海外リスク
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リスク対策.com編集長が斬る!【2025年5月20日配信アーカイブ】
【5月20日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10/職場の熱中症対策/リスクカフェ
2025/05/20
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中国、高まる米関税への「耐性」=ハイテク産業、成長けん引
【北京時事】中国が米国との関税戦争に対する「耐性」を高めている。貿易摩擦が激化した4月の鉱工業生産は前年同月比6.1%増と、伸び率は前月(7.7%)から鈍化したが、市場予想の5%台を上回った。政府が重視するハイテク産業の成長に支えられた。
2025/05/20
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ブラジル産鶏肉を輸入停止=鳥インフル発生、鶏卵も―農水省
農林水産省は19日、ブラジルのリオグランデドスル州モンテネグロ市で高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されたことを受け、同市からの鶏肉と鶏卵の輸入を一時停止したと発表した。生きた鶏は同州全域からの輸入を一時停止した。 〔写真説明〕農林水産省=東京都千代田区。
2025/05/19
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ユーロ圏成長率、25年は0.9%=貿易摩擦で下方修正―欧州委予測
【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)欧州委員会は19日、2025年のユーロ圏実質GDP(域内総生産)が前年比0.9%増になるとの見通しを発表した。24年(0.9%増)と同水準だが、昨年11月時点の従来予想(1.3%増)から大幅に下方修正した。
2025/05/19
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米製品に反ダンピング関税=貿易摩擦激化も―中国
【北京時事】中国商務省は18日、米国から輸入する一部プラスチック製品に74.9%の反ダンピング(不当廉売)関税を課すと発表した。トランプ米政権が反発を強め、両国の貿易摩擦が激化する可能性がある。
2025/05/18
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メキシコ軍船が橋に衝突、2人死亡=19人負傷、機械トラブルか―NY
【ニューヨーク時事】米ニューヨーク市によると、17日午後8時半(日本時間18日午前9時半)ごろ、メキシコ海軍の訓練船が同市のブルックリン橋に衝突し、少なくとも2人が死亡、19人が負傷した。機械トラブルで動力を失った可能性があり、当局が詳しい事故原因を調べている。
2025/05/18
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車両爆発、6人死傷=不妊治療施設付近、警察が捜査―米カリフォルニア州
【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州パームスプリングズの不妊治療クリニック付近で17日、車両が爆発し、米メディアによると、1人が死亡、5人が負傷した。地元警察は声明で「意図的な暴力行為」との見方を示し、連邦捜査局(FBI)とも連携し、事件の捜査に当たると述べた。
2025/05/18
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竜巻で27人死亡=被害拡大の恐れ―米
【ニューヨーク時事】米メディアによると、南部ケンタッキー、バージニア、中西部ミズーリ3州は16日から17日にかけて竜巻などの悪天候に見舞われ、少なくとも27人が死亡した。このほか負傷者も多数出ており、一部は重体という。救助活動が続けられているが、被害がさらに拡大する恐れがある。
2025/05/18
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ガザで「大規模地上作戦」着手=ハマス幹部死亡の情報も―イスラエル
【カイロ時事】イスラエル軍は18日、過去24時間のうちにパレスチナ自治区ガザで大規模地上作戦に着手したと発表した。作戦は北部と南部で実施。イスラエルは先に、ガザでの軍事作戦を拡大しており、イスラム組織ハマスの掃討に向け、一段と攻勢を強めた形だ。
2025/05/18
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台湾、稼働原発ゼロに=最後の1基停止、復活に余地
【台北時事】台湾南部・屏東県で17日、最後まで稼働していた第3原発2号機が運転期限を迎え、発電を停止した。民進党の蔡英文前政権が進めた「脱原発」政策が実現した形だが、直前になり再稼働を可能とする法改正が行われたほか、頼清徳政権は次世代型原発の導入に前向き。
2025/05/18
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学校で傷害事件、容疑者死亡=2人負傷、詳細不明―中国
【香港時事】中国南部・広西チワン族自治区南寧市の学校で15日、傷害事件が発生し、容疑者が死亡、2人が負傷した。地元警察が16日明らかにした。学校の種類や容疑者の身元、事件の経緯などは公表されていない。 。
2025/05/17
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ガザ作戦拡大「第1段階」=イスラエル軍が大規模攻撃―民間人の被害不可避
【カイロ時事】イスラエル軍は16日、パレスチナ自治区ガザ全域を対象とした作戦拡大計画の「第1段階」を開始したと明らかにした。軍は声明で、「過去24時間でガザへの大規模攻撃と部隊の動員に着手した」と発表。戦闘は再び激化局面に入った。
2025/05/17
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鶏肉最大産地で鳥インフル=日本向け輸出に影響も―ブラジル
【サンパウロ時事】ブラジル政府は16日、南部リオグランデドスル州の養鶏場で15日に高病原性鳥インフルエンザが確認されたと発表した。商業生産施設で初めて感染が判明した。同国は世界最大の鶏肉輸出国で、日本が輸入する鶏肉の約7割がブラジル産。日本への供給に影響が及ぶ恐れがある。
2025/05/17
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iPhone、インド生産「するな」=トランプ氏、強める民業介入
【シリコンバレー時事】トランプ米大統領が米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」をインドで生産する計画に待ったをかけた。同社は長年、アイフォーンの大半を中国で生産してきた。米中の「関税戦争」を受け、生産移管でコスト増を避ける狙いだったが、再考を迫られた形だ。
2025/05/16
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ガザ各地で250人超死亡=停戦交渉難航、イスラエル軍攻勢―報道
【カイロ時事】ロイター通信は16日、パレスチナ自治区ガザの保健当局者の話として、15日朝から16日にかけてイスラエル軍がガザ各地を攻撃し、2日間で計250人以上が死亡したと伝えた。AFP通信によると、15日夜から翌朝の間だけで少なくとも74人が犠牲となった。
2025/05/16
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熱中症対策で飲料配布=75歳以上の全世帯に―東京都品川区
東京都品川区は16日、熱中症対策として、区内の75歳以上の高齢者がいる全世帯に、スポーツドリンクなどの飲料を配布すると発表した。自宅に配送する際に高齢者の体調や生活状況を確認する。区によると、飲料配布と併せて見守り活動を実施するのは全国で初めて。2025年度補正予算案に2億8000万円を計上した。
2025/05/16
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小学校付近で車暴走、4人負傷=北京
【北京時事】中国メディアによると、北京市内の小学校近くの路上で15日、自動車が暴走し、4人が負傷した。当局は運転手の身柄を確保し、原因などを調べている。 暴走当時は下校時間帯だったとみられる。X(旧ツイッター)に投稿された映像には、人が倒れ込んだ様子などが映っている。
2025/05/15
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中ロ連携は「重大懸念」=防衛白書素案
防衛省がまとめた2025年版防衛白書の素案が判明した。中国の軍事動向について「これまでにない最大の戦略的挑戦」と明記。ロシアとの連携を一段と強化しているとして「わが国の安全保障上重大な懸念」になっていると指摘した。15日以降調整を続け、7月に閣議報告する想定だ。
2025/05/15
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中国で無人タクシー炎上=普及加速に逆風の恐れ
【北京時事】中国の首都北京で無人タクシーが炎上する事故が起きたことが15日までに分かった。運営会社によると乗客はいなかった。原因は調査中という。政府は自動運転車の普及を加速する方針だが、逆風になる可能性もある。
2025/05/15
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日EU、有機食品の相互承認拡大=酒類・畜産物も、輸出増期待
日本と欧州連合(EU)の間で有機食品を輸出入する際の相互承認の対象を拡大する。輸出元で認証を受ければ、輸出先でも「有機(オーガニック)」と表示できる範囲を日本酒など酒類や畜産物、畜産物を原料とした加工食品にも広げる。これまでは農産品などに限定していた。EUは有機食品の市場が大きい。
2025/05/15
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G20議長国南アへ協力停止=ホワイトハウス、各省庁に指示―米紙
【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポストは14日、関係者の話として、ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)が各省庁に対し、20カ国・地域(G20)議長国の南アフリカが主催する関連会合への協力を停止するよう命じたと報じた。 トランプ大統領は、南アの白人が迫害されていると主張。
2025/05/15
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印パ衝突、兵器見本市の様相=供給元で盟友鮮明―衝突1週間
【ニューデリー時事】インドが「対テロ」を名目にパキスタン領内を攻撃してから14日で1週間がたった。軍事衝突4日目に両国が停戦に合意するまで、実戦経験の乏しかった戦闘機が投入され、さながら兵器見本市の様相を呈した。供給元からそれぞれの盟友関係も浮かび上がった。
2025/05/14
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米シリア首脳、25年ぶり面会=トランプ氏、イスラエルと和解要請―「歴史的好機」、関係修復へ
【リヤド時事】トランプ米大統領は14日、訪問先のサウジアラビアの首都リヤドで、シリアのシャラア暫定大統領と面会した。米国とシリアの首脳による接触は、2000年3月にクリントン大統領(当時)とハフェズ・アサド大統領(同)の会談以来で25年ぶり。
2025/05/14
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ハマス最高幹部標的にガザ攻撃=イスラエル首相「徹底的な作戦実施」
【カイロ時事】イスラエル軍報道官は13日、パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニスにあるイスラム組織ハマスの地下施設を破壊したと発表した。施設内にいるハマスのテロリストを「正確に」攻撃したという。イスラエルメディアによれば、ハマス最高幹部の一人、ムハンマド・シンワル氏が標的だったが、生死は明らかでない。
2025/05/14
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印攻撃で「民間人40人死亡」=兵士損失11人と主張―パキスタン軍
【ニューデリー時事】パキスタン軍は13日、自国領内に対するインド軍の攻撃で「子供15人を含む民間人40人が死亡、121人が負傷した」と発表した。兵士11人が殉職したとし、「主権や領土へのいかなる挑戦にも迅速かつ断固たる対応を取る」と警告した。
2025/05/13