豪雨で５４人死亡＝６月以降、１７０人超が犠牲に―パキスタン東部

　【ニューデリー時事】パキスタン東部パンジャブ州で、モンスーン期に伴う豪雨の影響により１７日までの２４時間で５４人が死亡した。６月下旬以降、大雨に関連する死者数は全土で計１７８人に達した。　災害対策当局によると、５４人の犠牲者は大半が建物の倒壊に巻き込まれており、他は水死や感電死だった。

2025/07/18

全社的リスクマネジメント（ERM）習得講座【2026年1月】

本研修では、受講者が全社的リスクマネジメント（ERM）の基本的な知識を習得し、COSOフレームワークを用いてリスクマネジメント活動を全社に浸透させる能力を身につけることを目標としています。

2025/07/18

中国進出の日本企業に高まる不安＝「問題行為、説明を」―スパイ罪で実刑判決

　【北京時事】中国でスパイ罪で起訴されたアステラス製薬社員の邦人男性に懲役３年６月の有罪判決が下された。スパイ活動が認定されたものの、問題とされた具体的な行為は不明なまま。中国に進出した日系企業からは不安の声が上がった。　「結局どんな行為が問題になったのか。

2025/07/16

レアアース調達で米企業と契約＝７４０億円規模、脱中国で―アップル

　【シリコンバレー時事】米アップルは１５日、レアアース（希土類）の生産を手掛ける米ＭＰマテリアルズと５億ドル（約７４０億円）の契約を結んだと発表した。同社から複数年にわたり、米国産のレアアース磁石を調達する。

2025/07/16

医薬品関税、月末から発動＝トランプ米大統領が見通し

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１５日、ワシントン郊外の空軍基地で記者団の取材に応じ、輸入する医薬品・医薬品原料に対する追加関税の発動に関し「おそらく７月末になるだろう」との見通しを明らかにした。これまで税率が２００％になる可能性を示していたが、この日は「まずは低い関税から始める」と語った。

2025/07/16

米、ＡＩ・エネルギー投資１３兆円超＝民間２０社が計画―トランプ氏発表

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１５日、東部ペンシルベニア州ピッツバーグで講演し、米グーグルなど民間企業２０社が人工知能（ＡＩ）やエネルギー分野に９２０億ドル（約１３兆７０００億円）超を投資する計画を発表した。生成ＡＩの利用拡大に伴い必要となる膨大な電力を賄うインフラを整備。

2025/07/16

中国、景気先行きに警戒感＝輸出前倒しの反動必至

　【北京時事】中国の１～６月期の経済成長率は５．３％と、政府が今年の目標に掲げる「５％前後」を上回った。消費てこ入れ策に加え、米国との貿易摩擦激化を懸念した企業による輸出の前倒しが寄与した。ただ、下半期にその反動が出るのは必至。景気の先行きに対する警戒感は根強い。

2025/07/16

中国軍活動「深刻な懸念」＝防衛白書、米の動向注視

　防衛省は１５日、２０２５年版防衛白書を公表した。中国の軍事活動の活発化について、昨年に続き「国際社会の深刻な懸念事項」と表明。北朝鮮が極超音速兵器などの能力向上を計画しているとして警戒感を示した。トランプ米政権の安全保障政策の動向を注視する必要性も指摘した。　石破政権として初めての防衛白書となる。

2025/07/16

中国向けモデル出荷再開＝ＡＩ半導体、米政府が許可へ―エヌビディア

　【シリコンバレー時事】米半導体大手エヌビディアは１４日、中国市場向けに設計した人工知能（ＡＩ）半導体モデル「Ｈ２０」の中国への出荷について、米政府が再開を許可する見通しだと発表した。ジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は今月、トランプ大統領をはじめとする米中両政府関係者と会談。

2025/07/15

中豪首脳、経済協力強化で合意＝安保面では溝も

　【北京時事】中国の習近平国家主席は１５日、北京の人民大会堂でオーストラリアのアルバニージー首相と会談し、経済・通商面での協力強化で合意した。両国関係は安全保障を巡っては依然として溝が深いが、習氏は連携で得られる「実利」を強調し、豪州への接近を図った。両国政府が発表した。

2025/07/15

中国、縮む対米貿易＝ＡＳＥＡＮなど新興国に注力

　【北京時事】６月の中国貿易統計によると、貿易総額に占める米国のシェアは９．３％と、１年前の１１．５％を下回った。対米摩擦が長期化するとの懸念がくすぶる中、中国政府は新興国との貿易拡大に注力する方針を鮮明にしている。　「先進国への輸出を安定させ、新興国との貿易を拡大する」。

2025/07/15

対ロ制裁で取引国にも関税＝トランプ氏警告、５０日内停戦要求―ウクライナに追加武器供与

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１４日、ウクライナに侵攻するロシアに対し、５０日以内に停戦合意に応じない場合、経済制裁を科すと警告した。ロシアの貿易相手国にも税率１００％の「２次関税」を課すと表明。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国を経由する形でウクライナに武器を追加供与する方針も打ち出した。

2025/07/15

米特使がウクライナ訪問＝パトリオット供給巡り協議か

ケロッグ米特使（ウクライナ担当）は１４日、ロシアの侵攻下にあるウクライナの首都キーウを訪れ、ゼレンスキー大統領と会談した。ゼレンスキー氏は通信アプリ「テレグラム」に「生産的な協議を行った」と投稿した。　ケロッグ氏はこれより先、メディアの取材に「１週間滞在する」と述べた。

2025/07/14

緊急事態庁の廃止取りやめ＝テキサス洪水でトランプ米政権

　【ワシントン時事】ノーム米国土安全保障長官は１３日、ＮＢＣテレビの番組で、トランプ政権が計画していた災害対応を担う連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）の廃止について、取りやめる考えを示した。多数の犠牲者を出した南部テキサス州の洪水被害を受け、事実上方針を転換した。

2025/07/14

離陸直後、燃料制御スイッチオフ＝インド旅客機墜落で予備報告書

　【ニューデリー時事】インド西部アーメダバードで航空大手エア・インディアの旅客機が墜落した事故で、インドの航空機事故調査局は１２日、予備的な調査報告書を公表し、エンジンへの燃料供給を制御するスイッチが離陸直後に切られていたと指摘した。理由は明らかになっておらず、今後も調査を続けるとしている。

2025/07/12

トランプ氏が被災地視察＝被害拡大で当局に批判―米テキサス洪水

　【ニューヨーク時事】米南部テキサス州で大規模な洪水が発生してから１１日で１週間。米メディアによると、これまでに少なくとも１２０人の死亡が確認され、１７０人以上が依然行方不明となっている。トランプ米大統領はこの日、被害の最も大きかったカー郡を訪問し、「小さな川がモンスターになった。

2025/07/12

米、キューバ大統領に初制裁＝２１年の反政府デモ弾圧

　【ワシントン時事】ルビオ米国務長官は１１日、２０２１年７月に起きた反政府デモの弾圧に関与したとして、キューバのディアスカネル大統領らに制裁を科すと発表した。米国への渡航が制限される。米メディアによると、米政府がディアスカネル氏を制裁対象に指定するのは初めて。

2025/07/12

燃料制御スイッチが焦点か＝操作ミスの可能性―インド旅客機墜落１カ月

　【ニューデリー時事】インド西部アーメダバードで旅客機が市街地に墜落した事故から１２日で１カ月。航空専門の米ニュースサイト「エア・カレント」は複数の関係筋の話として、調査当局がエンジン燃料を制御するスイッチに焦点を当てていると伝えた。

2025/07/12

英仏、核抑止で協力強化＝ロシアの脅威に対抗―首脳合意

　【パリ、ロンドン時事】スターマー英首相とフランスのマクロン大統領は１０日、ロンドンで会談し、ロシアの軍事的脅威に対抗するため、核抑止力に関する２国間協力を強化することで合意した。合同組織「英仏核運営グループ」を設置し、戦略、能力、作戦の各分野で連携を深めていく。

2025/07/11

TIS×リスク対策.comハイレベルBCPセミナー大規模災害における迅速な情報共有のあり方

本セミナーでは、単なる知識の共有で終わることなく、現場と経営サイドをつなぐ「情報DX」の最前線をご紹介します。

2025/07/11

東・南シナ海情勢を協議＝日米比外相会談

　【クアラルンプール時事】岩屋毅外相、ルビオ米国務長官、フィリピンのラザロ外相は１０日、マレーシアの首都クアラルンプールで会談した。中国が覇権主義的な動きを重ねる東・南シナ海情勢を巡り議論し、力や威圧による一方的な現状変更の試みへの反対を表明。

2025/07/10

銅関税５０％、８月１日発動＝戦略物資確保を重視―トランプ米大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は９日、銅に対し５０％の関税を８月１日から課すと表明した。ＳＮＳに投稿した。幅広い製品に使われる戦略物資として重視。高関税で国内銅産業を保護し、サプライチェーン（供給網）を強化する。

2025/07/10

米テキサス洪水、死者１２０人に＝１７０人以上なお不明

　【ニューヨーク時事】米メディアは９日、南部テキサス州で４日に発生した大規模な洪水の死者が少なくとも１２０人に達したと伝えた。１７０人以上が安否不明という。最も被害が大きかったカー郡の当局者は、土砂やがれきなどが堆積し、捜索の妨げになっていると指摘した。

2025/07/10

揺らぐ「ドル基軸」体制＝トランプ関税、米信用に傷―試練の国際金融秩序

　【ワシントン、ニューヨーク時事】世界経済の中心を担ってきたドル基軸体制に動揺の兆しが出ている。トランプ米政権が高関税を次々と発動する中、ドルの下落基調が鮮明になっている。

2025/07/09

一晩でドローン７００機超＝ロ軍、ウクライナに「最多」攻撃

　ウクライナ各地で８日夜から９日未明にかけ、ロシア軍の攻撃があり、ウクライナ空軍によると、ドローン７２８機、巡航ミサイル７発、極超音速ミサイル「キンジャル」６発が飛来した。現地メディアは、一晩に使用されるドローンの数としては、２０２２年２月に始まったロシアの侵攻後で「最多」と伝えた。

2025/07/09