海外リスク
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イスラエル、戦闘休止協議に代表団派遣へ=ガザ攻撃継続、爆撃で23人死亡
【カイロ時事】イスラエルのメディアは22日、パレスチナ自治区ガザで続くイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘休止に向けた関係国による協議に、イスラエル戦時内閣が代表団を派遣することを決めたと報じた。休止期間や、ハマスに拉致された人質とパレスチナ囚人の交換について、詳細を詰めるとみられる。
2024/02/23
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世界経済「軟着陸」へ協調模索=来週、G20財務相会議
20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が28、29両日にブラジル・サンパウロで開かれる。コロナ禍後の歴史的なインフレ高進は和らぎつつあり、世界経済は安定的な成長軌道への「軟着陸(ソフトランディング)の道」(国際通貨基金=IMF=)が見えてきた。
2024/02/22
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米政権、港湾サイバー対策に3兆円=中国製懸念、三井E&Sはクレーン生産へ
【ワシントン時事】バイデン米大統領は21日、港湾施設や設備に関するサイバーセキュリティー対策を強化する大統領令を出した。遠隔操作で貨物の積み下ろしなどを行うクレーンに中国製が増えていることを懸念。
2024/02/22
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ロシア事業、「全面停止」25%=現地の日系企業―ジェトロ調査
日本貿易振興機構(ジェトロ)は21日、ロシアに進出している日系企業へのアンケート調査の結果を発表した。それによると、事業について「全面的に停止」と答えた企業が全体の25.4%を占めた。昨年5月の調査に比べ9.2ポイントの増加で、厳しい経営環境が長期化していることがうかがえる。
2024/02/21
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中国の「海外警察拠点」捜索=詐欺容疑で2人を書類送検―警視庁
新型コロナウイルス対策の持続化給付金を不正受給したとして、警視庁公安部は21日、詐欺容疑で、ともに中国籍の女で、会社経営者(44)=東京都墨田区=と会社役員(59)=埼玉県蕨市=を書類送検した。
2024/02/21
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中国外相、欧州と関係強化図る=仏・スペイン首脳と会談
【北京時事】中国外務省は21日、フランスを訪れた王毅共産党政治局員兼外相が20日、マクロン大統領と会談したと発表した。これに先立ち、王氏はスペインを訪問し、サンチェス首相らとも会談。欧州との関係強化を図った。 王氏はマクロン氏に「中仏協力は両国国民に重要な利益をもたらした」と指摘。
2024/02/21
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三菱ケミカルG、黒崎工場でプラ原料の生産中止=中国増産で需給悪化
三菱ケミカルグループは21日、三菱ケミカル黒崎工場(福岡県北九州市)で、幅広い範囲のプラスチック原料に使われる「ビスフェノールA」の生産を3月末で終了すると発表した。中国の設備新増設などで需給環境が悪化し、収益性が悪化していた。
2024/02/21
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紅海の船舶襲撃「強く非難」=円滑輸送確保へ協調―G7交通相
先進7カ国(G7)は20日、オンライン形式で開いた臨時の交通相会合で、イエメンの武装組織フーシ派による船舶襲撃が相次ぐ紅海情勢への対応を協議し、閣僚宣言を採択した。襲撃を「強く非難」して即時停止を要求。
2024/02/21
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はしか流行の高いリスク、世界の半数以上の国々に=WHO
[ジュネーブ 20日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)は20日、世界の半数以上の国々が今年は麻...。
2024/02/21
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第243回: 地球規模の気候変動を踏まえつつ自然災害を総括した報告書(2024年版)
世界最大級の保険・再保険ブローカーであるAonが、1年間に発生した自然災害の被害規模や発生状況のトレンドなどをまとめた報告書の2024年版。2023年に起きた自然災害では、トルコ・シリア地震が死者数と経済損失の両方でトップ、保険金支払額でも2位となっている。
2024/02/21
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南ア、5月29日に総選挙 与党過半数割れの予想も
Anait Miridzhanian [ヨハネスブルグ 20日 ロイター] - 南アフリカ大統領府は...。
2024/02/21
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安保理、ガザ停戦決議案を否決=米が拒否権行使―国連
【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は20日午前(日本時間21日未明)、非常任理事国アルジェリアが提出したパレスチナ自治区ガザでの「人道的な即時停戦」を求める決議案を採決にかけたが、米国が拒否権を行使し否決された。全15理事国中、日本を含む13カ国が賛成、英国が棄権し、米国のみが反対した。 。
2024/02/21
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旅券求め市民殺到、2人死亡=ミャンマー、徴兵制で「脱出」希望者急増
【バンコク時事】ミャンマーのメディアによると、中部の第2の都市マンダレーで19日、旅券(パスポート)事務所に市民が殺到し、2人が死亡する事故が起きた。クーデターで実権を握る国軍が徴兵制実施を発表して以降、国外への「脱出」を希望する若者らが増えている。 事故は午前2時ごろ発生。
2024/02/19
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復興参入、出遅れ危機感=渡航緩和で投資期待、リスクも―政府
政府は19日の「日ウクライナ経済復興推進会議」で、長期的に復旧・復興を支援する姿勢を鮮明にした。現地への渡航制限を一部緩和し、民間投資の促進を図る方針。復興ビジネスで海外勢に出遅れることへの危機感からだが、安全上のリスクも抱えることになる。 「経済復興は未来への投資だ。
2024/02/19
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ウクライナ復興へ30社超協力=技術生かしインフラ、農業後押し
政府は19日に開いた「日ウクライナ経済復興推進会議」で、ロシアによる侵攻が続くウクライナを支援するため、官民合わせて56件の協力文書に署名した。IHIやクボタなど日本企業30社超が、インフラ整備や農業の生産性向上などで協力。
2024/02/19
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中国春節、国内旅行4.7億人=コロナ前上回る
【北京時事】中国文化観光省は18日、春節(旧正月)連休中の国内旅行者数が延べ4億7400万人に上ったと発表した。新型コロナウイルスの影響が残っていた前年の春節時から34.3%増加し、コロナ禍前の2019年の水準を19.0%上回った。 今年の春節連休は10~17日の8日間だった。
2024/02/19
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日・ウクライナ、新租税条約に署名=復興へ投資促進
日本とウクライナ両政府は19日、経済復興推進会議に合わせ、新たな租税条約に署名した。税率を引き下げたり、二重課税を回避する措置を講じたりすることで投資環境を改善し、ウクライナ復興のための日本企業進出を促す。 両国の現行の租税条約は、日本と旧ソ連との間で1986年に発効した条約が承継されたもの。
2024/02/19
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対中投資、30年ぶり低水準=経済先行きに懸念―23年
【北京時事】中国国家外貨管理局が18日発表した国際収支統計によると、2023年の海外からの対中直接投資は前年比8割減の330億ドル(約5兆円)と、30年ぶりの低水準にとどまった。中国経済の先行きに懸念が広がる中、外資企業が対中投資を急減させたことが反映された。
2024/02/19
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中国外相、「ロシアに武器売却しない」=ウクライナ外相と会談
【北京時事】中国外務省は18日、王毅共産党政治局員兼外相が17日、ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議に合わせて、ウクライナのクレバ外相と会談したと発表した。王氏は「(中国は)紛争地域や当事者に殺傷力のある武器を売らない」と述べ、ウクライナ侵攻を続けるロシアに武器を売却しないと改めて主張した。
2024/02/19
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ガザ巡り論戦「即時停戦を」=イスラエルは侵攻の正当性主張―ミュンヘン安保会議閉幕
【ミュンヘン時事】ドイツで18日まで開かれたミュンヘン安全保障会議では、イスラエルやアラブ諸国の高官らが登壇し、パレスチナ自治区ガザ情勢に言及した。イスラエル軍によるガザ最南部ラファへの本格侵攻の可能性が強まる中、同日登壇したパレスチナ自治政府のシュタイエ首相は「即時の停戦」を訴えた。
2024/02/18
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アウディイウカ「完全制圧」=ロ国防相、プーチン氏に報告
ロシアのショイグ国防相は17日、ウクライナ東部ドネツク州の激戦地アウディイウカを完全制圧したとプーチン大統領に報告した。国営タス通信が伝えた。プーチン氏は軍に対し、祝意と謝意を表明。通算5選を目指す大統領選を3月に控え、国民にアピールできる「戦果」と捉えているもようだ。
2024/02/18
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イスラエル軍、ラファ侵攻の計画提示へ=ガザ「戦後」巡り協議―欧米・アラブ外相
【カイロ時事】イスラエル軍は近日中に、パレスチナ自治区ガザ最南端ラファへの本格侵攻に関する計画を政権幹部らに提示する方針だ。地元メディアが16日、報じた。米国やカタールなどが仲介するイスラム組織ハマスとの戦闘休止協議は難航しており、侵攻が迫っている可能性がある。
2024/02/17
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自動車メーカー誘致へ=復興見据えEV生産期待―駐日ウクライナ大使
ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使は17日までにインタビューに応じ、日本の自動車メーカーの投資誘致に意欲を示した。ウクライナでは電気自動車(EV)用電池に使われるレアメタル(希少金属)が産出され、ロシアから撤退した日本メーカーのEV生産拠点として最適だと説明。
2024/02/17
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環境リスクマネジメントフォーラム2024
本フォーラムでは、先進企業によるCO2の見える化や排出量削減といったESGの具体的な取り組みや、TCFDなどの情報開示の在り方を紹介するとともに、学識者による新たなリスクの影響分析やAIを用いたESG評価など最先端の動向をまじえて、長期的に企業価値を高めていくためのポイントを解説します。
2024/02/16
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イスラエル軍、大規模病院に突入=「破滅的状況」と地元当局―ガザ南部
【カイロ時事】イスラエル軍は15日、パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニスで最大規模のナセル病院に部隊を突入させた。軍報道官は「精密かつ限定的な作戦だった」と主張。しかし、現地で活動する国際医療団体「国境なき医師団」は複数の死者が出たと報告しており、イスラエルの強硬姿勢に批判の声が上がっている。
2024/02/16