【バンコク時事】タイで約１１年間拘束されていた中国出身のウイグル族男性４０人が強制送還されたことを巡り、タイ国内外から批判が相次いでいる。タイ政府は「中国が男性らの安全を保証した」と弁明するが、人権団体は「中国が国際的な人権基準を順守するとは限らない」と訴えた。
　中国・新疆ウイグル自治区出身の男性らは２０１４年、中国政府からの抑圧から逃れるため不法に入国したタイで拘束され、入管施設に収容された。タイ政府は今年２月２７日、男性らを中国に送還した。
　タイ政府によると、送還は中国側からの要請を受けて数カ月前から検討。身の安全や親族らとの面会、社会復帰の促進を中国側が約束したと男性らに説明したところ、「同意が得られた」としている。
　ただ、ウイグル族に対して中国当局はテロ対策などの名目で締め付けを強化し、拷問などの人権侵害の疑いも指摘される。米国のルビオ国務長官は男性らの送還後、「最も強い言葉で非難する。タイ政府はウイグル族の人権が守られているか継続して確認しなければならない」とする声明を出した。
　タイの人権団体「ピープルズエンパワーメント財団」のチャリダー理事長は「男性らの家族の多くはトルコにおり、再会を望んでいたがかなわず動揺している。タイ政府は送還手続きの詳細を明らかにするべきだ」と強調した。　
〔写真説明〕タイの人権団体「ピープルズエンパワーメント財団」のチャリダー理事長＝４日、バンコク

（ニュース提供元：時事通信社）