海外リスク
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バンコク東部で排水継続=32都県350万人が被災―タイ洪水
【バンコク時事】タイ各地の大雨・洪水被害は、内務省災害防止軽減局(DDPM)の2日午前6時時点の集計で、全国77都県のうち32都県の約124万6000世帯、353万人以上に広がった。バンコク都では主要道路の多くが通行できるようになった一方、東部の地域では浸水が残り、排水作業が続いた。
2026/10/02
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副操縦士の動機解明が焦点=UAE、テロ関連捜査―イスラエル便刺傷
イスラエルに向け飛行中のアラブ首長国連邦(UAE)の格安航空フライドバイ機で機長が副操縦士に刺され、サウジアラビアに緊急着陸した事件で、UAE当局は背後関係の捜査を本格化させた。イスラエルがイスラム過激思想との関連を指摘する中、動機や凶器の入手経路の解明が焦点になる。
2026/10/02
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陸自、インドネシア派遣終了=「森林火災、ノウハウ発揮できた」―統幕長
インドネシアのカリマンタン島西部で発生した森林火災で、陸上自衛隊は2日までに、派遣部隊による消火活動を終了した。自衛隊制服組トップの内倉浩昭統合幕僚長は同日の定例記者会見で、「国内の森林火災への対応を通じて培ったノウハウを発揮できた」と語った。
2026/10/02
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中国新興、米オープンAIに「蒸留攻撃」か
【シリコンバレー時事】対話型AI(人工知能)「チャットGPT」を手掛ける米オープンAIは9月30日、同社のAIモデルの出力を使って不正に別のモデルの訓練を行う「蒸留攻撃」を受けたと発表した。攻撃は、主に中国AI新興の月之暗面(ムーンショットAI)に関連する人物によるものだと判断しているという。
2026/10/01
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日独、第三国有事で退避協力=覚書を締結
日本、ドイツ両政府は1日、第三国で紛争や災害が発生した際、互いの国民を安全に退避させるための協力覚書を締結した。平時から危機管理や避難計画に関する情報を共有し、有事には輸送手段を融通するなど相互に支援する。茂木敏充外相とペトラ・ジグムント駐日ドイツ大使が外務省で署名した。
2026/10/01
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洪水被害、335万人超=24人死亡、物流にも影響―タイ
【バンコク時事】タイで大雨による洪水の被害が拡大している。タイ当局によると、1日までに首都バンコクを中心に全国で約335万2300人が被災し、死者は24人となった。政府は被災者支援を急ぐよう各自治体に指示した。 洪水の影響は企業活動や物流にも及んでいる。
2026/10/01
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米当局、AIの危険性調査=オープンAIやアンソロ社対象
【シリコンバレー時事】複数の米メディアは9月30日、米連邦取引委員会(FTC)がオープンAIやアンソロピックなど米人工知能(AI)開発企業に対する調査を始めたと報じた。AIが「暴走」しサイバー攻撃などを行う事案を受けて懸念が高まる中、AI技術が消費者に及ぼし得る危険性を明らかにする。
2026/10/01
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イスラエル便、機長刺され緊急着陸=サウジで副操縦士拘束、乗客は無事
【カイロ時事】アラブ首長国連邦(UAE)のドバイからイスラエルの商都テルアビブに向かっていた旅客機が9月30日、サウジアラビアの空港に緊急着陸した。副操縦士が機長を刺して墜落を図ったが、阻止されたとみられる。ロイター通信によれば、サウジ当局は副操縦士を拘束し、UAEなどと協力して捜査している。
2026/10/01
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猛暑で有害オゾンが深刻化=アジア人口9割に影響―EU調査
【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)のコペルニクス大気監視サービス(CAMS)は9月30日、2026年1~8月に世界人口の約4割が健康に有害な水準の地表オゾンにさらされたとの分析を発表した。猛暑と人為的な大気汚染が重なって濃度を押し上げた。地域別ではアジアが最も深刻だった。
2026/10/01
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イスラエル行き旅客機が緊急着陸=副操縦士が墜落企図か
【カイロ時事】アラブ首長国連邦(UAE)のドバイからイスラエルの商都テルアビブに向かっていたUAE拠点の航空会社フライドバイの旅客機が30日、サウジアラビアの空港に緊急着陸した。
2026/09/30
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イリソ電子社長が辞任=海外子会社で不適切支払い
コネクタメーカーのイリソ電子工業は30日、鈴木仁社長(60)が同日付で辞任したと発表した。海外子会社で不適切な金銭の支払いが行われたことなどが第三者委員会の調査で判明し、経営責任を明確化する。後任には池田修一専務(55)が10月1日付で就任する。
2026/09/30
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トランプ米大統領、「SI」使用を命令=AI、政府文書で
【ワシントン時事】トランプ米大統領は29日、政府文書で人工知能(AI)の代わりに「スーパーインテリジェンス(超知能、SI)」を使用するよう命じる大統領令に署名した。 〔写真説明〕ホワイトハウスで取材に応じるトランプ米大統領(中央)=29日、ワシントン(EPA時事)。
2026/09/30
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中澤・木村が斬る!今週のニュース解説【2026年9月29日配信アーカイブ】
【9月29日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10/四半期ニュース振り返り―企業タイプ別に考える熱中症対策、KRTで地震対応の課題改善、企業に求められる豪雨対策
2026/09/29
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米オープンAI、次世代モデルの公開取りやめ=安全性懸念
【シリコンバレー時事】米オープンAIは28日、計画していた次世代の人工知能(AI)モデル「GPT6.1アストラ」の公開を取りやめると明らかにした。時事通信の取材で認めた。同社のものを含め、AIモデルが「暴走」し、サイバー攻撃などを引き起こす事例が複数発覚する中、安全性への懸念から公開を断念した。
2026/09/29
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険しい道のりに立つサナエノミクス
G20の財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、米国財務長官ベッセント氏が日本に伝えたメッセージをヒントにして、高市早苗首相の経済政策、サナエノミクスを考えます。筆者は、アベノミクスを評価しつつも、三本目の矢であった成長戦略が上手くいっていない現実をマイナス点とみます。そしてサナエノミクスが、この成長戦略を促すためにこそ、責任ある積極財政や財政複数年度主義を掲げているとします。ただ、一方で、施策が不発状態に陥っている現状も振り返り、「現実のハードルは相当に高い」と指摘しています。
2026/09/29
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洪水などで70人超死亡=インドとネパール、豪雨続く
【ニューデリー時事】インドとネパールで27日までの3日間、豪雨に伴う洪水や土砂崩れが相次ぎ、計70人以上が死亡した。両国のメディアが報じた。 インド北部ウッタルプラデシュ州では56人が死亡。46人がけがをし、1000軒を超える家屋が損壊した。ネパールでは全土で21人の死者が出た。
2026/09/28
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米中貿易休戦は来年1月10日まで=中国商務省も期限延長確認
【北京時事】中国商務省は28日、米中首脳会談で、両国が互いの関税の一部やレアアース(希土類)輸出規制の強化などを停止する貿易戦争の「休戦」の期限を、来年1月10日まで2カ月間延長することで合意したと発表した。ベセント米財務長官が既に延期方針を示しているが、中国側も正式に確認した形。
2026/09/28
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バンコクで大雨被害=全域を災害地域指定
【バンコク時事】タイの首都バンコクで24日から断続的に大雨が続いており、当局は26日、バンコク全域を災害地域に指定した。道路の冠水や住宅への床上浸水など被害が広がっている。現地メディアによると、24日から48時間の雨量は約300ミリに達した。 バンコクでは70代の高齢者2人が水死。
2026/09/27
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1496人犠牲、遠い復興=不明6000人超、捜索打ち切りへ―ネパール・中国土石流1カ月
【ニューデリー時事】ネパールと中国の国境地帯で起きた土石流災害から26日で1カ月。両国合わせて1496人が犠牲となり、ネパールを訪れた日本人家族5人を含め計6000人超の行方が依然分かっていない。遺体の多くは傷み身元確認も遅々として進まない中、復旧・復興への道のりは遠い。
2026/09/26
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豪首相、AI規制策訴え=国連演説で侵入被害に言及
【シドニー時事】オーストラリアのアルバニージー首相は24日(日本時間25日)、米ニューヨークでの国連総会一般討論で演説した。豪政府系機関が人工知能(AI)による不正侵入の被害を受けたことに触れ、「容認できない」と改めて非難。
2026/09/25
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自主規制機関の設立計画=オープンAIなど米3社―報道
【シリコンバレー時事】米IT専門メディアのジ・インフォメーションは24日、オープンAIと人工知能(AI)企業アンソロピック、グーグルの米3社が、先端AI開発に関する自主規制機関を設立する計画を進めていると報じた。今年末か、2027年初頭までに設立することを目指しているという。
2026/09/25
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AI悪用防止で対話強化=習氏、台湾でトランプ氏けん制―11年ぶり国賓訪問・米中首脳会談
【ワシントン時事】トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は24日、ホワイトハウスで会談した。中国外務省によると、両首脳は急速な性能向上への警戒感が高まる人工知能(AI)について議論し、対話を強化することで一致した。
2026/09/25
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第2回:哲学問題としてのデジタル技術
企業経営に携わる3人が対話形式で議論を進めるシリーズの第2回目。デジタルなつながりの問題領域全体をおおまかな見取り図で確認した前回に続いて、今回は、デジタル技術とガバナンスの交差を哲学的にほぐしていく試みが、3人で為されます。最近起きているAIの「暴走」事件や、AI役員が多数導入された国内の超有名企業なども話題に上がります。人文系の視点でデジタル経営を考えて、論考を深めていく一助となっています。
2026/09/25
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パキスタン、アフガン領内10カ所攻撃=ドローン侵入に報復
【ニューデリー時事】パキスタンのタラル情報・放送相は24日、隣国アフガニスタンから23日にドローンが飛来したことを明らかにした。防空システムで無力化し、報復として離陸や保管に使われていたアフガン領内の10カ所に「精密攻撃」を加えたという。
2026/09/24
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質問の回答調査で侵入=豪政府系機関システムに―米オープンAI
【シリコンバレー時事】米オープンAIの人工知能(AI)モデルがオーストラリアの政府系機関のシステムに侵入していた問題で、同社は23日、時事通信の取材に対し、同国に関する質問への回答や利用可能な統計について調べる過程で「モデルが意図しない行動を取っていることを確認した」と説明した。
2026/09/24
