【ワシントン時事】トランプ米政権は５日、前日に発動したカナダとメキシコからの輸入品に対する２５％の関税をわずか１日で大幅修正する方針を表明した。影響が大きい自動車への適用を１カ月免除するほか、対象品目の拡大も検討する。米国の企業も急な変更に振り回されており、トランプ政策の不確実性が浮き彫りになった格好だ。
　免除対象は、貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」に準拠した自動車。協定では、３カ国からの部材調達比率が７５％以上などの要件を満たせば、無関税で取引ができる。このため、日本メーカーを含む自動車各社は３カ国内でサプライチェーン（供給網）を構築しており、関税による打撃が大きいと懸念されていた。
　レビット大統領報道官は５日の会見で、フォード・モーターなど米自動車大手３社からの要望を受けたと説明。低関税の輸入車に対し、３カ国で製造する米社が「経済的に不利にならないようにする」と話した。米メディアによると、一部農産品や原油などカナダ産エネルギー製品の適用除外も検討されている。
　トランプ大統領は２月１日、不法移民と合成麻薬フェンタニルの米国流入への対抗策として、カナダとメキシコからの輸入品に２５％の関税を課すと決定。しかし、発動数時間前に１カ月延期した。今回も発動前日の今月３日に「既に決定した。交渉の余地はない」と言明したものの、除外措置の導入に転じた。
　４月２日には、関税や非関税障壁の高い国・地域に同等の関税を課す「相互関税」を導入する計画。自動車への追加関税も発表する予定だ。トランプ氏は今月４日の議会演説で、相互関税に関連し、カナダとメキシコを名指ししており、適用対象となる可能性がある。
　高関税や方針の急転換で注目を集める「トランプ劇場」を巡っては、「貿易、市場、世界経済に波乱を起こす」（米シンクタンク研究員）との警戒感が強まっている。　
〔写真説明〕世界屈指のコンテナ取扱量を誇る米ロングビーチ港＝４日、カリフォルニア州ロングビーチ（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）