高速列車衝突、死者４１人に＝車両内から遺体―スペイン

　【パリ時事】スペイン南部アダムスで１８日に高速列車同士が衝突した事故で、地元メディアは２０日、救助隊が車両内から新たに１人の遺体を見つけたと伝えた。これで死者は計４１人となった。現場では捜索活動が続いており、犠牲者は増える可能性がある。　事故は昨年改修が施された直線区間で発生。

2026/01/20

中華料理店で爆発、７人死亡＝ＩＳ「中国人標的」と犯行声明―アフガン首都

　【ニューデリー時事】アフガニスタンの首都カブールのホテルに併設する中華料理店で１９日、爆発が起き、中国人１人を含む少なくとも７人が死亡した。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）系武装勢力が自爆攻撃を行ったとの犯行声明を出した。

2026/01/20

中国、変わる成長モデル＝インフラ投資が縮小

　【北京時事】２０２５年の中国都市部固定資産投資は前年比３．８％減少した。不動産開発投資が大幅に減った上、インフラ投資が減少に転じたためで、全体がマイナスとなるのは天安門事件が起きた１９８９年以来３６年ぶりとなる。インフラ整備で景気のてこ入れを図る経済成長モデルは曲がり角を迎えつつある。

2026/01/20

チリで森林火災、１９人死亡

　【サンパウロ時事】南米チリの中部で森林火災が発生し、同国大統領府は１９日、火災により１９人が死亡したと発表した。３００棟以上の住宅が焼け、けが人は１５００人を超えたと報じられている。高温や強風のため火の勢いは強く、被害がさらに広がる恐れがある。

2026/01/20

列車事故、死者４０人に＝サンチェス首相、原因究明を約束―スペイン

　【パリ時事】スペイン南部アダムスで１８日に高速列車同士が衝突した事故で、地元メディアは１９日、死者が４０人に達したと伝えた。行方不明者が多数いるとの情報もある。サンチェス首相は１９日、現地を訪問。３日間の服喪を宣言し、「悲劇の原因」の究明を約束した。

2026/01/20

惰性で生き残れた時代が終わる

多くの企業が経営理念の上位に掲げるSDGsやサステナブルの理念は反論のあり得ない理想像。しかしその実行策や判断基準は価値観多様化の影響を受け、矛盾を生み出し、形骸化、ダブルスタンダードの誹りを受けかねない現実に直面しています――。LogINラボ代表の多田芳昭氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/20

重点は「不確実性の拡大」への取り組み強化

企業の危機管理上の最大の課題は、不確実性の拡大への取り組み強化でしょう。企業のリスク管理・危機管理は一定の発展を遂げてきましたが、それにもまして昨今は不確実性が拡大。レジリエンスの強化が不可欠となっています――。RMアドバイザリー社代表の後藤茂之氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/20

駐在員の安全確保に真正面から向き合う年

米国の新モンロー主義という世界規範が定着した場合、中国の覇権主義に対する決定的な対抗手段を日本は失うことになりかねません。その場合、中国・ロシア・北朝鮮の動きへの対応に日本政府は呻吟することになるでしょう――。コンサルビューション株式会社代表取締役の高原彦二郎氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/20

台湾ＰＳＭＣが工場売却＝２８００億円で米マイクロンに

　【台北時事】台湾の半導体受託生産大手、力晶積成電子製造（ＰＳＭＣ）は１９日までに、北西部・苗栗県の工場を米半導体大手マイクロン・テクノロジーに１８億ドル（約２８００億円）で売却するための基本合意書を締結したと発表した。ＰＳＭＣは「財務体質を強化する」と売却理由を説明した。

2026/01/19

商業施設で火災、２１人死亡＝６０人超不明、電気ショート原因か―パキスタン

　【ニューデリー時事】パキスタン南部カラチのショッピングモールで１７日夜、火災が発生し、消防士を含む少なくとも２１人が死亡した。１８日夜にほぼ消し止められたが、６０人超が行方不明との情報もあり、当局が救助や確認を急いでいる。地元メディアが伝えた。

2026/01/19

高速列車同士が衝突、３９人死亡＝１２０人超負傷―スペイン南部

　【パリ時事】スペイン南部コルドバ近郊のアダムスで１８日夜（日本時間１９日未明）、民間高速鉄道「イリョ」の列車が運行中に脱線し、対向してきた国鉄の高速列車に衝突した。現地メディアによると、１９日までの集計で少なくとも３９人が死亡し、１２０～１５０人が負傷。うち重体を含む約５０人が入院している。

2026/01/19

トランプ氏「イランで新指導者を」＝反体制デモ死者５０００人に

　【ワシントン、イスタンブール時事】トランプ米大統領は、反体制デモが激化したイランで「新しい指導者を探す時だ」と述べ、最高指導者ハメネイ師の交代を求めた。米政治専門紙ポリティコが１７日、トランプ氏のインタビューを報じた。

2026/01/18

ダボス会議、１９日開幕＝分断進む世界の課題討議

　【ロンドン時事】スイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）が１９日、同国東部ダボスで開幕する。会議のテーマは「対話の力」。

2026/01/18

米中、激しい通商戦争＝戻らぬ貿易、高まる不信―トランプ米政権１年

　【北京、ワシントン時事】トランプ米政権が発足後、米中両国は昨年春に激しい通商戦争に突入した。中国は米政権の関税引き上げに、原則として同じ規模の関税引き上げで対抗。互いの関税はその後、大幅に引き下げられたものの、両国の貿易は依然低迷したままだ。相互不信の渦が両国を覆っている。　「米国は信頼できない。

2026/01/18

米エヌビディア供給会社、生産見合わせ＝半導体「Ｈ２００」中国不許可で―報道

　【シリコンバレー時事】英紙フィナンシャル・タイムズは１７日、米半導体大手エヌビディアの先端ＡＩ（人工知能）半導体「Ｈ２００」向け部品の生産を、供給会社が一時見合わせたと報じた。

2026/01/17

経済安保、海外展開を支援＝ＪＢＩＣ活用、法改正で提言骨子―政府会議

　政府の有識者会議は１６日、経済安全保障推進法の改正に関する提言の骨子を取りまとめた。経済安保上、重要な海外事業を展開する企業を支援するため、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の活用などを求めるのが柱。出融資を通じ、同志国と協力して重要物資のサプライチェーン（供給網）を構築するのを後押しする。

2026/01/16

中国、カナダと関係改善加速＝高関税引き下げを確認＝トランプ政権念頭に首脳会談

　【北京時事】中国の習近平国家主席とカナダのカーニー首相が１６日、北京で会談した。通商・外交面で各国への圧力を強めるトランプ米政権を念頭に、中国・カナダ間の関係改善推進や経済協力の強化で一致。相互にかけ合っていた高関税を引き下げる方針も確認した。

2026/01/16

日伊、防衛・経済安保で連携＝「特別パートナー」に格上げ―首脳会談

　高市早苗首相は１６日、首相官邸でイタリアのメローニ首相と初めて対面で会談した。英国を交えた３カ国による次期戦闘機の共同開発に代表される安全保障協力の加速や、重要鉱物の供給網拡大など経済安保面での連携強化で一致した。　ロシアによるウクライナ侵攻や中国など地域情勢についても意見交換。

2026/01/16

台湾関税、１５％に下げ＝米と貿易合意、４０兆円投資

　【ワシントン時事】米政府は１５日、台湾との貿易合意に達したと発表した。相互関税率は２０％から１５％に引き下げる。台湾は米国に２５００億ドル（約４０兆円）を投資する。

2026/01/16

赤新月スタッフが死亡＝職務中、デモの混乱下―イラン

　国際赤十字・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）は１５日、イラン国内で職務に当たっていた同国赤新月社の現地スタッフ１人が死亡したと発表した。反体制デモに伴う混乱に巻き込まれたとみられる。　ＩＦＲＣの声明によると、このスタッフは１０日、北部ギーラーン州で作業中に死亡。

2026/01/16

責任ある判断と説明のための分断構造分析

組織の活動も個人の行動も、選択の分岐点が存在します。その判断基準として、現代のさまざまな分断に対する立ち位置を決めるのは極めて重要。単にどちらにつくかではなく、合理的に双方の立場を説明できる思考が必要だからです。新年にあたり、現代社会を取り巻くさまざまな分断構造を整理。責任ある判断の一助になれば幸いです。

2026/01/16

イラン、ネット遮断長期化＝解除遠く、弾圧実態見えず

　【イスタンブール時事】反体制デモが激化したイランでインターネットの遮断が始まってから、１５日で１週間となった。政府はＳＮＳ投稿を通じて、治安当局による弾圧の実態が国外に伝えられることを警戒。デモの現状や被害の把握が難しい状況が続いている。

2026/01/15

フィリピン東方で台風１号発生＝気象庁

　気象庁は１５日、フィリピン・ミンダナオ島の東海上で午後３時に台風１号が発生したと発表した。今後ゆっくり北上するが、ほとんど発達せず、２０日まで同国東方沖にとどまると予想される。　１号は１５日午後３時、同島の東海上を時速１５キロで北西へ進んだ。中心気圧は１０００ヘクトパスカル、最大風速１８メートル。

2026/01/15

エヌビディア半導体輸入認めず＝米が輸出許可も中国当局―報道

　【シリコンバレー時事】ロイター通信は１４日、中国の税関当局が、米半導体大手エヌビディアの先端人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ２００」の輸入を許可しないとする通達を出したと報じた。米政府は１３日、Ｈ２００などの半導体製品の対中輸出を条件付きで認めると明らかにしていた。

2026/01/15

一部先端半導体に２５％関税＝生産の国内回帰促す―米大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１４日、輸入する一部の先端半導体に２５％の関税を課す布告に署名した。米半導体大手エヌビディアの先端人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ２００」などが対象で、発動は１５日。米国内の供給網や製造能力に資する製品には課さない。

2026/01/15