海外リスク | リスク対策.com

ＥＵに関税１５～２０％検討＝トランプ氏、車関税も下げず―報道

　【ワシントン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ、電子版）は１８日、トランプ米大統領が欧州連合（ＥＵ）に対して最低１５～２０％の関税を検討していると報じた。ＥＵ産自動車に対する関税引き下げの要求にも応じない方向という。ＥＵは報復措置に踏み切る構えを見せており、激しい貿易戦争に発展する恐れもある。

2025/07/19

シリア南部、再び衝突激化＝死者９４０人、治安部隊展開

　【イスタンブール時事】シリア南部スワイダ県で１８日、イスラム教少数派ドルーズ派とスンニ派のベドウィン（遊牧民）が再び激しく衝突した。シリア暫定政府の治安部隊が１７日にスワイダ県から撤退後に交戦が再燃した。大統領府は１９日、事態沈静化のため治安部隊が再び展開を始めたと発表。

2025/07/19

ツバル国民の半数、オーストラリア移住応募＝水没危機の島、抽選２０倍に

　【シドニー時事】南太平洋の島国ツバルの国民の半数に相当する５０００人超が、オーストラリアへの移住枠に応募した。１８日が初回の申請締め切りで、約２０倍の抽選によって定員の２８０人にビザが発給される運びだ。ツバルは海面上昇に伴い国土水没の危機にさらされており、早期脱出を望む人が多いことが明確になった。

2025/07/18

落雷で３３人死亡＝モンスーン期の嵐で―インド

　【パトナ（インド）ＡＦＰ時事】インド東部でモンスーン期の嵐に伴う落雷が多発し、今週少なくとも３３人が死亡、数十人がけがをした。当局者が１８日、明らかにした。　ビハール州では１６日から１７日にかけ、野外で作業中の農民や労働者らが雷に打たれて死亡。州政府は遺族に対する補償を発表した。

2025/07/18

シリア空爆で緊急会合＝イスラエルに非難相次ぐ―国連安保理

　【ニューヨーク時事】国連安保理は１７日午後（日本時間１８日午前）、シリア情勢を巡り緊急会合を開いた。イスラエルが１６日に行ったシリアに対する空爆への非難が相次ぐ中、イスラエルはイスラム教少数派ドルーズ派の保護を訴え、介入を正当化した。

2025/07/18

米金融ウェルズ幹部の出国禁止＝中国当局、事業環境悪化も―報道

　【ニューヨーク時事】中国当局が、入国した米金融大手ウェルズ・ファーゴの幹部社員の出国を禁じていることが１７日分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが関係者の話として伝えた。

2025/07/18

豪雨で５４人死亡＝６月以降、１７０人超が犠牲に―パキスタン東部

　【ニューデリー時事】パキスタン東部パンジャブ州で、モンスーン期に伴う豪雨の影響により１７日までの２４時間で５４人が死亡した。６月下旬以降、大雨に関連する死者数は全土で計１７８人に達した。　災害対策当局によると、５４人の犠牲者は大半が建物の倒壊に巻き込まれており、他は水死や感電死だった。

2025/07/18

全社的リスクマネジメント（ERM）習得講座【2026年1月】

本研修では、受講者が全社的リスクマネジメント（ERM）の基本的な知識を習得し、COSOフレームワークを用いてリスクマネジメント活動を全社に浸透させる能力を身につけることを目標としています。

2025/07/18

中国進出の日本企業に高まる不安＝「問題行為、説明を」―スパイ罪で実刑判決

　【北京時事】中国でスパイ罪で起訴されたアステラス製薬社員の邦人男性に懲役３年６月の有罪判決が下された。スパイ活動が認定されたものの、問題とされた具体的な行為は不明なまま。中国に進出した日系企業からは不安の声が上がった。　「結局どんな行為が問題になったのか。

2025/07/16

レアアース調達で米企業と契約＝７４０億円規模、脱中国で―アップル

　【シリコンバレー時事】米アップルは１５日、レアアース（希土類）の生産を手掛ける米ＭＰマテリアルズと５億ドル（約７４０億円）の契約を結んだと発表した。同社から複数年にわたり、米国産のレアアース磁石を調達する。

2025/07/16

医薬品関税、月末から発動＝トランプ米大統領が見通し

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１５日、ワシントン郊外の空軍基地で記者団の取材に応じ、輸入する医薬品・医薬品原料に対する追加関税の発動に関し「おそらく７月末になるだろう」との見通しを明らかにした。これまで税率が２００％になる可能性を示していたが、この日は「まずは低い関税から始める」と語った。

2025/07/16

米、ＡＩ・エネルギー投資１３兆円超＝民間２０社が計画―トランプ氏発表

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１５日、東部ペンシルベニア州ピッツバーグで講演し、米グーグルなど民間企業２０社が人工知能（ＡＩ）やエネルギー分野に９２０億ドル（約１３兆７０００億円）超を投資する計画を発表した。生成ＡＩの利用拡大に伴い必要となる膨大な電力を賄うインフラを整備。

2025/07/16

中国、景気先行きに警戒感＝輸出前倒しの反動必至

　【北京時事】中国の１～６月期の経済成長率は５．３％と、政府が今年の目標に掲げる「５％前後」を上回った。消費てこ入れ策に加え、米国との貿易摩擦激化を懸念した企業による輸出の前倒しが寄与した。ただ、下半期にその反動が出るのは必至。景気の先行きに対する警戒感は根強い。

2025/07/16

中国軍活動「深刻な懸念」＝防衛白書、米の動向注視

　防衛省は１５日、２０２５年版防衛白書を公表した。中国の軍事活動の活発化について、昨年に続き「国際社会の深刻な懸念事項」と表明。北朝鮮が極超音速兵器などの能力向上を計画しているとして警戒感を示した。トランプ米政権の安全保障政策の動向を注視する必要性も指摘した。　石破政権として初めての防衛白書となる。

2025/07/16

中国向けモデル出荷再開＝ＡＩ半導体、米政府が許可へ―エヌビディア

　【シリコンバレー時事】米半導体大手エヌビディアは１４日、中国市場向けに設計した人工知能（ＡＩ）半導体モデル「Ｈ２０」の中国への出荷について、米政府が再開を許可する見通しだと発表した。ジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は今月、トランプ大統領をはじめとする米中両政府関係者と会談。

2025/07/15

中豪首脳、経済協力強化で合意＝安保面では溝も

　【北京時事】中国の習近平国家主席は１５日、北京の人民大会堂でオーストラリアのアルバニージー首相と会談し、経済・通商面での協力強化で合意した。両国関係は安全保障を巡っては依然として溝が深いが、習氏は連携で得られる「実利」を強調し、豪州への接近を図った。両国政府が発表した。

2025/07/15

中国、縮む対米貿易＝ＡＳＥＡＮなど新興国に注力

　【北京時事】６月の中国貿易統計によると、貿易総額に占める米国のシェアは９．３％と、１年前の１１．５％を下回った。対米摩擦が長期化するとの懸念がくすぶる中、中国政府は新興国との貿易拡大に注力する方針を鮮明にしている。　「先進国への輸出を安定させ、新興国との貿易を拡大する」。

2025/07/15

対ロ制裁で取引国にも関税＝トランプ氏警告、５０日内停戦要求―ウクライナに追加武器供与

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１４日、ウクライナに侵攻するロシアに対し、５０日以内に停戦合意に応じない場合、経済制裁を科すと警告した。ロシアの貿易相手国にも税率１００％の「２次関税」を課すと表明。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国を経由する形でウクライナに武器を追加供与する方針も打ち出した。

2025/07/15

米特使がウクライナ訪問＝パトリオット供給巡り協議か

ケロッグ米特使（ウクライナ担当）は１４日、ロシアの侵攻下にあるウクライナの首都キーウを訪れ、ゼレンスキー大統領と会談した。ゼレンスキー氏は通信アプリ「テレグラム」に「生産的な協議を行った」と投稿した。　ケロッグ氏はこれより先、メディアの取材に「１週間滞在する」と述べた。

2025/07/14

緊急事態庁の廃止取りやめ＝テキサス洪水でトランプ米政権

　【ワシントン時事】ノーム米国土安全保障長官は１３日、ＮＢＣテレビの番組で、トランプ政権が計画していた災害対応を担う連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）の廃止について、取りやめる考えを示した。多数の犠牲者を出した南部テキサス州の洪水被害を受け、事実上方針を転換した。

2025/07/14

離陸直後、燃料制御スイッチオフ＝インド旅客機墜落で予備報告書

　【ニューデリー時事】インド西部アーメダバードで航空大手エア・インディアの旅客機が墜落した事故で、インドの航空機事故調査局は１２日、予備的な調査報告書を公表し、エンジンへの燃料供給を制御するスイッチが離陸直後に切られていたと指摘した。理由は明らかになっておらず、今後も調査を続けるとしている。

2025/07/12

トランプ氏が被災地視察＝被害拡大で当局に批判―米テキサス洪水

　【ニューヨーク時事】米南部テキサス州で大規模な洪水が発生してから１１日で１週間。米メディアによると、これまでに少なくとも１２０人の死亡が確認され、１７０人以上が依然行方不明となっている。トランプ米大統領はこの日、被害の最も大きかったカー郡を訪問し、「小さな川がモンスターになった。