海外リスク
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AI「人類全体のリスク」=CEOら警告―安保理で会合
【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は23日、人工知能(AI)を巡る会合を開き、米アンソロピックのアモデイ最高経営責任者(CEO)らがリスクについて提言した。オンラインで参加したアモデイ氏は「不十分な管理ではAIは人類全体のリスクになり得る」と警告。
2026/09/24
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豪保険機関に米AI侵入=豪首相が抗議、報告は3カ月後
【シドニー時事】オーストラリアの公的医療保険「メディケア」を管轄する政府系機関のシステムに6月、米オープンAIの人工知能(AI)モデルが不正侵入したことが24日、分かった。訪米中のアルバニージー豪首相は事実関係を認め、「断じて容認できない」とオープンAI側に抗議したことを明らかにした。
2026/09/24
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地政学における多層的な不確実性
リスクに対する認識は、私たちの意思決定にどのような影響を及ぼすのでしょうか。私たちは生活において確実性を好みます。正確な鉄道の運行スケジュールやフライト時刻、そして結果が保証された明確な条件などを求めるのです。私たちは日常生活においても、また意思決定におけるリスクの認識・分析・適用の過程においても、確実性が途切れることなく続くことを望んでいます。不確実性こそが世界の本来の姿であるという事実を認めないまま、意思決定において確実性を追い求めているのです。
2026/09/24
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第25回 海外危機管理(10)
レジリエンスの対応力が備わっている企業には「暖かい家族的な雰囲気がある(家族主義経営)」「仕事で失敗しても首になることなく、安心して働ける環境・人間関係がある(心理的安全性の確保)」の特徴があります。危機発生時に迅速な行動力を発揮し、レジリエンスの力を発揮するには、この2つの特徴を持つ組織風土が不可欠となります。
2026/09/23
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インドネシア、緊急地震速報を整備へ=日本支援、共同研究着手
【ジャカルタ時事】インドネシア政府は、頻発する地震の被害軽減に向け、緊急地震速報を整備する方針だ。既に導入済みの日本の支援を受け、2030年までに首都ジャカルタなどで試験運用を実施。将来的には全土で展開を目指している。
2026/09/22
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サウジ攻撃、ダメージ不明=原油調達、11月まではめど―石連会長
石油連盟の木藤俊一会長(出光興産会長)は18日の記者会見で、サウジアラビアの東西を結ぶ原油パイプラインが攻撃を受けたことに関し、「ダメージや回復にかかる期間は分かっていない」と述べた。同パイプラインは事実上の封鎖が続くホルムズ海峡を経由しない中東産原油の調達ルートとして重要度が増している。
2026/09/18
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北朝鮮ハッカー、暗号資産口座窃取=100カ国、被害17億円か―偽装受注で外貨獲得も・日米当局など公表
警察庁は18日、北朝鮮のハッカー集団「ウォータープラム」によるサイバー攻撃で、日本など100カ国で3万台以上の端末がマルウェア(悪意あるプログラム)に感染し、約7000の暗号資産口座が盗まれたとする注意喚起文書を公表した。グループの口座には約17億円分の暗号資産が送金されていたという。
2026/09/18
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AI事故で公表枠組み=米オープンAI
【シリコンバレー時事】対話型AI(人工知能)「チャットGPT」を手掛ける米オープンAIは16日、AIモデルが意図しない行動を取るといった事故があった際の公表の枠組みを発表した。 オープンAIは発表で、従来は事故公表の体系的な仕組みがなく、公表の頻度も不十分だったと認めた。
2026/09/17
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AI企業と会合開催へ=米中首脳会談、開発リスク協議
【ワシントン時事】米CNNは16日、トランプ政権が24日に予定する米中首脳会談に合わせ、主要な人工知能(AI)・IT企業の幹部らとの会合を開催する方向で検討していると報じた。AIによる「暴走」事案の発生で警戒感が高まる中、開発を巡るリスクについて協議する。20日の閣僚級会談でも議論する見込みだ。
2026/09/17
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AIリスクで協調呼び掛け=国連総長、一般討論演説前に会見
【ニューヨーク時事】国連のグテレス事務総長は16日、急速に発展する人工知能(AI)への懸念が高まっていることに関して、「国際的な協調が不可欠だ」と訴えた。22日から各国の首脳らが集まる国連総会一般討論演説が始まるのを前に記者会見した。 グテレス氏は、AIのリスクは「国境を超える」と強調。
2026/09/17
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米中、「AI危機管理」議題に浮上=首脳会談前、世界で論争
【ワシントン、北京時事】激しさを増す人工知能(AI)開発競争と安全性をどう両立させるか。24日に見込まれる米中首脳会談を前に、AIの暴走や悪用を防ぐ「AI危機管理」を巡る論争が世界に広がっている。米有力AI企業トップが唱えた脅威論がきっかけだ。
2026/09/17
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エボラ「改善の兆し」=感染拡大が鈍化―WHO
【パリ時事】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は16日の記者会見で、アフリカ中部コンゴ(旧ザイール)でのエボラ出血熱の感染拡大について「事態改善の有望な兆しが表れ始めた」と述べた。感染が集中した北東部イトゥリ州の一部で、拡大のペースが鈍化しているという。
2026/09/17
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陸自ヘリが消火活動=国外初、森林火災で―インドネシア
【ジャカルタ時事】インドネシアのカリマンタン島西部で16日、陸上自衛隊のCH47輸送ヘリコプターによる森林火災の消火活動が始まった。同島では8月ごろから火災が深刻化。日本との防衛協力取り決めに基づき、インドネシア側から協力要請があった。 防衛省によると、自衛隊による国外での消火活動は初めて。
2026/09/16
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サウジ拠点港で原油積み込み停止=パイプライン停止影響か―報道
【カイロ時事】ロイター通信は15日、紅海に面したサウジアラビア西部ヤンブー港で原油の積み込みが停止したと報じた。ヤンブーは原油輸送の要衝ホルムズ海峡が事実上封鎖された後、サウジ産原油の代替輸出拠点となった。しかし、サウジの東西を結ぶパイプラインが攻撃を受け稼働を停止し、備蓄量の減少が懸念されていた。
2026/09/16
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対イラン作戦で弾薬不足=監察官が報告書―米国防総省
【ワシントン時事】米国防総省の監察官は14日、対イラン軍事作戦によって米軍が弾薬不足に陥っているとする報告書を公表した。「弾薬使用で戦略的な備蓄不足を招き、弾薬補給に関する産業基盤の制約を浮き彫りにした」と指摘した。
2026/09/15
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バヌアツでフェリー沈没、30人不明=2人死亡、首相は国連総会欠席
【シドニー時事】南太平洋の島国バヌアツで11日、島々を結ぶ連絡フェリーが沈没する事故があった。バヌアツのメディアによると、15日時点で2人の死亡が確認され、約30人が行方不明となっている。ナパット首相は事故に対応するため、国連総会出席を取りやめた。
2026/09/15
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新たな出入国規定が施行=技術流出阻止、企業は対応急ぐ―中国
【北京、上海時事】中国で15日、国家戦略上の重要産業や技術を脅かす恐れがあれば、中国国民の出国を制限できる「出入国管理規定」が施行された。外国人の入国条項も厳格化。経済安全保障の観点から、国境をまたぐ「人の動き」を監視する。
2026/09/15
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米、火力発電の排出規制撤廃=バイデン前政権から転換
【ワシントン時事】米環境保護局(EPA)は14日、火力発電の温室効果ガス排出規制を撤廃すると発表した。排出量削減に向けてバイデン前政権が導入した規則の大半をなくし、火力発電の拡大へ方針を転換する。トランプ政権下で、気候変動対策は一段と後退する。
2026/09/15
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AI開発減速に反論=対中主導権の維持強調―トランプ米大統領
【ワシントン時事】トランプ米大統領は13日、人工知能(AI)開発の減速に否定的な見方を示した。「AIを制する者が勝者となる」として、中国との覇権争いで主導権を維持すると強調。「(開発に)否定的な勢力が多くいて、実際には起こらないことまで持ち出している」と反論した。
2026/09/14
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ホルムズ管理会議、直前に延期=イランと湾岸諸国、足並みそろわず
【カイロ時事】オマーン外務省は13日、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の通航管理を巡り、同国で14日に開く予定だった会議を延期すると発表した。会議には湾岸諸国のほかイランが出席し、イラン側がオマーンと合意したと主張する海峡の新航路について説明する方針だった。
2026/09/14
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米軍が船舶攻撃か、1人死亡=ホルムズ航行中、イラン主張
【カイロ時事】イラン国営テレビは13日、原油輸送の要衝ホルムズ海峡に近いケシム島沖で同日、イランの商船がミサイル攻撃を受け、1人が死亡、4人が負傷したと報じた。地元当局者は米軍の攻撃と主張。中東各国の米軍拠点などを標的に、イランが報復攻撃を行う可能性がある。
2026/09/13
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フェリー転覆、6人死亡=ジャワ海、130人不明―インドネシア
【ジャカルタ時事】インドネシア当局は13日、悪天候に見舞われたジャワ海を航行中のフェリーが転覆したと明らかにした。乗船していた243人のうち100人超が救助されたが、6人が死亡。約130人が行方不明となっている。
2026/09/13
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フェリー火災の死者76人に=43人救助、依然13人不明―フィリピン
【マニラ時事】フィリピン西部パラワン州沖で9日に起きたフェリー火災の死者が12日、76人となった。先に確認されていた犠牲者35人に加え、沿岸警備隊が新たに船内で41人の遺体を確認したと明らかにした。 43人が救助されたが、依然として13人の行方が分かっていないという。
2026/09/12
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米同時テロから25年=各地で追悼、関連死も対象に
【ニューヨーク時事】日本人24人を含む2977人が犠牲となった2001年の米同時テロは11日、発生から25年を迎えた。国際テロ組織アルカイダのメンバーにハイジャックされた旅客機2機に激突され、倒壊したニューヨークの世界貿易センタービルの跡地「グラウンド・ゼロ」など各地で追悼式典が開かれた。
2026/09/11
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米同時テロから学ぶ「団結」=記憶受け継ぐ分断の世代―25年経て
【ニューヨーク時事】2001年の米同時テロから25年―。犠牲者を悼む「9.11追悼記念博物館」によると、米国の人口の約3分の1にあたる約1億人が、事件を直接記憶していない世代になっている。事件の記憶はどのように受け継がれているのか。
2026/09/11
