米カナダ、貿易協議再開＝デジタル税撤回、７月合意へ

　【ワシントン時事】カナダ政府は２９日、トランプ米大統領が打ち切りを表明した貿易交渉について、両国が再開することで合意したと発表した。カナダが協議中止の原因となった米ＩＴ企業に対するデジタル課税を撤回したため。７月２１日までに妥結を目指す。

2025/06/30

消防隊員に銃撃、２人死亡＝山火事に出動、標的に―米西部

　【ニューヨーク時事】米西部アイダホ州で２９日、山火事の通報を受けて駆け付けた消防隊員らが何者かに銃撃される事件が発生し、少なくとも２人が死亡した。容疑者は捕まっておらず、当局が対応に当たるとともに近隣住民に警戒を呼び掛けている。

2025/06/30

米標的にミサイル開発か＝トランプ政権接近の背後で―パキスタン

　【ニューデリー時事】核兵器を保有するパキスタンが、米国も射程圏内に入る大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を開発中との見方が浮上している。パキスタンは最近、トランプ米政権に接近しており、事実なら両国関係に大きな影を落とす可能性がある。

2025/06/29

カナダと「貿易協議打ち切り」＝トランプ米大統領、７日以内に関税通知

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２７日、自身のＳＮＳに「カナダとの全ての貿易協議を即座に打ち切る」と投稿した。カナダによる米ＩＴ企業へのデジタルサービス課税などに不満を示した。その上で、「カナダが支払うことになる関税を７日以内に知らせる」と通告した。

2025/06/28

中国、反不正競争法を改正＝企業の過度なシェア争い防止か

　【北京時事】中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は２７日、反不正競争法の改正案を可決した。国営新華社通信が報じた。し烈な企業間のシェア争いに歯止めをかける内容で、行き過ぎた値下げ競争の緩和につながる可能性がある。

2025/06/27

ＯＳＡ対象、８カ国に倍増＝中国念頭、無人機など供与へ―日本政府

　日本政府は防衛装備品などを同志国に無償で供与する政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）の２０２５年度の対象国として、タイやフィリピンなど８カ国を選定する方針を固めた。昨年度の４カ国から倍増させる。今秋以降に順次、各国と署名を交わす。外務省関係者が２７日、明らかにした。

2025/06/27

ＰＦＡＳ汚染で３邦人ら有罪＝三菱商事の元子会社―伊判決

　【パリ時事】イタリアの裁判所は２６日、発がん性が疑われている有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ」によって北部ベネト州の水質を汚染した罪で、三菱商事の子会社だったミテニ（２０１８年破綻）の元幹部ら日本人３人を含む１１人に対し、禁錮２年８月～１７年６月の有罪判決を言い渡した。地元メディアが伝えた。

2025/06/27

福島、茨城、栃木で震度３

　２７日午前８時５６分ごろ、茨城県北部を震源とする地震があり、福島県白河市、水戸市、栃木県大田原市などで震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約６０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．４と推定される。主な各地の震度は次の通り。

2025/06/27

「報復税」撤回、議会に要請＝トランプ政権、国際課税から米除外で―日本企業、打撃回避か

　【ワシントン時事】ベセント米財務長官は２６日、Ｘ（旧ツイッター）で、米議会に対し、トランプ大統領の「看板政策」である大型減税を含んだ法案から「８９９条項」を撤回するよう求めた。条項は「報復税」と称され、米国に不公平な税制を取っている国の企業や投資家を対象に、米国内での収益に追加課税する内容。

2025/06/27

米関税、国内産業の影響注視＝経産省が対策本部

　経済産業省は２６日、米国の関税措置に関する対策本部を開き、国内産業の影響について議論した。武藤容治経産相は、自動車メーカーの利益が圧迫される一方、鉄鋼などでは影響が比較的小さい点を指摘。「産業ごとの状況の違いが顕著になってきた」と述べ、引き続き動向を注視する姿勢を示した。

2025/06/26

タイの人気リゾート地に複数爆発物か＝日本大使館が注意喚起

　【バンコク時事】タイ南部の人気のリゾート地プーケット島やクラビ県で２６日までに、爆発物とみられる複数の不審物が見つかった。逮捕された男の供述から警察が捜索していた。在タイ日本大使館も注意喚起している。

2025/06/26

米けん制も足並みに乱れ＝中国で国防相会議、インドが署名拒否

　【北京時事】中国やロシアが主導する上海協力機構（ＳＣＯ）の国防相会議が２５、２６両日、山東省青島で開かれ、加盟１０カ国の国防相らが出席した。議長役の董軍・中国国防相がトランプ米政権をけん制し、加盟国間の結束を求める一方、インドメディアによると、同国のシン国防相は共同文書への署名を拒否。

2025/06/26

「日本のリーダーシップ期待」＝小林元経済安保相に台湾総統

　【台北時事】台湾を訪問した自民党の小林鷹之元経済安全保障担当相は２６日、台北の外交部（外務省）で記者会見し、２５日に会談した頼清徳総統が「インド太平洋地域における平和と繁栄、安定のために日本のリーダーシップを強く期待している」と発言したことを明らかにした。

2025/06/26

造船所火災で９人死傷＝ＡＳＬのインドネシア子会社―シンガポール

　シンガポールの造船企業ＡＳＬマリン・ホールディングスは２５日、インドネシアのリアウ諸島州バタム島にある子会社の造船所で２４日午後２時すぎ、火災が発生し、４人が死亡、５人が負傷したと発表した。　火災は桟橋沿いの水上で修理中だった浮体式貯蔵積出設備（ＦＳＯ）で発生。死傷者は全員、下請業者の従業員だった。

2025/06/26

中国・貴州省で「３０年に一度」の大洪水＝６人死亡、各地で浸水

　【北京時事】中国南部・貴州省黔東南ミャオ族トン族自治州榕江県で、連日の大雨により大洪水が発生し、２６日までに６人の死亡が確認された。中国メディアが伝えた。洪水は「３０年に一度」の規模という。　同自治州では、２３日ごろから降り続いた大雨で各地で河川が氾濫。

2025/06/26

防衛産業の協力強化で一致＝ＮＡＴＯと日本など４カ国

　【ハーグ時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と日本を含むインド太平洋地域のパートナー４カ国は２５日、オランダ・ハーグで開かれたＮＡＴＯ首脳会議に合わせて共同声明を出し、防衛産業などの分野で協力を強化していくことを確認した。

2025/06/26

上場企業の規制緩和協議＝米当局と証取―報道

　【ニューヨーク時事】ロイター通信は２５日、ニューヨーク証券取引所とナスダックが、上場企業の規制緩和について米証券取引委員会（ＳＥＣ）と協議していると報じた。必要な情報開示の範囲を狭めるほか、新規株式公開（ＩＰＯ）にかかるコストを軽減するなどし、有望なスタートアップの上場を促すのが狙いとみられる。

2025/06/26

ブラジル産鶏肉、日本は輸入停止継続

　【サンパウロ時事】ブラジル政府は２５日、高病原性鳥インフルエンザの感染を受けて外国政府が発動したブラジル産鶏肉の輸入停止措置に関して、日本は一部停止を継続していると発表した。前日には日本など１７カ国が停止措置を解除したと説明していた。

2025/06/25

イラン核施設「破壊できず」＝情報機関、大統領主張と相違―米分析

　【ワシントン時事】米ＣＮＮテレビは２４日、米軍が２２日に行ったイラン核施設３カ所への空爆の被害状況をまとめた情報機関の初期分析を報じた。空爆が主要部分を破壊できず、核兵器開発に要する時間をわずか「数カ月」遅らせただけにすぎないと指摘した。

2025/06/25

イラン攻撃、５６％不支持＝脅威「高まる」が多数派―米調査

　【ワシントン時事】米ＣＮＮテレビが２４日公表した世論調査結果によると、トランプ政権の決断で米東部時間２１日に実施されたイラン核施設への攻撃について、５６％が「支持しない」と回答し、「支持する」の４４％を上回った。

2025/06/25

次期総裁に元中国財政次官＝来年１月就任へ―ＡＩＩＢ

　【北京時事】中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は２４日、次期総裁に中国財政省元次官の鄒加怡氏が決まったと発表した。来年１月に就任する。設立以来総裁の座にある金立群氏に続き、２代連続で中国出身者がトップを務める。

2025/06/24

イスラエルとイラン「停戦発効」＝トランプ氏、カタールと仲介―衝突停止予断許さず

　【ワシントン、イスタンブール時事】トランプ米大統領は２３日、自身のＳＮＳで、イスラエルとイランが「完全かつ全面的な停戦」に合意したと発表した。２４日午前（日本時間同日午後）に「停戦は発効した」と投稿したが、その後記者団に両国が停戦に違反したと不満を表明。特にイスラエル側に強く自制を促した。

2025/06/24

米、本土も警戒強化＝イランのテロ脅威で

　【ワシントン時事】トランプ米政権はイラン核施設への攻撃後、米国内での警戒態勢を強化した。イランが米本土で一般市民を装い潜伏する工作員「スリーパーセル」による報復を予告したとも報じられ、イスラエルとイランの停戦に向けた動きが伝えられる中でも当局の緊張は続きそうだ。

2025/06/24

新・危機対応記者会見シミュレーション～実践型メディアトレーニング

本研修では記者会見の司会はじめ会社幹部（社長、担当役員、現場責任者等）の役になり、危機的状況についての説明や質問への回答、謝罪のポイントについて学んでいただきます。

2025/06/24

イスラエルとイラン、停戦合意＝米大統領「１２日戦争の終結へ」―段階的実現、沈静化目指す

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２３日、自身のＳＮＳで、交戦を続けるイスラエルとイランが「完全かつ全面的な停戦」に合意したと発表した。進行中の軍事作戦を縮小後、双方がそれぞれ攻撃を停止。停戦は日本時間２５日にも成立する見通し。段階的な実現を通じ、緊迫する中東情勢の沈静化を目指す。

2025/06/24