【ワシントン時事】トランプ米政権は６日、カナダとメキシコからの輸入品に対し、４日に発動した２５％関税の適用除外を大幅に拡大した。メキシコからの輸入品の半数、カナダからの４割近くが対象。関税の発動理由となった不法移民や合成麻薬の米国流入対策を評価した。ただ、米国が「相互関税」を導入する４月２日までの短期的な措置。再び高関税を課される可能性もあり、不透明感は晴れない。
　免税対象は、３カ国の貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の基準に適合した輸入品。日本を含む自動車各社は、基準に合うよう３カ国内でサプライチェーン（供給網）を構築。乗用車を製造するのに、部品などが何度も国境を越える。そのたびに関税を課されれば、大打撃になると懸念されていた。
　米自動車業界団体は、「関税免除を称賛する。トランプ政権と共に輸出拡大を目指す」と歓迎する声明を出した。
　トランプ政権は４月２日、関税や非関税障壁が高い国・地域に相応の関税を課す「相互関税」を導入する方針。トランプ氏は３月６日、記者団に「カナダは高関税の国だ。乳製品や木材にとんでもない関税を課している」と不満をぶちまけた。高関税の国の一つとして、メキシコを名指ししたこともある。　
〔写真説明〕カナダのトルドー首相（右）と会談するメキシコのシェインバウム大統領＝２０２４年１１月、ブラジル・リオデジャネイロ（メキシコ大統領府提供・ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）