ソロモン、豪と新条約交渉＝「親中」見直し「地域重視」に

　【シドニー時事】南太平洋の島国ソロモン諸島のワレ首相は３日、オーストラリアの首都キャンベラでアルバニージー首相と会談し、安全保障や治安、経済開発などの包括的協力を定める新条約の締結交渉を始めることで合意した。ワレ氏は、過去の政権が進めた親中国の外交路線を見直し、地域内協力を重視する姿勢を鮮明にした。

2026/06/03

コンゴのエボラ感染確認、３４４人に＝「疑い例」は減少、サッカー試合中止も

　アフリカ中部でエボラ出血熱が流行している問題で、最も事態が深刻なコンゴ（旧ザイール）の当局は２日、国内の感染確認者数が計３４４人に増加し、うち６０人が死亡したと発表した。ロイター通信が報じた。隣国ウガンダでも新たに６人が確認され、感染者は計１５人になった。１人が死亡している。

2026/06/03

キーウなどに大規模攻撃、１８人死亡＝１００人超負傷―ロシア「報復」主張

　ウクライナ非常事態庁は２日、ロシア軍が１日夜から２日未明にかけて首都キーウなど各地を大規模攻撃し、少なくとも１８人が死亡、１００人以上が負傷したとＳＮＳで明らかにした。一方、ロシア国防省は２日、攻撃はウクライナの「テロ行為に対する報復」などと発表した。

2026/06/02

防衛企業工場で爆発、５人死亡＝韓国中部

　【ソウル時事】韓国中部大田にある防衛大手「ハンファエアロスペース」の工場で１日午前１１時（日本時間同）ごろ、爆発があり、消防当局によると、５人が死亡、２人が重軽傷を負った。爆発により火災が発生したが、約２時間後に消し止められた。

2026/06/01

海外の中国系向け、許可義務化＝輸出のＡＩ半導体流出か―米政府

　【ワシントン時事】米商務省は５月３１日、最先端の人工知能（ＡＩ）半導体の輸出について、中国企業の海外関連会社向けにも許可を取得する必要があると明確化する指針を公表した。

2026/06/01

ミャンマー北東部で爆発、５５人死亡

　ミャンマー北東部シャン州で５月３１日、爆発が発生し、少なくとも５５人が死亡、７０人以上が負傷した。英ＢＢＣ放送などが伝えた。中国との国境に近い一帯を掌握する「タアン民族解放軍（ＴＮＬＡ）」は、鉱山で使用するため保管していた爆薬が誤ってさく裂したとしている。

2026/06/01

中国景況、２カ月連続悪化＝中東混乱影響か―５月

　【北京時事】中国国家統計局が３１日発表した５月の製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は５０．０だった。前月比０．３ポイント低下し、２カ月連続の悪化。中東情勢の混乱に伴う原油価格高騰やサプライチェーン（供給網）の停滞が影響したもようだ。　。

2026/05/31

工場タンク破裂、死者１１人に＝日本製紙の米子会社

　【シリコンバレー時事】米西部ワシントン州ロングビューの日本製紙子会社の工場で起きたタンク破裂事故で、地元消防当局は３０日、行方不明となっていた従業員９人全員の遺体の収容が完了したと発表した。これにより、事故による死者は計１１人となった。破裂の原因はなお不明で、当局が引き続き原因を調べている。

2026/05/31

洞窟から１０日ぶり救出＝増水で遭難、不明者捜索続く―ラオス

　【バンコク時事】ラオス中部サイソムブーン県で地元住民７人が洞窟に閉じ込められる事故が発生し、タイメディアは３０日、１０日ぶりに４人が救出されたと報じた。２９日にも１人が救助されており、当局は残る２人の捜索を続けている。

2026/05/30

気候情報の開示規則、廃止提案＝ＥＳＧ後退か―米当局

　【ニューヨーク時事】米証券取引委員会（ＳＥＣ）は２９日、上場企業に気候変動による災害リスクや温室効果ガス排出量に関する情報開示を義務付ける規則の廃止を提案した。規則は、気候変動対策を推進したバイデン前政権下で決定。

2026/05/30

ロシアドローン、集合住宅に墜落＝２人軽傷、７０人避難―ルーマニア

　【ベルリン時事】ルーマニアのボロジャン首相は２９日、ウクライナ国境に近い東部ガラツィの集合住宅にロシアのドローンが墜落し、２人が軽傷を負ったとＳＮＳで発表した。ボロジャン氏は「断固として非難し、ロシアにこうした行為の即時停止を求める」と強調した。　ルーマニアは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国。

2026/05/29

死者計８人に＝日本製紙子会社の事故―米西部

　【シリコンバレー時事】米西部ワシントン州ロングビューにある日本製紙子会社の工場で起きたタンク破裂事故で、地元消防当局は２８日、行方不明となっていた従業員９人のうち６人の遺体を収容したと発表した。死者は計８人となった。当局は残る３人の捜索を続けているが、生存は絶望視されている。

2026/05/29

ガザの７割支配指示＝米主導の和平計画無視―イスラエル首相

　【カイロ時事】イスラエルのネタニヤフ首相は２８日、パレスチナ自治区ガザの７割を支配下に置くよう軍に指示したと述べた。同国メディアが伝えた。昨年１０月にイスラエルとイスラム組織ハマスが合意した和平計画で定められた撤退ラインを無視した動きで、トランプ米政権が主導した停戦は形骸化している。

2026/05/29

実感伴わぬ、政府の「ナフサ確保」＝品薄に値上げ、企業の不安拭えず―イラン攻撃から３カ月

　米イスラエルによるイラン攻撃から３カ月たった。原油輸送の要衝ホルムズ海峡の事実上の封鎖は、プラスチックや塗料など広範な資材の原料となる石油製品ナフサの供給混乱という形で日本を直撃。政府は供給の偏りや流通の目詰まり解消への対応に追われる一方、代替調達の進展で年明けまでの必要量は確保したと強調する。

2026/05/28

イスラエル軍、レバノン南部に退避勧告＝「戦闘地域」と主張

　【カイロ時事】イスラエル軍は２７日、レバノン南部の広い地域に退避勧告を出し、対イスラエル国境から約４０キロ離れたザハラニ川以北に移動するよう住民に求めた。軍はイスラム教シーア派組織ヒズボラが停戦違反を繰り返していると主張。「強力な武力」で対応すると警告した。

2026/05/28

ロシアに経産省局長ら訪問＝日本企業同行、資産保全を要望

　ロシアを訪問中の経済産業省や外務省の幹部が２７日、モスクワの日本大使館で記者会見し、訪ロの趣旨について説明した。経産省の荒井勝喜通商政策局長と外務省の石川誠己欧州局審議官がモスクワでロシア政府関係者らと面会。

2026/05/28

三菱ケミカル、塗料向けエポキシ製造終了＝２７年９月末、中国過剰生産などで

　三菱ケミカルは２７日、東海事業所・川尻地区（三重県四日市市）で製造しているビスフェノールＡ型液状エポキシなどの製造・販売を２０２７年９月末をめどに終了すると発表した。塗料や接着剤などに使われるという。

2026/05/27

日本製紙子会社工場でタンク破裂＝１人死亡、９人不明―米西部

　【シリコンバレー時事】米西部ワシントン州ロングビューにある日本製紙子会社「日本ダイナウェーブ・パッケージング」の工場で２６日、タンクが破裂する事故があり、１人の死亡が確認された。地元消防当局が発表した。９人が行方不明になっているほか、９人が負傷した。　化学薬品を貯蔵するタンクが破裂したという。

2026/05/27

サイバー攻撃対応型BCP実践講座【2026年第2回】

本講座は、サイバー攻撃を想定したBCPの在り方を、単に「知る」だけでなく、実際に「使える」「判断できる」担当者の育成を目的として設計しています。

2026/05/27

対韓国でミサイル、ロケット砲＝金正恩氏「敵が生存不可能な破壊力」―北朝鮮

　【ソウル時事】北朝鮮のミサイル総局と国防科学院は２６日、金正恩朝鮮労働党総書記の立ち会いの下、戦術弾道ミサイルや戦術巡航ミサイル、放射砲（多連装ロケット砲）の発射実験を行った。朝鮮中央通信が２７日、伝えた。

2026/05/27

３５度超、５月最高気温更新＝記録的暑さ、エアコン求める声も―英ロンドン

　【ロンドン時事】英気象庁によると、ロンドンで２６日の最高気温が３５．１度を記録し、５月の最高気温の記録を更新した。ロンドンでは２５日に３４．８度と５月の過去最高を記録しており、２日連続での更新となった。　ＢＢＣ放送によると、これまでの５月の最高気温は１９２２年と４４年の３２．８度だった。

2026/05/27

第19回　海外危機管理（4）

前回に続き「1990年8月2日イラク軍のクウェート侵攻の対応に関して」在クウェート日本大使館へ日本人駐在員家族が避難するまでの動きとそこから得られる教訓を見ていきます。

2026/05/27

中国、民間ＡＩ人材に渡航制限＝自国技術の保護狙い―報道

　米ブルームバーグ通信は２６日、中国が自国の民間企業に勤務する人工知能（ＡＩ）分野の主要人材に対し、国外への渡航制限を設けていると報じた。米国とのＡＩ競争で優位に立つため、先端技術を保護する狙いがあるとみられる。

2026/05/26

コンゴ隣国は感染対策を＝エボラ熱「極めて深刻」―ＷＨＯ

　【パリ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２５日、エボラ出血熱が流行しているアフリカ中部コンゴ（旧ザイール）と国境を接する国々は感染拡大のリスクが「特に高い」として、直ちに対策を講じるよう呼び掛けた。コンゴはアンゴラ、ウガンダ、タンザニアなど９カ国に囲まれている。

2026/05/26

トランプ氏、戦闘終結合意「急がず」＝数日要すると米高官―イラン、海峡料金徴収に固執

　【ワシントン、カイロ時事】トランプ米大統領は２４日、イランとの戦闘終結に向けた交渉について、「時間はわれわれの味方だ。合意を急がないよう代表団に指示した」とＳＮＳで明らかにした。複数の米メディアは米高官の話として、正式な合意には数日を要する見込みと伝えている。

2026/05/25