海外リスク | リスク対策.com

重要鉱物、複数国貿易協定へ協議＝対米投融資、１１．５兆円―日米両政府

　【ワシントン時事】日米両政府は１９日、重要鉱物の安定供給に向け、複数国間の貿易協定の具体化を進める行動計画を策定したと発表した。南鳥島（東京都小笠原村）周辺海域のレアアース（希土類）開発に関する協力覚書も締結。

2026/03/20

イラン、周辺国エネ施設に報復＝イスラエルのガス田空爆で―サウジが「軍事行動」言及

　【イスタンブール、カイロ、ワシントン時事】イスラエル軍による１８日の主要天然ガス施設への空爆を受け、イランは同日から１９日にかけ、カタールやサウジアラビアなど周辺国のエネルギー関連施設への報復攻撃を激化させた。米イスラエルとイランの交戦が２０日目に入る中、地域情勢の混迷は一段と深まっている。

2026/03/19

断食明け祝祭で攻撃一時停止＝パキスタンとアフガン暫定政権

　【ニューデリー時事】軍事衝突を続けているパキスタンとアフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は１８日、イスラム教のラマダン（断食月）明けの祝祭に合わせ、攻撃を一時停止するとそれぞれ発表した。期間は２３日深夜ごろまで。

2026/03/19

海外事業支援へ新制度＝経済安保法改正案を閣議決定―政府

　政府は１９日、経済安全保障推進法の改正案を閣議決定した。経済安保上重要な海外事業を支援する新制度を設け、国が損失リスクを引き受ける形で出資し、民間資金を呼び込む。調査研究などを担うシンクタンク機能に加え、対策を協議する官民協議会も新設する。

2026/03/19

経済安保確保へ国産化必要＝南鳥島沖レアアース開発の石井正一氏

　東京都小笠原村の南鳥島周辺海域で政府が進めているレアアース（希土類）開発を率いる石井正一氏がインタビューに応じ、「経済性以上に経済安全保障の視点が必要だ」と国産化する意義を訴えた。

2026/03/19

「大国」への野心隠さぬネタニヤフ氏＝軍事力背景に秩序構築―イランとの「終わりなき戦い」指摘も・イスラエル

　【カイロ時事】「われわれは歴史的な時代にいる」。イスラエルのネタニヤフ首相は先週の記者会見でこう述べ、対イラン軍事作戦を継続し、圧倒的な軍事力を背景に中東の秩序を自ら構築する「大国」への野心を隠さない。

2026/03/19

イスラエルが天然ガス施設攻撃＝イラン、周辺諸国に報復

　【イスタンブール、カイロ、ワシントン時事】イスラエル軍は１８日、ペルシャ湾沿いにあるイラン南部の主要天然ガス施設を攻撃した。イスラエルメディアが報じた。イランも周辺諸国のエネルギー施設に対する報復攻撃に乗り出した。　攻撃を受け、原油先物価格は一時急騰した。

2026/03/19

イランがイスラエルにクラスター弾＝米軍はバンカーバスター攻撃

　ロイター通信などによると、イスラエルの商都テルアビブ近郊で１７日、イランのミサイル攻撃により７０代の男女２人が死亡した。イラン国営テレビは、最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長がイスラエル軍に殺害された報復として、クラスター弾を搭載したミサイルを発射したと伝えた。

2026/03/18

アルゼンチン、ＷＨＯ脱退＝米に続く

　【サンパウロ時事】アルゼンチンのキルノ外相は１７日、同国が世界保健機関（ＷＨＯ）から正式に脱退したと表明した。今年に入り脱退手続きが完了した米国に続く動きだが、他のほとんどの加盟国は静観している。

2026/03/18

第14回　海外子会社経営リスク管理編（10）

今回は、第二ステップの「現地往査の前に日本で行うビジネスリスクの事前想定と内部監査準備」の内容及び第三ステップの「具体的な監査方法」についてご説明させて頂きます。

2026/03/18

イスラエルの攻撃「長期化」懸念＝レバノン衝突で欧州など５カ国首脳

　イスラエルがレバノンで親イランのイスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻勢を強め、多数の死者や避難民が出ている問題を受け、英仏独伊とカナダの５カ国首脳は１６日、共同声明を出した。「破滅的な人道問題を引き起こし、紛争が長期化する恐れがある。

2026/03/17

アフガン首都病院に空爆、４００人死亡か＝パキスタン側「軍事施設」と否定

　【ニューデリー時事】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は１７日、パキスタン軍が首都カブールの病院を空爆し、患者ら４００人が死亡、２５０人が負傷したと発表した。　空爆があったのは１６日午後９時（日本時間１７日午前１時半）ごろ。

2026/03/17

湾岸諸国、相次ぐ油田被害＝ホルムズ封鎖、輸出６割減

　【カイロ時事】米イスラエルとイランの軍事衝突が続く中、湾岸諸国で油田や石油施設などの被害が相次いでいる。イランによる原油輸送の要衝ホルムズ海峡の実質的な封鎖も継続。ロイター通信は１６日、大半が同海峡を経由するイランや湾岸諸国からの原油輸出量が、紛争前と比べて少なくとも６割減少したと報じた。

2026/03/17

キューバ支配の野心表明＝首脳退陣要求報道も―トランプ米大統領

　【ワシントン、サンパウロ時事】トランプ米大統領は１６日、カリブ海の島国キューバを支配する野心を表明した。一方、米紙ニューヨーク・タイムズは、トランプ政権がキューバのディアスカネル大統領の退陣を迫っていると報じた。

2026/03/17

ホルムズ艦艇派遣、英仏が協力か＝トランプ米大統領、日本にも呼び掛け―イラン指導者「誰か分からず」

　【ワシントン、カイロ時事】トランプ米大統領は１６日、イランが事実上封鎖している原油輸送の要衝ホルムズ海峡への艦艇派遣を日本などに改めて呼び掛けた。その上で「熱心な国もそうでない国もある」と述べ、英国とフランスが協力するとの見通しを示す一方、非協力的な国々に応じるよう圧力をかけた。

2026/03/17

一部タンカー、航行開始＝ホルムズ海峡で、イラン船も―米財務長官

　【ワシントン時事】ベセント米財務長官は１６日、ＣＮＢＣテレビのインタビューで、国際的な原油輸送の要衝であるホルムズ海峡でタンカーの航行が再開しているとの見方を示した。ベセント氏は、世界への原油供給確保の観点から、米国がイランのタンカーの海峡通過を認めていると明かした。

2026/03/17

中国、冷え込む消費＝くすぶる雇用不安

　１～２月の中国小売売上高は前年同期比で２．８％増だった。昨年１２月の０．９％増から拡大したものの、低い伸びが続く。国家統計局の報道官は１６日の記者会見で、雇用を改善させ、消費者心理のてこ入れを急ぐ方針を示した。　中国を代表するビーチリゾートの海南島。

2026/03/16

原油高、米航空産業に打撃＝赤字転落も、中東情勢悪化

　【ニューヨーク時事】中東情勢悪化に伴う原油相場の高止まりは、米航空会社の経営に打撃を与えそうだ。原油輸送の要衝ホルムズ海峡が事実上封鎖されて供給不安が広がる中、大手航空会社の利益が急減し、アメリカン航空は赤字に転落するとの見方もある。

2026/03/16

トランプ氏訪中前に同盟再確認を＝イラン攻撃巡り機雷掃海焦点―米識者

　【ワシントン時事】米ジョンズ・ホプキンス大ライシャワー東アジア研究所のケント・カルダー所長が時事通信のインタビューに応じた。１９日の日米首脳会談では、トランプ大統領の訪中を控え、日米同盟の重要性を再確認すべきだと強調。

2026/03/16

戦後最大のリスクを抱えた政権運営

先の衆院選における自民党の圧勝は、高市人気、高市氏の主張や実績、活動への賛同と期待を反映したものと見てよいでしょう。ここ十数年の政局を見れば民意の方向性は明らかで、ならば今回の自民316議席も民意を汲み取った数と考えるべきですが、実態はどうか。筆者はむしろ、そこに戦後最大のリスクを感じます。今回はその理由を開陳します。

2026/03/16

ソウルのカプセルホテルで火災＝邦人女性が意識不明

　【ソウル時事】韓国ソウル中心部のカプセルホテルで１４日午後６時１０分（日本時間同）ごろ、火災が発生した。韓国行政安全省は１５日、日本人２人を含む外国人３人が重傷、７人が軽傷を負ったと発表した。関係者によると、日本人２人は２０代と５０代の女性で、５０代女性が意識不明の状態。

2026/03/15

イラン攻撃で一部燃料積載停止＝石油輸出「迂回ルート」も標的―ＵＡＥ

　【カイロ時事】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）東部フジャイラで１４日、船舶への燃料積載作業の一部が停止した。ロイター通信が情報筋の話として伝えた。フジャイラでは同日、イランの無人機を迎撃した際に落下した破片の影響で火災が発生。現地からの映像では、大きな黒煙が２本立ち上っていた。

2026/03/15

円・ウォン安「深刻な懸念」＝中東緊迫化、エネルギー供給で連携―日韓財務対話

　日本と韓国の財政当局は１４日、閣僚級による「財務対話」を東京都内で開き、最近の急速な円安とウォン安に「深刻な懸念」を表明する共同文書を発表した。為替レートの過度な変動と無秩序な動きに対し「市場を注視し、引き続き適切な対応を取る」と強調した。

2026/03/14

日米、重要鉱物貿易圏で協力確認へ＝米主導で脱中国供給網―首脳会談

　米首都ワシントンで１９日開かれる日米首脳会談で、半導体や自動車に不可欠な重要鉱物のサプライチェーン（供給網）を、日米欧が中心となってつくる米主導の「貿易圏」構想への協力を確認することが１３日、明らかになった。圧倒的な市場シェアを「武器化」する中国への依存度を減らし、対抗軸をつくるのが狙い。