広がる怒りとやるせなさ＝トランプ氏発言に反発―侵攻３年でウクライナ

　【キーウ時事】３年にわたりロシアの侵攻を受けるウクライナ。多くの犠牲にもかかわらず戦況は思わしくなく、連日続く攻撃に人々は疲弊している。

2025/02/24

デジタル課税、対立の火種に＝欧州を批判、対抗措置検討―米大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領が、巨大ＩＴ企業を対象にしたデジタル課税への対抗措置を検討すると表明したことで、こうした税制を採用する欧州各国やカナダとの関係がさらに悪化する恐れがある。違法コンテンツ対策などを求める欧州連合（ＥＵ）の巨大ＩＴ規制も問題視。

2025/02/24

侵攻３年、ウクライナ窮地＝戦場で劣勢、頭越しの停戦交渉―ゼレンスキー氏「平和実現なら辞任」

　【キーウ時事】ロシアのウクライナ侵攻開始から２４日で３年。国際社会は外交と制裁を駆使し、ロシアのプーチン大統領による「力による現状変更」を阻止しようとしてきたが、戦況はロシア優位に傾いている。１月に発足したトランプ米政権はロシア寄りの姿勢を鮮明にし、ウクライナの頭越しにロシアと停戦交渉を開始。

2025/02/24

独総選挙実施、移民・経済が争点＝２１年以来の保守政権誕生か

　【ベルリン時事】ドイツで２３日、連邦議会（下院、定数６３０議席）選挙の投票が行われた。同日午後６時（日本時間２４日午前２時）に締め切られ、即日開票。寛容な移民政策の転換や２年連続のマイナス成長となった経済の再建が主な争点だ。

2025/02/23

トランプ関税、米市場に影＝ＮＹ株４カ月ぶり下げ幅―楽観論後退

　【ニューヨーク時事】米金融市場にトランプ大統領の関税政策が影を落とし始めた。本格的に導入されていけば、サプライチェーン（供給網）の混乱や、インフレに伴う消費の落ち込みが避けられないとの懸念を示す企業が相次いでおり、当初マーケットを覆っていた楽観論は後退している。

2025/02/23

トランプ大統領、中国の対米投資制限＝ＡＩ・重要インフラ

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２１日、中国による人工知能（ＡＩ）や重要インフラなど戦略分野への投資を制限する大統領令に署名した。対米投資を安全保障の観点から審査する省庁横断組織「対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）」の権限を強化する。また、米企業などによる対中投資への規制も検討。

2025/02/22

北朝鮮、トランプ政権非難＝米戦略爆撃機の展開巡り

　【ソウル時事】北朝鮮国防省広報室長は２１日、米Ｂ１Ｂ戦略爆撃機の朝鮮半島上空への展開を非難する談話を発表した。「トランプ米政権発足後、安全保障環境を脅かす米国と追従勢力（同盟国）の軍事的挑発行為がますます顕著になっている」と主張した。朝鮮中央通信が２２日伝えた。

2025/02/22

トラックと衝突、大学生１２人死亡＝バスで帰宅途中―ブラジル

　【サンパウロ時事】ブラジル南東部サンパウロ州で２０日夜、バスとトラックが衝突する事故があり、バスに乗車していた１２人が死亡、約２０人が負傷した。地元メディアによると、１２人はいずれも帰宅途中の大学生。

2025/02/22

デジタル課税で対抗措置＝欧州標的―トランプ米大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２１日、デジタル課税への対抗措置に関する大統領令に署名した。グーグル親会社のアルファベットやアップル、アマゾン・ドット・コムといった米ＩＴ大手への課税を導入する欧州諸国などが主な標的だ。

2025/02/22

トランプ関税、協議本格化＝メキシコ、ＥＵと閣僚会談―近く日本も

　【ワシントン、サンパウロ時事】トランプ米政権が打ち出した関税政策を巡り、各国・地域との協議が本格化した。欧州連合（ＥＵ）とメキシコの担当閣僚は、ワシントンでラトニック米商務長官らと相次いで会談。米国による鉄鋼、アルミニウムへの２５％の追加関税や貿易不均衡の是正などを巡って意見交換した。

2025/02/21

イスラエルに返還の遺体は別人＝ハマスは故意否定、停戦交渉に影響も

　【イスタンブール時事】イスラエル軍は２１日、イスラム組織ハマスから２０日に引き渡されたイスラエル人の人質４人とされる遺体について、母子３人のうち母親の遺体が別人と判明したと発表した。ネタニヤフ首相は「残忍な停戦合意違反であり、ハマスは代償を払うことになる」と非難。

2025/02/21

住宅街で突然の道路陥没＝埼玉事故も報道―英

　【ロンドン時事】英南部サリー州ゴッドストーンの住宅街で道路が突然陥没し、周辺住民が避難を余儀なくされている。地元メディアは、前兆なしに起きた類似の事例として、１月に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故を伝えている。　サリー州の陥没は１７日夜に発生。幅が１車線程度、長さは約２０メートルに拡大した。

2025/02/21

協調融資の協力深化で合意＝手続き簡素化―世銀とアジア開銀

　【ワシントン時事】世界銀行とアジア開発銀行（ＡＤＢ）は２０日、両行が協調融資を行う公共部門関連の事業で、協力を深化させると発表した。手続きなどを簡素化し、より迅速で効果的な融資供与を目指す。

2025/02/21

ＮＹ渋滞税の認可取り消し＝経済負担を懸念―トランプ米政権

　【ニューヨーク時事】トランプ米政権は１９日、ニューヨーク・マンハッタンの混雑緩和を目的とした渋滞税の認可を取り消したと発表した。経済に悪影響を与えるとして、トランプ大統領は就任前から渋滞税導入に一貫して反対しており、制度継続を阻止するのが狙い。

2025/02/20

武装集団、バス乗客７人射殺＝パキスタン

　【ニューデリー時事】パキスタン南西部バルチスタン州で１８日、武装集団がバスを襲撃し、乗客７人を射殺した。地元メディアが１９日、伝えた。犯行声明は出ていない。　バスは同州から東部パンジャブ州に向かっていた。武装した約４０人の男が幹線道路上でバスを含む複数の車両を停止させ、乗客らの身分証を確認。

2025/02/19

「民意」盾に強引な治政＝性急な政府縮小で混乱も―第２次トランプ政権１カ月

　【ワシントン時事】第２次トランプ米政権が発足して２０日で１カ月。国内では「政府効率化」の名の下、公務員追放や一部連邦機関の縮小を断行している。昨年の大統領選勝利で「民意」を得たとして正当化を図るが、性急な対応による混乱も発生。対外的には、関税を武器に権益最大化を目指す「米国第一」の外交に乗り出した。

2025/02/19

自動車関税、２５％程度＝半導体・医薬品にも意欲―トランプ米大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１８日、南部フロリダ州で記者会見し、米国に輸入される自動車に２５％程度の関税を課すと表明した。４月２日にも正式発表する。自動車の生産拠点の国内回帰を促し、雇用創出や貿易赤字の削減につなげる考え。日本も対象となれば、自動車業界に大きな打撃となりそうだ。

2025/02/19

クック諸島、中国と海底資源開発で協力＝計画署名に抗議デモも

　【シドニー時事】南太平洋の島国クック諸島政府は１８日、中国と海底資源開発で協力していくことなどを柱とする「包括的戦略パートナーシップのための行動計画」を公表した。ブラウン首相が先週、訪中した際に李強首相と署名を交わした。

2025/02/18

レバノンで停戦期限＝イスラエル軍の駐留続く

　【イスタンブール時事】イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの停戦合意が１８日、期限を迎えた。イスラエル軍は合意でレバノン南部撤収が定められたが、南部の要衝５カ所で駐留を継続する方針を表明。ヒズボラの軍事拠点への攻撃も散発的に続いており、緊張緩和には程遠い状況だ。

2025/02/18

米デルタ機着陸失敗、１８人負傷＝「激しく衝突」「座席で宙づり」―機体上下逆さまに・カナダ

　【ニューヨーク時事】カナダ東部トロントのピアソン国際空港で１７日午後２時１５分（日本時間１８日午前４時１５分）ごろ、米デルタ航空の旅客機が着陸に失敗し、乗客１８人が負傷した。デルタ航空が発表した。機体は上下逆さまにひっくり返ったが、空港などによると、乗っていた８０人全員が機外に脱出した。

2025/02/18

土砂崩れの死傷者１２人に＝依然１９人が行方不明―中国

　【北京時事】中国国営中央テレビは１７日、四川省宜賓市で今月８日に起きた大規模な土砂崩れで、１０人の死亡と２人の負傷が確認されたと報じた。依然、１９人と連絡が取れないという。　土砂崩れは、８日午前１１時５０分（日本時間同午後０時５０分）ごろ発生。

2025/02/17

中国ＡＩのダウンロード遮断＝個人情報収集に懸念―韓国当局

　【ソウル時事】韓国政府の個人情報保護委員会は１７日、中国の生成ＡＩ（人工知能）開発企業ディープシーク（深度求索）のアプリについて、韓国国内での新規ダウンロードを１５日から遮断したと発表した。過度な個人情報の収集や広告主との共有といった懸念があり、個人情報保護法に基づき改善されれば解除する。

2025/02/17

祭典行き列車に殺到、１８人死亡＝１月も現地で雑踏事故―インド首都

　【ニューデリー時事】インド首都のニューデリー駅で１５日、ヒンズー教祭典「クンブ・メラ」の開催地に向かう特別列車に殺到した乗客が押し重なる事故があり、子供を含む少なくとも１８人が死亡した。多くは窒息死とみられ、警察が詳しい状況を調べている。地元メディアが伝えた。

2025/02/16

関税導入、物価さらに上昇も＝消費者の不満増幅の恐れ―米

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は、鉄鋼・アルミニウム輸入への追加関税に加え、関税や非関税障壁の高い国・地域への「相互関税」など、関税引き上げ方針を相次いで打ち出している。

2025/02/15

環境リスクマネジメントフォーラム2025

環境リスクマネジメントフォーラム2025では、先進的な企業の事例を紹介するとともに、海外の法規制の動向やESGにおける要求、サプライチェーン強靱化とビジネス価値転換の方向を探ります。

2025/02/15