【ワシントン、北京、サンパウロ時事】トランプ米政権は４日、国境を接するカナダ、メキシコからの輸入品に２５％の関税を課した。中国には、２月４日に適用した追加関税にさらに１０％を上乗せした。トランプ大統領は前日の記者会見で「膨大な量の合成麻薬フェンタニルが流入している」と批判。麻薬対策が不十分だと判断した。米国と３カ国が関税をかけ合う「貿易戦争」に発展し、世界経済が大きな打撃を受ける恐れがある。
　米国とカナダ、メキシコは貿易協定を結び、一体的な経済圏を築いている。特に日本メーカーを含む自動車業界は国境を越えたサプライチェーン（供給網）を構築しており、事業戦略の見直しを迫られそうだ。トランプ氏は高関税により輸入コストを引き上げ、米国への生産拠点回帰を促し、製造業の振興につなげる考えだ。
　カナダのトルドー首相は３日夜、米国からの輸入品１５５０億カナダドル（約１６兆円）相当に２５％の関税を課すと対抗措置を予告した。カナダでは米国への反発が広がり、「経済と家族を破壊するなら、米国への送電を止める」（オンタリオ州のフォード首相）といった強硬意見も出ている。
　また、メキシコのシェインバウム大統領は４日、米国への対抗措置を９日に公表すると表明した。関税と非関税の対抗策を打ち出すという。シェインバウム氏は、メキシコから米国に流入したフェンタニルの押収量が昨年１０月以降に５０％減少したなどと、メキシコが米国に協力してきた成果を強調。「この（関税発動の）決定を支持する根拠はない」と訴えた。
　一方、中国政府は４日、米国産の小麦やトウモロコシに１５％、大豆や牛肉に１０％の追加関税を課すと発表した。１０日発動の予定。トランプ米政権による対中関税引き上げに対抗した形で、米中貿易摩擦の激化は必至だ。
　トランプ氏は２月１日、不法移民と薬物の流入に「国家非常事態」を宣言。対抗措置としてカナダ、メキシコに２５％、中国に１０％の関税を課す大統領令に署名した。ただ、カナダ、メキシコによる国境警備強化の提案を受け、関税発動を１カ月猶予していた。
　カナダ、メキシコはその後、閣僚や政府高官を米国に派遣し、米政権と国境対策のさらなる強化を協議。協力姿勢を示し、関税発動の停止を求めていた。
　中国には２月４日に追加関税を発動。今回の措置で、中国への追加関税は２０％となる。　
〔写真説明〕トランプ米大統領＝３日、ワシントン（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）