建設中のビル倒壊、４人死亡＝多数不明、外国人も犠牲―フィリピン

　【マニラ時事】フィリピン北部ルソン島で２４日、建設中のビルが倒壊し、少なくとも４人が死亡した。現地メディアによると、うち１人は隣接する宿泊施設にいたマレーシア人観光客。当局は依然多数ががれきの下に閉じ込められているとみて、救助作業を続けている。

2026/05/25

東南アジア、原油調達を多角化＝中東依存見直し、日本も支援

　【マニラ時事】原油を輸入に頼る東南アジアの国々が、調達先の多角化に乗り出している。ホルムズ海峡の事実上の封鎖をきっかけとしたエネルギー危機を受け、中東への依存度を下げる。日本政府も供給安定化を支援する方針だ。　「ホルムズ海峡を通る石油製品の大部分がアジアに届くという旧来の状態に戻ることはない」。

2026/05/25

「出光丸」、日本に到着＝ホルムズ通過、中東悪化後で初

　米イスラエルとイランの軍事衝突で封鎖状態にあるホルムズ海峡を通過した出光興産子会社の原油タンカー「ＩＤＥＭＩＴＳＵ　ＭＡＲＵ（出光丸）」が２５日、愛知県知多市沖の係留施設に到着した。中東情勢の悪化後に同海峡を経由し、日本に到着した原油タンカーは初めて。

2026/05/25

キーウに大規模攻撃、２人死亡＝ロシアが「報復」、最新型ミサイルも

　ウクライナの首都キーウで２３日から２４日にかけ、ロシアによる大規模な攻撃があり、２人が死亡、５０人以上が負傷した。ウクライナ非常事態庁が明らかにした。空爆はキーウ全域に及び、民家やショッピングセンターなど５０カ所が被害を受けたという。

2026/05/24

列車狙いテロ、２４人死亡＝車突っ込み爆発、分離派犯行主張―パキスタン

　【ニューデリー時事】パキスタン南西部バルチスタン州の州都クエッタで２４日、走行中の列車を狙った爆破テロが起き、ＡＦＰ通信によると少なくとも２４人が死亡、５０人以上が負傷した。同州の分離独立を目指す過激派「バルチ解放軍（ＢＬＡ）」が犯行を主張した。

2026/05/24

「重大違反判明」安全不備か＝炭鉱爆発８２人死亡―中国

　【北京時事】中国山西省で２２日に起きた炭鉱のガス爆発事故で、現地当局の幹部らは２３日夜に記者会見し「炭鉱企業に重大な違法行為があった」と明らかにした。安全面の不備とみられ、詳細な調査を進める。８２人が死亡し、２人が行方不明と発表した。　国営中央テレビは同日午後、死者数を９０人と報道。

2026/05/24

ホワイトハウス周辺で銃撃＝容疑者死亡、トランプ氏無事―米

　【ワシントン時事】米首都ワシントンにあるホワイトハウスの周辺で２３日午後６時（日本時間２４日午前７時）すぎ、男が大統領警護隊に向けて発砲した。警護隊が応戦し、容疑者の男は負傷。病院に運ばれたが死亡が確認された。トランプ米大統領はホワイトハウスにいたが、無事だった。

2026/05/24

キューバ首都で大規模集会＝米のラウル氏起訴に抗議

　【サンパウロ時事】カリブ海の島国キューバのラウル・カストロ元国家評議会議長が米国で起訴されたことに抗議する大規模集会が２２日、首都ハバナの米国大使館前で行われた。数千人がキューバの国旗を振るなどし、ラウル氏支持を訴えた。

2026/05/23

米ＦＲＢ、ウォーシュ新議長が正式就任＝独立性確保が焦点

　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のケビン・ウォーシュ新議長は２２日、ホワイトハウスで宣誓し、正式に就任した。金融緩和を望むトランプ大統領の圧力や、パウエル前議長への刑事捜査が影響し、ＦＲＢの独立性は危機的状況。

2026/05/23

米新興ＩＰＯに市場熱狂＝巨額資金調達で成長加速―マネー集中に懸念も

　【ニューヨーク時事】米新興企業による歴史的規模の新規株式公開（ＩＰＯ）の動きに市場が熱狂している。スペースＸは２０日に目論見書が公開された。対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を手掛けるオープンＡＩ、高性能なＡＩモデル「クロード・ミュトス」が話題のアンソロピックでも上場観測が相次ぐ。

2026/05/22

猛暑で電力需要ピーク＝一部で停電発生―インド

【ニューデリーＡＦＰ時事】インドで記録的な熱波が続く中、電力需要が急増し、発電量が過去最高を更新している。電力省は２２日、需要ピークが４日連続で過去最高に達したと明らかにした。　同省によると、２２日午後３時４５分時点の電力需要は２７０．８２ギガワットに達し、前日の２６５．４４ギガワットを上回った。

2026/05/22

ＡＩによる失業対策検討を命令＝全米初、労働者に恩恵を―加州知事

　【シリコンバレー時事】米西部カリフォルニア州のニューサム知事（民主党）は２１日、人工知能（ＡＩ）の普及が雇用に与える影響を調査し、失業者らの支援策の検討を指示する命令に署名した。労働市場で生じ得る混乱に対応し、ＡＩによる生産性向上の恩恵を労働者が享受できるようにするのが狙いだとしている。

2026/05/22

米、迎撃ミサイル大量消費＝対イラン作戦でイスラエル防衛

　【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２１日、米軍は対イラン軍事作戦でイスラエル防衛のため、イスラエル軍を大幅に上回る数の迎撃ミサイルを発射していたと報じた。米国防総省による分析に基づく評価で、米国は迎撃ミサイルの備蓄の多くを使い果たしたという。

2026/05/22

ロシア側「１００人死傷」＝南部占領地の司令部攻撃―ウクライナ大統領

　ウクライナのゼレンスキー大統領は２１日、ロシア占領下のウクライナ南部ヘルソン州にあるロシア連邦保安局（ＦＳＢ）の司令部を攻撃したと発表した。ゼレンスキー氏によると、ロシア側の死傷者は約１００人に上るといい、事実であれば異例の規模だ。　作戦はウクライナ保安局（ＳＢＵ）が実施。

2026/05/22

エボラ熱受けアフリカ会議延期＝印

　【ニューデリー時事】インド外務省は２１日、首都ニューデリーで２８～３１日に開催予定だったアフリカ関連の国際会議を延期すると発表した。アフリカ中部コンゴ（旧ザイール）を中心に感染が拡大しているエボラ出血熱を念頭に「一部地域での保健状況の変化」を理由に挙げた。

2026/05/21

石油製品目詰まり、実態把握指示＝出先機関で業者に聞き取り―高市首相

　高市早苗首相は２１日開いた中東情勢に関する閣僚会議で、石油製品の流通目詰まり対策として、全国にある政府の出先機関を通じた実態把握を強化するよう指示した。シンナーなどの建設資材、潤滑油、パン・菓子などの包装資材について、流通の川下に位置する小規模事業者から重点的に聞き取りを行う。

2026/05/21

米スペースＸ、ナスダック上場表明＝市場規模最大４５００兆円

　【ニューヨーク時事】実業家のイーロン・マスク氏率いる米宇宙企業スペースＸが、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した新規株式公開（ＩＰＯ）の目論見書が２０日、公表された。上場先はハイテク企業が多く集まるナスダック市場で、日本の証券コードに当たるティッカーは「ＳＰＣＸ」とする計画。

2026/05/21

中国在留邦人、高まる不安＝対日批判宣伝に懸念

　【北京時事】中国でまた、日本人が巻き込まれる事件が起きた。１９日に上海の日系オフィスビル内の日本料理店で起きた事件では、日本人２人を含む３人が男に果物ナイフで切り付けられて負傷。容疑者の動機は不明だが、日中関係の悪化で反日感情の高まりが懸念されているだけに、在留邦人の不安は高まっている。

2026/05/21

デフレ社会の「値切り屋」がもたらすもの

ホルムズ海峡封鎖によるサプライチェーン全体の影響を予見できなかった日本のバイヤー達。筆者は、持続可能で強靭なサプライチェーンの構築が至上命題であるはずのバイヤー達が、この様な事態に陥っていることに、何らかの原因があるはずだと推測します。日本文化の言霊といった発想や、長く続いたデフレ社会に、その原因を探ります。デフレ下では、調達部門に求められたのが「値切り屋」の役割。筆者自身の経験をもとに、デフレに浸りきり、本質を見失っていると批判します。

2026/05/21

第17回　海外危機管理（２）

今回第17回以降では、1990年8月2日イラク軍のクエート侵攻対応で日本人駐在員（以降T氏）と家族が、ゲステージとしてイラクに連行され、9月2日にイラクを脱出・帰国し、その後1991年8月2日に勃発した湾岸戦争空爆開始までを、数回に分けて、時系列で整理します。

2026/05/21

「世界的流行のリスク低い」＝エボラ熱緊急事態で―ＷＨＯ

　【パリ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２０日、アフリカ中部コンゴ（旧ザイール）を中心に感染が広がっているエボラ出血熱について「世界規模で流行するリスクは低い」との見通しを示した。スイス・ジュネーブでの記者会見で明らかにした。

2026/05/20

４月訪日客、５．５％減＝中東・中国、欧州も苦戦―日本政府観光局

　日本政府観光局が２０日発表した４月の訪日外国人数（推計値）は、前年同月比５．５％減の３６９万２２００人だった。中東や中国に加え、イースター（復活祭）休暇の時期がずれたことにより一部を除き欧州各国からの訪日客も減少した。前年割れは１月以来３カ月ぶり。

2026/05/20

今夏の節電要請見送り＝供給余力確保の見通しで―経産省が方針

　経済産業省は２０日、今夏の節電要請を見送る方針を決めた。総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の小委員会に提示した。中東情勢の悪化で火力発電用の燃料の調達に不透明感が出ているものの、電力の供給余力を示す予備率について、国内の全地域で最低限必要な３％を確保できる見通しとなったことを踏まえた。

2026/05/20

有志国合意、今後増加＝日本はルール改革主導を―ＷＴＯ事務局長

　世界貿易機関（ＷＴＯ）のオコンジョイウェアラ事務局長は１８日、都内で時事通信のインタビューに応じ、ＷＴＯ加盟１６６カ国・地域の全会一致に基づく多国間合意が困難となる中、同じ考えを持つ有志国がまずは合意し、その後他の加盟国へ広げるやり方が今後増えるとの見通しを示した。

2026/05/19

顧客の安全と安心をAIと人のアシスタンスサービスで追求

JTBグローバルアシスタンス（東京都千代田区）は、渡航先でのけがや荷物の紛失、言語の壁など、海外旅行に関わるトラブルを包括的にサポートしてきた。昨今では地政学リスクの高まりに応じ、自社の危機管理ソリューションを生かした出張者や駐在員の安全確保にも注力している。創業35年を機に、AIと人間、それぞれの長所を組み合わせたハイブリッド型サービスの展開を目指す。混沌（こんとん）とした時代の中、海外旅行に伴うリスクを低下させ、旅行者の安全をどのように確保するのか。鈴木章敬代表取締役社長に話を聞いた。

2026/05/19