米国製セキュリティーソフトの使用停止指示＝中国当局が国内企業に―報道

　ロイター通信は１４日、中国当局が国内企業に対し、国家安全保障上の懸念を理由として、米国とイスラエルの十数社が生産したサイバーセキュリティー対策ソフトウエアの使用を停止するよう指示したと報じた。　報道によると、中国当局の指示は過去数日の間に出された。

2026/01/15

中国、冷え込む対米貿易＝対日先行きにも懸念

　【北京時事】中国の２０２５年１２月の対米貿易総額は前年同月比で２９．７％減少した。落ち込み幅は５月以来の大きさだった。両国は１１月にそれぞれ相手国を標的とする関税を引き下げたものの、貿易は冷え込んだままだ。一方、１２月は対日貿易も鈍化。日中関係が悪化する中、先行き懸念が広がっている。

2026/01/15

イラン当局が「殺害停止」＝反体制デモ弾圧巡り―米大統領

　【ワシントン、イスタンブール時事】トランプ米大統領は１４日、反体制デモが続くイランで、治安当局による参加者らの「殺害が止まった」と述べた。また、拘束された一部のデモ参加者の処刑についても停止されたとの見方を示した。ホワイトハウスで記者団に語った。

2026/01/15

イラン、米軍拠点への報復警告＝イスラエル、攻撃自粛要請か

　【イスタンブール時事】ロイター通信によると、イラン政府高官は１４日、反体制デモの支援のため米国がイランを攻撃すれば、中東にある米軍拠点へ報復攻撃を行うと警告した。

2026/01/14

「地経学上の対立」が最大リスク＝世界経済フォーラム報告書

　【ロンドン時事】スイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は１４日、国際社会を取り巻くリスクを分析した２０２６年版の報告書を発表した。

2026/01/14

クレーンが列車直撃、３０人死亡＝中国支援の建設現場―タイ

　【バンコク時事】タイの首都バンコク東方のナコンラチャシマで１４日午前、中国の支援で建設中の高速鉄道の高架から大型クレーンが落下し、高架下の線路を走行していた特急列車に直撃した。現地当局によると、少なくとも３０人が死亡、６４人が負傷した。列車には乗客と乗務員合わせて１９５人が乗車していたという。

2026/01/14

対イラン、政権幹部と協議か＝米、武力行使に慎重論も―トランプ氏、民衆にデモ継続呼び掛け

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１３日、イラン各地で続く反体制デモを巡り、政権幹部らとホワイトハウスで協議したもようだ。トランプ氏はメディアのインタビューで「極めて強力な対応を取る」と述べ、デモ支援に向けて介入姿勢を強めている。

2026/01/14

先端ＡＩ半導体の対中輸出承認＝エヌビディア製、条件付きで―米政府

　【ワシントン時事】米政府は１３日、米半導体大手エヌビディア製の人工知能（ＡＩ）半導体について、中国向けの輸出を認めると発表した。出荷量を米国内向けの５割以下とすることなどが条件。軍事利用は認めない。トランプ大統領は対中輸出を許可する方針を示し、融和姿勢を強めていた。

2026/01/14

チュニジアで進む強権化＝独裁打倒から１５年、国民疲弊―根付かぬ民主主義

　【カイロ時事】北アフリカのチュニジアで、反政府デモにより２３年間独裁を敷いたベンアリ政権が崩壊して１４日で１５年。独裁打倒という「成功例」は中東各国の民衆を勇気づけ、民主化要求運動「アラブの春」が広がるきっかけを作った。しかし、２０１９年に就任したサイード大統領の強権化が進行。

2026/01/14

レアアース供給で高まる危機感＝中国依存低減へ足並み―Ｇ７

　先進７カ国（Ｇ７）財務相らは１２日、米ワシントンで会合を開き、レアアース（希土類）など重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強化に向けて議論した。出席した片山さつき財務相は記者団に「対中依存度をスピード感を持って引き下げることでほぼ合意した」と明らかにした。足並みをそろえ、中国への依存度低減を目指す。

2026/01/13

対中依存低下へ「迅速対処」＝Ｇ７財務相、レアアース供給網強化

　【ワシントン時事】先進７カ国（Ｇ７）財務相らは１２日、米首都ワシントンで重要鉱物の安定供給に関する会合を開いた。中国政府はレアアース（希土類）の対日輸出規制を強めており、影響が世界的に波及する懸念がある。Ｇ７財務相らはサプライチェーン（供給網）強化に向け、迅速に対処することを確認した。

2026/01/13

イランと取引なら関税２５％＝抗議デモ弾圧で圧力強化か―米大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１２日、反体制派の抗議デモが続くイランと取引している国に対し、２５％の関税を課すとＳＮＳで発表した。中国などを念頭に貿易相手国への関税を引き上げることで、イラン指導部への圧力を強める狙いがあるとみられる。

2026/01/13

オールハザード型BCPがもたらす組織変革

近い将来予想される連続災害、サイバー攻撃による事業の停滞、国際情勢や社会環境の変化による未知のリスクへの対応を余儀なくされ、企業はオールハザード型BCPの導入へと意識を向けています。が、新しいタイプのBCPも当然、内部監査を実施しなければなりません。従来のBCP監査の考え方や手法が大きく変わろうとしています。

2026/01/13

イラン、抗議デモ死者約５００人＝トランプ氏、軍事介入警告

　【イスタンブール、ワシントン時事】イラン各地で続く抗議デモで、米拠点の人権団体は１２日までに治安部隊との衝突によるデモ参加者らの死者が４９６人に達し、１万人以上が拘束されたと明らかにした。治安部隊側も４８人が死亡したという。

2026/01/12

イラン抗議デモの死者１９０人超か＝衝突激化、収拾見通せず

　【イスタンブール時事】イラン各地で続く抗議デモは治安部隊との衝突が激化し、ノルウェーを拠点にイランの人権状況を監視する団体は死者が１１日までに少なくとも１９２人に達したと明らかにした。米国が介入の可能性を示唆する一方、イラン指導部は強硬手段で鎮圧を図る姿勢を崩さない。

2026/01/11

原油収入差し押さえ阻止＝ベネズエラ産、緊急事態宣言―トランプ米大統領

　【ワシントン時事】米ホワイトハウスは１０日までに、南米ベネズエラ産原油売却に伴う収入が米裁判所などに差し押さえられるのを阻止するため、トランプ大統領が緊急事態宣言を出す大統領令に署名したと発表した。署名は９日付。認可されたケース以外の資金の移転や取引を禁止する。

2026/01/11

「ごみの山」崩壊、２人死亡＝３０人超が行方不明―フィリピン・セブ島

　【マニラ時事】フィリピン中部セブ島で８日、廃棄物の埋め立て地で「ごみの山」が崩れ、作業員らが下敷きになる事故があった。地元当局によると、２人が死亡し、３０人超が行方不明になった。ＡＦＰ通信は地元当局者の話として、ごみの山は４階建ての建物ほどの高さがあったと伝えた。

2026/01/09

暫定政府とクルド勢力衝突＝市民に死傷者、統合難航―シリア

　【イスタンブール時事】シリア北部アレッポで暫定政府の治安部隊とクルド人主体の民兵組織「シリア民主軍」（ＳＤＦ）の衝突が激化し、在英のシリア人権監視団は８日に市民を含む１８人が死亡したと明らかにした。ロイター通信によれば、交戦により市民ら約１４万人が避難を強いられたという。

2026/01/09

Ｇ７、レアアース供給網強化で協議＝対中国を念頭、片山財務相出席へ

　片山さつき財務相は９日の閣議後記者会見で、米ワシントンで開催される重要鉱物財務相会合に出席すると発表した。中国からのレアアース（希土類）の供給停止リスクを念頭に、重要鉱物のサプライチェーン（供給網）の強化策を協議する。

2026/01/09

安保戦略見直し、今春本格化＝政府、有識者会議設置へ

　国家安全保障戦略など安保関連３文書の見直しを巡り、政府は今春にも有識者会議を設置し、議論を本格化させる。装備・運用面の課題や防衛予算の規模、財源の在り方などが主な論点となる見込み。同会議の提言を受け、政府は新たな３文書の年末策定を目指す。政府関係者が８日、明らかにした。

2026/01/08

「民生用は影響受けず」＝対日規制で中国商務省

　【北京時事】中国商務省の何亜東報道官は８日の記者会見で、日本に対する軍民両用品の輸出規制強化について「民生用途は影響を受けない」と語った。中国に進出した日本企業の間で先行き懸念が広がる中、撤退しないよう引き留めを狙ったとみられる。　商務省は６日付で対日輸出規制を強化。

2026/01/08

景気判断、全９地域据え置き＝中国渡航自粛の影響「一部にとどまる」―日銀報告

　日銀は８日、冬の支店長会議を開き、全国９地域の景気動向を分析した「地域経済報告（さくらリポート）」を公表し、全９地域の景気判断を昨年１０月の前回報告から据え置いた。全地域で景気判断を維持したのは昨年７月以来。

2026/01/08

中国、東シナ海で新たにガス掘削＝「極めて遺憾」政府抗議

　木原稔官房長官は８日の記者会見で、東シナ海の日中中間線付近で中国による新たなガス田掘削の動きを確認したと明らかにした。政府は中国に対し外交ルートで抗議した上で、東シナ海の資源共同開発に関する２００８年の日中合意に基づき、早期に交渉を再開するよう求めた。

2026/01/08

サイバー攻撃対応型BCP実践講座【2026年第1回】

本講座は、サイバー攻撃を想定したBCPの在り方を、単に「知る」だけでなく、実際に「使える」「判断できる」担当者の育成を目的として設計しています。

2026/01/08

６６国際機関の脱退指示＝国連気候変動条約も対象―トランプ米大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は７日、国連気候変動枠組み条約や国連人口基金、国際貿易センターなど計６６の国連・国際機関からの脱退や資金拠出停止を指示する大統領覚書を発表した。

2026/01/08