台湾東側で海洋調査＝中国

　【北京時事】中国の自然資源省は１８日、同省の海洋調査船「向陽紅２２」が台湾東側の海域で１６～１８日に海洋環境調査を行ったと発表した。生物や気象関連などのデータを収集したと説明しており、海洋境界画定の交渉開始で合意した日本とフィリピンへのけん制とみられる。　。

2026/06/18

モスクワに最大規模の無人機攻撃＝製油所火災、１７人負傷

　ロシアの首都モスクワで１８日未明、ウクライナ軍の大規模な無人機攻撃があり、ロシア通信によると飛来した約２００機が撃墜された。過去２年で最大規模という。郊外の製油所では大きな火災が発生、ショッピングセンターも被害を受けた。モスクワ州のボロビヨフ知事によると、１７人が負傷した。

2026/06/18

アップル、インテルと半導体で協業＝米国内生産で合意―トランプ大統領

　【シリコンバレー時事】トランプ米大統領は１８日、米アップルが米半導体大手インテルと協業し、国内で半導体の設計・生産を行うことで合意したと明らかにした。半導体受託生産事業の不振に苦しむインテルにとって、大口顧客の獲得につながる可能性がある。

2026/06/18

重要鉱物、共同で供給網強化＝中国の経済的威圧に対抗―Ｇ７サミット

　【エビアン時事】１７日閉幕した先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）では、重要鉱物のサプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化を共同で進めることなどを柱とする声明が採択された。名指しこそ避けたが、重要鉱物を他国への圧力に利用する中国へのけん制が念頭にある。

2026/06/18

トランプ氏、国防生産法を発動＝弾薬不足に対処

　【ワシントン時事】対イラン軍事作戦で米軍の弾薬不足に懸念が広がる中、トランプ大統領は弾薬供給の拡大を図るため国防生産法を発動した。１７日付の官報で分かった。同法は、大統領が国防の観点から民間企業に重要物資の増産や供給を要請できると定めている。

2026/06/18

ガザ停戦後１０００人超死亡＝イスラエルが攻撃継続

　【カイロ時事】パレスチナ自治区ガザの保健当局は１７日、昨年１０月のイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦発効後の死者が１００５人に上ったと発表した。イスラエル軍は散発的に攻撃を継続しガザでの支配地域を広げており、トランプ米大統領が主導した和平計画は形骸化している。

2026/06/18

米、年内利上げに想定変更＝戦闘終結合意も物価高警戒―４会合連続据え置き・ＦＲＢ

　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１７日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金融政策を協議し、政策金利を４会合連続で３．５０～３．７５％に据え置くことを決めた。年内の利上げ想定を新たに示し、金融緩和に慎重な「タカ派」色を強めた。

2026/06/18

高市首相、鉄鋼関税５０％に懸念＝ＥＵ委員長と会談

　【エビアン時事】フランス訪問中の高市早苗首相は１７日午後（日本時間同）、欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長と会談した。鉄鋼の関税率を５０％に倍増させるＥＵの措置について、高市氏は懸念を表明し、適切な対応を取るよう要請。フォンデアライエン氏は「中国の過剰生産が問題の根源だ」と理解を求めた。

2026/06/17

高市首相、中国の対日措置批判＝「国際供給網に深刻な影響」―Ｇ７サミット

　【エビアン時事】高市早苗首相は１６日（日本時間同）、フランス・エビアンで先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の２日目の討議に出席し、中国による重要鉱物などの対日輸出規制について「Ｇ７や同志国のサプライチェーン（供給網）に深刻な影響を与えかねない。深刻に懸念している」と表明した。

2026/06/17

高市首相、重要鉱物の共同備蓄提唱＝中国輸出規制への対抗狙う―Ｇ７サミット

　【エビアン時事】高市早苗首相は１５日夜、フランス・エビアンで開幕した先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）最初のセッションであるワーキングディナーに臨み、レアアース（希土類）を含む重要鉱物をＧ７で共同で備蓄する構想を提唱した。世界市場で圧倒的なシェアを持つ中国による輸出規制に対抗する狙いがある。

2026/06/16

原油供給、正常化に難路＝リスク顕在化、調達多角化継続へ―米イラン合意

　米国とイランの戦闘終結に向けた合意では、日本の経済・社会に混乱を与えた原油・石油製品の供給安定化が期待される。トランプ米大統領は、ホルムズ海峡について通航料を伴わない開放を全面承認するとＳＮＳに投稿した。だが、実質的な正常化には数カ月を要するとの見方もある。

2026/06/16

英も１６歳未満ＳＮＳ禁止へ＝「恋愛チャット」も制限

　【ロンドン時事】スターマー英首相は１５日、１６歳未満のＳＮＳ利用を禁止する方針を発表した。ＳＮＳへの依存やオンライン上のいじめなどから子供を守る目的。議会で法案を審議し、手続きが進めば来春にも施行される見込みだ。

2026/06/16

合意歓迎も警戒緩めず＝供給網の回復時期不透明―産業界

　米国とイランによる戦闘終結の合意が伝わった１５日、原油や石油化学製品の価格高騰などに頭を痛めてきた産業界では、歓迎の声が広がった。ただ、ホルムズ海峡周辺ではこれまでの戦闘で石油などの生産施設の一部が大きく損傷。サプライチェーン（供給網）の完全回復はまだ見通せず、企業側はなお警戒を緩めていない。

2026/06/15

原油供給や経済の今後は？＝識者インタビュー―米イラン合意

　米国とイランが戦闘終結に向けた覚書に署名することで合意した。中東情勢悪化で混乱した原油供給や経済、市況は今後どうなっていくのか。出光興産の酒井則明社長、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの藤田隼平主任研究員、市場分析などを手掛けるブーケ・ド・フルーレットの馬渕治好代表に聞いた。

2026/06/15

キーウ世界遺産で火災＝ロシアが大規模攻撃、１０人死亡

　ウクライナの首都キーウなどで１４日夜から１５日未明にかけて、ロシア軍による大規模攻撃があり、少なくとも１０人が死亡した。ウクライナ非常事態庁がＳＮＳで明らかにした。１１世紀に建立されたキーウの世界遺産ペチェルスカヤ大修道院も被害を受け、火災が発生した。

2026/06/15

米イラン、戦闘終結で合意＝１９日署名後、ホルムズ開放へ―通航再開焦点、核協議難航も

　【ワシントン、カイロ時事】米国とイランは米東部時間１４日（日本時間１５日）、戦闘を終結する覚書に合意したと発表した。スイスで１９日に署名式を行った後、イランが事実上封鎖している原油輸送の要衝ホルムズ海峡を開放。米軍はイラン港湾に対する海上封鎖を解除し、船舶の通航を再開させる。

2026/06/15

最新ＡＩ「フェイブル５」とは＝ミュトス級、一般提供も３日で停止―米

　【シリコンバレー時事】米人工知能（ＡＩ）新興アンソロピックの最新ＡＩモデル「クロード・フェイブル５」が世界的に注目を集めている。同社の最先端ＡＩ「ミュトス」級の性能を一般の利用者も使えるとして９日に公開したが、米政府の命令に伴い、わずか３日で提供停止となった。

2026/06/15

日英首脳、経済安保で共同宣言＝戦闘機開発の加速確認

　【ロンドン時事】高市早苗首相は１４日（日本時間同）、スターマー英首相とロンドンの首相官邸で会談した。中東の混乱や中国の台頭を踏まえ、エネルギー・重要鉱物の安定供給をうたった「経済安全保障協力に関する共同宣言」を発表。日英伊３カ国の次期戦闘機の共同開発を引き続き推進していくことを確認した。

2026/06/15

中小企業、半数が価格転嫁に苦戦＝中東情勢、９割の経営に重し―日商調査

　日本商工会議所は１２日、中東情勢が経営に与える影響を中小企業に尋ねた調査の結果を公表した。９２．５％の企業が石油化学関連の仕入れコスト増など何らかの影響があると回答。コスト増を訴えた企業のうち、価格転嫁に苦戦している社は約半数に上った。

2026/06/12

ロシア占領地、２カ月連続減＝ウクライナ、ドローン戦で優位か

　５年目に入ったロシアのウクライナ侵攻で、ロシア占領地の面積が２カ月連続で減少している。ウクライナが衛星通信や人工知能（ＡＩ）を活用したドローン戦で優位に立ち、前線を押し戻している可能性がある。　米シンクタンク「戦争研究所」によると、ロシア軍は４～５月、計約３９７平方キロの占領地を失った。

2026/06/11

米関税やデータセンターで世論工作か＝中国、チャットＧＰＴ使い―オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】米オープンＡＩは１０日、同社の対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を使い、中国と関連するアカウント群が、トランプ米政権の関税政策やデータセンターの建設などに関する世論工作を行っていたとする報告書を公表した。

2026/06/11

ナフサ目詰まり、「在庫積み増し」の製造業４割超

東京商工リサーチは11日、中東情勢の影響を大きく受けている「ナフサなどの供給」についてアンケート調査を実施し、結果を公表しました。情勢が緊迫化した2026年２月末以降、石油化学製品の在庫を積み増した企業は３割を超える結果で、製造業だけに限定すると４割超に達しました。供給不安の解消が見通せず、足元で目詰まりが問題視されるなか、「事業継続のため防衛的な在庫積み増し」（東京商工リサーチ）の実態が垣間見えてきます。

2026/06/11

米軍が追加攻撃＝トランプ氏、交渉停滞にいら立ち―イランはホルムズ「通航禁止」で対抗

　【ワシントン、カイロ時事】米中央軍は１０日、イランの複数の標的を攻撃したと発表した。「イランの継続的な侵略行為」に対する追加の「自衛攻撃」としている。戦闘ヘリコプター「アパッチ」撃墜への報復攻撃を９日に行っており、追加で攻撃を加えた。

2026/06/11

イランで爆発音、衝突も

　【カイロ時事】イランメディアは１１日、同国南部バンダルアバスやケシム島などで爆発音が聞こえたと伝えた。イランと米国の部隊が海上で衝突したとも報じた。　。

2026/06/11

イランにウラン情報要求＝決議採択、「偽善」と反発―ＩＡＥＡ理事会

　【ベルリン時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会（３５カ国）は１０日、ウィーンでの定例会合で、イランに対して濃縮ウランの備蓄状況を申告するよう求める決議を採択した。米英仏独が提起した。イランは反発しており、米国との交渉に影響を与える可能性がある。

2026/06/11