図上・実動訓練を組み合わせ、県と先島５市町村（石垣市、宮古島市、多良間村、竹富町、与那国町）が参加。

2026/04/02

インドネシア沖でＭ７．４の地震＝７５センチの津波、１人死亡

　【ジャカルタ時事】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、インドネシア東部沖で２日午前７時５０分（日本時間同）ごろ、マグニチュード（Ｍ）７．４の地震が発生した。震源地はスラウェシ島とマルク諸島の間の沖合で、震源の深さは３５キロ。

2026/04/02

「米国、着地点見失う」――日本記者クラブで、鈴木・地経学研究所長が見解示す

緊迫するアメリカとイランとの軍事紛争について、東京大学公共政策大学院教授で地経学研究所所長の鈴木一人氏が2日、東京都内で会見した。この日、国民向けに演説したトランプ大統領が国民向けに演説したことを受けて、「アメリカは今、どこでどういう形で撤退すべきなのかがはっきりしないまま、紛争を続けている」と指摘し、「どこの着地点を求めていいのかわからない状況を今、経験している」との現状認識を示した。

2026/04/02

戦闘終結まで「２、３週間」＝米大統領、２日に国民向け演説―イラン側も停戦の「意思」

　【ワシントン、イスタンブール時事】トランプ米大統領は３月３１日、対イラン軍事作戦について、「おそらくあと２、３週間で任務を完了する」と表明した。同時に、イランとの停戦協議が「その前に合意に至る可能性もある」と強調した。

2026/04/01

ロシア原油タンカーがキューバ到着＝人道目的で米が容認

　【サンパウロ時事】カリブ海の島国キューバの港に３月３１日、原油約１０万トンを積んだロシアのタンカーが到着した。米国が禁輸措置に踏み切った１月以降、キューバが原油を輸入したのは初めて。米国は人道目的の供給は認める方針で、燃料不足による大規模停電の頻発など危機的な状況が緩和される可能性がある。

2026/04/01

イラン、米企業１８社に攻撃警告＝「諜報でテロ関与」と非難

　【イスタンブール時事】イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は３月３１日の声明で、アップルやグーグルなど米主要企業１８社が「諜報（ちょうほう）活動を通じてテロ計画に積極的に関与している」として、中東地域にある各社の事業拠点を４月１日夜（日本時間２日未明）から攻撃対象にすると警告した。

2026/04/01

重要物資の確保策を具体化へ＝高市首相指示で作業部会―中東情勢巡り政府

　高市早苗首相は３１日、中東情勢に関する関係閣僚会議で、重要物資の安定供給確保に向けた作業部会を設置したと発表した。米イスラエルの攻撃を受けたイランが原油輸送の要衝ホルムズ海峡の事実上の封鎖を続けていることから、石油製品の安定確保策を具体的に検討する。事態の長期化に備え、調達の多角化などを急ぐ。

2026/03/31

米大統領、石油の自力調達要求＝ホルムズ海峡「助けない」―「封鎖下で作戦終結」報道も

　【ワシントン、カイロ時事】トランプ米大統領は３１日、原油輸送の要衝ホルムズ海峡のイランによる事実上の封鎖で影響を受けている国々に対し、自力で石油を調達するよう要求した。ＳＮＳへの投稿で「自力で戦うすべを学び始める必要がある。米国はもう助けには行かない」と表明した。

2026/03/31

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年3月31日配信アーカイブ】

【3月31日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／富士山噴火への新対策／四半期ニュース振り返り

2026/03/31

東京株、一時１３００円超安＝停戦期待で下げ幅縮小

　３１日の東京株式市場で、日経平均株価は一時前日比１３００円超下落した。緊迫する中東情勢への警戒から売りが先行。その後、トランプ米大統領がイランとの戦争終結を図る考えを示す発言が伝わると買い戻しが入り、日経平均は下げ幅を縮めた。午前の終値は前日比６５円５５銭安の５万１８２０円３０銭。

2026/03/31

レバノン国連軍で２人死亡＝車列で爆発、原因を調査

　【ニューヨーク時事】国連のラクロワ事務次長（平和活動担当）は３０日、レバノン南部を走行中の国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）の物資輸送車列で爆発が起き、インドネシアの要員２人が死亡したと明らかにした。レバノンではイスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエルの交戦が激しさを増している。

2026/03/31

トランプ米大統領、カーグ島制圧に言及＝イラン原油奪取「望ましい」

　【ワシントン、カイロ時事】トランプ米大統領は２９日、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のインタビューで、ペルシャ湾の主要原油積み出し拠点カーグ島の早期制圧に着手する可能性に言及した。トランプ氏は「望ましいのは、イランの原油を奪うことだ」と表明。

2026/03/30

営業運転、来月１６日にも＝当初から５０日遅れ―東電柏崎原発

　東京電力は３０日、再稼働後にトラブルが続いていた柏崎刈羽原発６号機（新潟県）について、４月１６日にも営業運転を始めると発表した。今月１８日の予定だったが、発電機から微少な電気漏れを示す警報が作動し、調査のため８日間発送電を停止。部品を交換した上で２２日に再開していた。

2026/03/30

東京株、一時５万１０００円割れ＝イラン情勢の不透明感で全面安

　３０日の東京株式市場は、イラン情勢の不透明感が強まり、全面安の展開となった。日経平均株価は一時前週末比２８００円超安となり５万１０００円を割り込むなど、週明けから大きく売られた。終値は１４８７円２２銭安の５万１８８５円８５銭。

2026/03/30

ドンロー主義の顕在化に揺れる世界

アメリカとイスラエルが2月28日、イランへ大規模な軍事作戦を開始。イランは徹底抗戦する構えで、中東全体を巻き込む紛争に発展しました。早期停戦が待たれるも、長期化の可能性も依然濃厚。アメリカ政治に詳しい上智大学教授の前嶋和弘氏に、トランプ政権の思惑と今後の軍事行動に影響を与える要因を聞きました。（インタビューは３月16日）

2026/03/30

ＮＹ原油、３週間ぶり高値＝中東懸念で一時１０３ドル台

　【ニューヨーク時事】ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は２９日の時間外取引で続伸した。米国とイランによる停戦協議の難航が懸念され、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖解除が遠のくとの見方が広がる中、米国産標準油種ＷＴＩは一時１バレル＝１０３ドル台と、約３週間ぶりの高値を付けた。　。

2026/03/30

利上げ「間を長く空けず検討」＝中東情勢、予断許さず―日銀３月会合意見

　日銀は３０日、今月１８、１９日に開いた金融政策決定会合の主な意見を公表した。会合では、中東情勢の緊迫化に伴う原油高や円安を受けたインフレ進行を懸念する声が相次いだ。政策委員の１人は「今後も、間を長く空けずに金融緩和度合いの調整を検討する」と、利上げが後手に回らないことが重要だと指摘した。

2026/03/30

ホルムズ海峡封鎖は想定外ではない

ホルムズ海峡封鎖の影響で原油価格が高騰していますが、実はこうした事態は過去に何度も繰り返されています。にもかかわらず、近年の日本では原油の中東依存が最大化。するとリスクも大きくなるのは当然で、国も企業もそのことを真剣に考えて手を打ってきたとは思えません。新章では、なぜ日本や日本企業がリスクに向き合えないのかを考えていきます。

2026/03/30

強襲揚陸部隊、中東に到着＝イラン地上戦「数週間」の報道―米軍

　【ワシントン時事】中東を管轄する米中央軍は２８日、長崎県の佐世保基地を母港とする強襲揚陸艦「トリポリ」が２７日、同軍の作戦区域に入ったと明らかにした。トリポリは、沖縄駐留の第３１海兵遠征部隊を中心とする水陸両用即応群の中核艦。派遣は対イラン地上作戦に備えた動きとみられる。

2026/03/29

イスラエルにミサイル発射＝イエメンのフーシ派、「初参戦」

　【カイロ時事】イエメンの親イラン武装組織フーシ派は２８日、イスラエルに向けて弾道ミサイルを発射したと発表した。米イスラエルとイランの交戦が始まって以来、「初の軍事作戦を実行した」と説明。イランや中東地域の親イラン勢力に対する攻撃がやむまで「作戦を続ける」と表明した。

2026/03/28

イラン、ホルムズ海峡を「武器化」＝長引く原油高、拭えぬ供給不安

　【ワシントン時事】米イスラエルとイランの交戦に伴う原油供給の混乱が止まらない。要衝ホルムズ海峡では依然として船舶の航行が制限されるなど、海峡を「武器化」するイラン側の抵抗で油価高騰が長期化。インフレ圧力も高まっており、世界経済の先行きに影を落としている。

2026/03/28

中国、米に対抗調査＝関税引き上げけん制

　【北京時事】中国商務省は２７日、米国の貿易障壁について調査を始めたと発表した。関税の引き上げを視野に入れたトランプ米政権の新たな調査に対する対抗措置と説明しており、引き上げをけん制する狙いがありそうだ。

2026/03/27