来夏に成長戦略策定＝ＡＩ・造船など１７分野に重点投資―高市首相

　政府は４日午前、高市早苗首相が掲げる「力強い経済成長」の実現に向け、全閣僚による「日本成長戦略本部」の初会合を首相官邸で開いた。本部長の首相は席上、「来年の夏、成長戦略を策定する」と表明。

2025/11/04

アフガン北部でＭ６．３、２０人死亡＝５３０人超負傷、歴史的モスク損壊

　【ニューデリー時事】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、アフガニスタン北部で３日午前０時５９分（日本時間同５時２９分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）６．３の地震があった。イスラム主義組織タリバン暫定政権によれば少なくとも２０人が死亡、５３０人超が負傷した。死傷者はさらに増える恐れがある。

2025/11/03

英列車で刺傷事件、２人重体＝英国籍の男２人逮捕―警察

【ロンドン時事】英東部ケンブリッジ近郊を走行中の列車内で１日夜（日本時間２日未明）、乗客が次々に刺される事件があった。１１人が病院で治療を受けたが、２日時点で２人が重体。警察は事件に関連する男２人を殺人未遂容疑で逮捕した。テロとの関連はないといい、警察は動機などの解明を急いでいる。

2025/11/02

スーパーで爆発、２３人死亡＝店内の変圧器が原因か―メキシコ

【メキシコシティＡＦＰ時事】メキシコ北部ソノラ州エルモシージョのスーパーで１日、爆発が起き、地元捜査当局によると少なくとも２３人が死亡、１１人がけがをした。犠牲者の多くは未成年という。当局は、店内に設置されていた変圧器の故障が爆発を引き起こした可能性があるとみて調べている。

2025/11/02

中国景況、７カ月連続節目割れ＝対米摩擦で４月以来の低水準―１０月

　【北京時事】中国国家統計局が３１日発表した１０月の製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は４９．０と、前月から０．８ポイント悪化した。景気判断の分かれ目となる５０を下回るのは７カ月連続。米国との貿易摩擦が続く中、４月以来６カ月ぶりの低水準となった。

2025/10/31

レアアース再び規制強化も＝対米「カード」手放さず―中国

　【釜山時事】米中両国は３０日、中国がレアアース（希土類）の輸出規制強化の発動を１年間先送りすると明らかにした。ただ、中国側は撤回まで踏み込まないまま。今後も輸出制限をちらつかせ、貿易交渉を優位に進める戦略が透ける。　「中国はレアアースの輸出規制という強力な外交カードを決して手放さない」。

2025/10/31

ＮＹ株続落、１０９ドル安＝ＡＩに過剰投資懸念

　【ニューヨーク時事】３０日のニューヨーク株式相場は、ＩＴ大手による人工知能（ＡＩ）技術への過剰な設備投資に対する懸念が高まり、続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１０９．８８ドル安の４万７５２２．１２ドルで終了。

2025/10/31

米中・識者談話

　◇技術力獲得までの時間稼ぎ　前田宏子・住友商事グローバルリサーチシニアアナリストの話　中国の習近平国家主席は、米中対立のエスカレーションを抑えることに主眼を置いていた。今回の会談では、根本的・構造的な対立の要因は解決していない。

2025/10/30

レアアース規制延期で合意＝米大統領、対中関税１０％引き下げ―来年４月訪中、対立緩和演出

　【釜山（韓国）時事】トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は３０日、韓国南部・釜山で会談した。中国政府は会談後、米国が問題視していたレアアース（希土類）輸出規制の導入を１年間延期すると発表。

2025/10/30

ＡＰＥＣ閣僚会議、討議開始＝ＡＩや貿易環境などテーマに

　【慶州（韓国）時事】日米中など２１カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の閣僚会議の討議が３０日、始まった。午前は新たな経済課題として、人工知能（ＡＩ）の活用や少子高齢化対策などのテーマを議論。午後は貿易・投資環境について閣僚らが意見を交わす。

2025/10/30

イスラエル軍、ガザ北部に空爆＝「停戦履行」発表後

　【カイロ時事】イスラエル軍は２９日、パレスチナ自治区ガザの北部を空爆した。軍は声明で「テロリスト」の武器庫を標的にしたと説明し、軍やイスラエルに対する「差し迫った攻撃」の恐れがあったと訴えた。

2025/10/30

実践的「対策本部」設置・運営講座【2026年2月18日開催】

本講座では、対策本部の設置・運営に必要な基本的な考え方を学び、ワークショップや訓練を通じて実践的な知識・ノウハウを身につけます。

2025/10/30

東芝、中国半導体企業との技術協力白紙に＝調達のみに、安保リスク懸念も

　東芝子会社の東芝デバイス＆テクノロジー（川崎市）は２９日までに、中国の半導体関連企業、山東天岳先進科技（ＳＩＣＣ、山東省済南市）と進めていた技術協力に関する協議を終了したと発表した。安全保障上の懸念があると判断したとみられる。同社からの製品調達は従来通り継続する。　。

2025/10/29

ベラルーシの「ハイブリッド攻撃」批判＝リトアニア首相、密輸気球侵入へ対抗策

　バルト３国のリトアニアのルギニエネ首相は２７日、ロシアと同盟関係にある隣国のベラルーシから密輸たばこを載せた気球が相次ぎ飛来しているとして、同国が「ハイブリッド攻撃」を仕掛けていると非難した。リトアニアは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州連合（ＥＵ）の加盟国。

2025/10/29

日本政府の「日銀政策余地がカギ」＝円安けん制か―米財務長官

　【ワシントン時事】ベセント米財務長官は２８日、ＳＮＳに「日本政府が日銀に政策余地を認めようとする意思がインフレ期待を安定させ、為替相場の過度な変動を防ぐカギとなる」と投稿した。ベセント氏は高市早苗政権発足後、日本の金融政策についての発言を続けている。

2025/10/29

日米、６０兆円規模の投資公表＝三菱重工やソフトバンク関心―次世代原発など、両首脳署名も

　日米両政府は２８日、両国企業による総額で最大４０００億ドル（約６０兆円）の事業規模の投資案件を公表した。次世代原発建設や大規模電力インフラ構築など２１件の事業に三菱重工業やソフトバンクグループなど複数の日本企業が関心を示した。

2025/10/29

鉱山で爆発、２人死亡＝豪

　【シドニー時事】オーストラリア東部ニューサウスウェールズ州コバーの地下鉱山で２８日未明（日本時間同）、爆発事故が起きた。作業員の６０代男性と２０代女性が死亡。他に２０代女性が聴覚などの軽傷で病院に搬送された。警察が事故原因を調べている。　現場は最大都市シドニーの北西約７００キロにあるエンデバー鉱山。

2025/10/28

食料補助、４２００万人ピンチ＝長引く政府閉鎖、資金枯渇―米

　【ニューヨーク時事】米政府機関の一部閉鎖の長期化を受け、低所得者向け食料購入補助制度「フードスタンプ」が来月１日に停止される見通しだ。つなぎ予算案の度重なる否決による資金枯渇が理由。

2025/10/28

高市首相、防衛費増額に決意＝トランプ氏「日米同盟は重要」―対中国・北朝鮮で連携、関税で合意文書・初の対面会談

　高市早苗首相は２８日、来日中のトランプ米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で初の対面会談を行い、日米同盟の強化で一致した。首相は「同盟の新たな黄金時代を共につくり上げたい」と表明。日本が主体的に防衛力の抜本的強化と防衛費増額に引き続き取り組む決意を伝えた。

2025/10/28

米アマゾン、３万人削減計画＝過去最大規模―報道

　【シリコンバレー時事】複数の米メディアは２７日、米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムが最大で３万人規模の人員削減を計画していると報じた。人事などの管理部門を対象とし、２０２２年末以降に約２万７０００人をカットして以来、同社最大規模の削減になるという。

2025/10/28

米韓関税交渉が長期化＝巨額投資で意見に隔たり

　【ソウル時事】トランプ米政権による高関税政策を巡る米韓交渉が長期化している。韓国が約束した巨額の対米投資について意見の隔たりが残っており、米国は日本製自動車への関税を１５％に引き下げた一方、韓国車には依然２５％を課している。　米韓は７月末、相互関税の１５％への引き下げで大筋合意。

2025/10/28

ＮＹ株、連日の最高値＝米中摩擦の懸念後退

　【ニューヨーク時事】週明け２７日のニューヨーク株式相場は、米中貿易摩擦の懸念が後退し、３営業日続伸した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比３３７．４７ドル高の４万７５４４．５９ドルと、連日で史上最高値を更新して終了。

2025/10/28

エジプト・赤十字が人質遺体捜索へ＝イスラエル、ガザ内での活動許可

　【カイロ時事】イスラエル政府報道官は２６日、パレスチナ自治区ガザで行方不明になっているイスラム組織ハマスの人質の遺体捜索に当たるため、エジプトと赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）がガザに入ることを許可したと語った。ロイター通信などが報じた。

2025/10/27

イスラエル首相、安全保障政策「自ら判断」＝ガザ和平の米関与強化受け

　【カイロ時事】イスラエルのネタニヤフ首相は２６日の閣議の冒頭で、「攻撃に対してわれわれは自らの判断で対応する」と述べた。パレスチナ自治区ガザの停戦維持について米国が関与を強化する中、トランプ政権がイスラエルの安全保障政策を左右しているとの指摘に反発した形だ。

2025/10/26

米ＦＲＢ、追加利下げへ＝ＡＩブームで株高、過熱リスクも

　【ワシントン、ニューヨーク時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２８、２９両日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、金融政策を協議する。市場では雇用悪化リスクを受け、９月の会合に続き、追加利下げ決定が確実視される。一方、株価は人工知能（ＡＩ）投資ブームに支えられ、史上最高値を更新。

2025/10/26