英与党、重鎮の不祥事でダメージ＝エプスタイン疑惑、警察も捜査

　【ロンドン時事】スターマー英首相率いる与党労働党が揺れている。党重鎮だったマンデルソン議員と、少女性的搾取事件で起訴され勾留中に自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏の関係について疑惑が次々と持ち上がり、警察が捜査に乗り出す事態に発展。支持率が低迷する与党に一層のダメージとなる可能性がある。

2026/02/04

ＮＹ株反落、１６６ドル安＝ハイテク株軟調

　【ニューヨーク時事】３日のニューヨーク株式相場は、ソフトウエアなどハイテク関連銘柄が売られ、反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１６６．６７ドル安の４万９２４０．９９ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は３３６．９２ポイント安の２万３２５５．１９で引けた。　。

2026/02/04

欧州委、中国風力タービン大手を本格調査＝補助金で競争ゆがめた疑い

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は３日、中国の風力発電タービン大手、金風科技（ゴールドウインド）について、中国政府からの補助金がＥＵ域内の市場競争をゆがめている疑いがあるとして、外国補助金規則に基づく本格調査を開始したと発表した。

2026/02/03

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年2月3日配信アーカイブ】

【2月3日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／ニパウイルスの脅威／東日本大震災から15年 あの時のBCP／リスクに効く心理学

2026/02/03

重要鉱物、初の民間備蓄＝供給安定化へ１．９兆円―米大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２日、リチウム、ニッケル、レアアース（希土類）といった重要鉱物の供給安定化に向け、約１２０億ドル（約１兆９０００億円）を投じ、民間用で初めてとなる備蓄を始めると明らかにした。

2026/02/03

米、西半球で野心むき出し＝ベネズエラ攻撃から１カ月

　【ワシントン、サンパウロ時事】トランプ米政権による南米ベネズエラ攻撃とマドゥロ大統領拘束から３日で１カ月。トランプ政権はその後もデンマーク自治領グリーンランドの領有やキューバの体制転換を模索するなど、南北米大陸を中心とした「西半球」を支配する野心をむき出しにしている。

2026/02/03

第11回　海外子会社経営リスク管理編（7）

今回から海外子会社における内部統制について詳しく述べて行きたいと思います。

2026/02/03

武装集団が民間人３１人殺害＝病院・学校を襲撃―パキスタン

　【ニューデリー時事】パキスタン南西部バルチスタン州で１月３１日、武装集団が病院や学校などを同時に襲撃し、民間人３１人に加え警官・治安要員ら１７人が死亡した。同州のブグティ州首相が２月１日の記者会見で明らかにした。治安部隊が反撃し、武装集団の戦闘員１４５人を殺害した。

2026/02/02

「大幅利下げ」に高いハードル＝トランプ氏持論、実現は不透明―米

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長に指名するウォーシュ元理事について「古くから知っている」と、ことさら近さを強調する。

2026/02/01

ガザ攻撃で２５人死亡＝停戦後も５００人超が犠牲

　【カイロ時事】パレスチナ通信は３１日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ各地を攻撃し、子供を含む２５人が死亡したと伝えた。ガザ保健当局によれば、イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦が発効した昨年１０月以降、イスラエル軍の攻撃による死者は５００人を超えた。

2026/01/31

全米各地で大規模デモ＝移民当局の市民射殺に抗議

【ニューヨーク時事】全米各地で３０日、移民税関捜査局（ＩＣＥ）による過剰な不法移民取り締まりに反対する大規模なデモが行われた。仕事や学校を休んで抗議の意思を示す「ナショナル・シャットダウン」が呼び掛けられ、主催団体によると予定された抗議活動は約３５０カ所に上った。

2026/01/31

ＮＹ株、一時６００ドル安＝ＦＲＢ議長人事で―円安進行、金暴落

　【ニューヨーク時事】週末３０日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長への指名が決まったウォーシュ元理事が金融緩和に消極的との見方から、３日ぶりに反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１７９．０９ドル安の４万８８９２．４７ドルで終了。

2026/01/31

電力網攻撃「核事故の恐れ」＝ロシアに非難相次ぐ―ＩＡＥＡ臨時会合

　【ベルリン時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会は３０日、ウィーンの本部で臨時会合を開いた。ウクライナの電力網を狙ったロシアの攻撃を問題視するオランダが招集を要請。

2026/01/31

国際法の現状と米国の立ち位置

米国のベネズエラ軍事介入が「国際法違反」と批判されています。他国の指導者を他国領内で軍事行動をともなって連行する行為は間違いなく「国際法違反」ですが、今回は国際法の現状と米国の立ち位置の変化を念頭において、日本を取り巻く地政学リスクを筆者視点で考察します。

2026/01/31

日韓往来、１３００万人超に＝過去最多更新

　【ソウル時事】韓国観光公社は３０日、２０２５年に韓国を訪れた日本人観光客数が前年比１３．３％増の約３６５万３０００人だったと発表した。日本政府観光局が先に公表した推計値によると、２５年に日本を訪れた韓国人客数は約９４６万人。日韓の人的往来は１３００万人超となり、過去最多を更新した。

2026/01/30

キューバへの原油供給国に追加関税＝米大統領が命令、圧力強化

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２９日、カリブ海の島国キューバに原油を直接・間接的に供給する国からの輸入品に対し、追加関税を課すことができる大統領令に署名した。発動は３０日。税率や対象国などの詳細は明示していない。

2026/01/30

ＥＵ、イラン革命防衛隊をテロ組織指定＝デモ弾圧「黙認できず」

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）は２９日、ブリュッセルで外相理事会を開き、イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」をテロ組織に指定することで合意した。反政府デモを弾圧するイラン当局に厳しい姿勢を示した形だ。

2026/01/30

米政権、態度を軟化＝不法移民摘発の縮小方針表明―ミネアポリス

　【ワシントン時事】トランプ米政権で移民政策を統括するトム・ホーマン氏は２９日、中西部ミネソタ州ミネアポリスでこれまで行ってきた路上での不法移民の無差別的な一斉摘発から、「標的を絞った取り締まり」に転換すると表明した。

2026/01/30

レアアース「脱中国」に試練＝調達分散には時間―政府

　政府が、半導体や自動車の重要部品に欠かせないレアアース（希土類）調達で試練に直面している。世界最大の輸出国である中国が高市早苗首相の台湾有事発言に反発し、輸出規制の強化に踏み切る構えを見せている。調達先の多角化や国家備蓄の増強には、長い時間がかかる。

2026/01/29

ニパウイルス流行受け入国監視強化＝空港で体温検査、国内感染確認なし―シンガポール

【シンガポール時事】シンガポール感染症庁（ＣＤＡ）は２８日、ニパウイルスの流行を受け、感染が確認された地域からの到着便を対象に、空港で体温検査を実施すると発表した。南アジアからの外国人労働者への監視も強化する。現時点で国内での感染は確認されていない。

2026/01/29

ディープシークを支援か＝米エヌビディア、中国軍がＡＩ利用―報道

　【ワシントン時事】ロイター通信は２８日、米半導体大手エヌビディアが中国の人工知能（ＡＩ）新興企業ディープシーク（深度求索）によるＡＩモデル開発を技術的に支援し、そのモデルが中国軍に利用されていたと報じた。幅広い支援により、ディープシークのＡＩ計算能力は通常よりもはるかに短時間で向上したという。

2026/01/29

１万６０００人の削減発表＝ＡＩ効率化が影響か―米アマゾン

　【シリコンバレー時事】米アマゾン・ドット・コムは２８日、社全体で従業員約１万６０００人を削減すると明らかにした。同社は昨年１０月にも管理部門を対象に約１万４０００人の削減を発表していた。一連の削減は、人工知能（ＡＩ）による業務の効率化が背景にあるのではないかとの見方が出ている。

2026/01/29

ロシア産ＬＮＧ、調達継続を模索＝米欧制裁強化も「手放すのは困難」―ガス協会会長

　日本ガス協会の内田高史会長（東京ガス会長）は２８日までにインタビューに応じ、米欧が制裁を強めるロシアからの液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達について、早期に代替先を確保するのは困難だとの考えを示した。

2026/01/28

米、移民減で人口増鈍化＝トランプ政策反映―国勢調査

　【ワシントン時事】米国勢調査局が２７日公表した人口推計によると、２０２５年７月１日時点の米国の人口は約３億４１８０万人で、前年比０．５％増にとどまったと発表した。トランプ政権による不法移民取り締まりを受け、移民が急減した。

2026/01/28

気候変動・先住民の展示撤去＝国立公園で、トランプ政権

　【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポストは２７日、トランプ政権が気候変動や先住民への不当な扱いなどに関する国立公園の展示を撤去するよう指示したと報じた。対象は全米１７以上の国立公園で、西部アリゾナ州のグランドキャニオンなどが含まれる。

2026/01/28