自然災害
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東北太平洋側、大雪注意=大船渡市も降雪予想―気象庁
東北や関東甲信は5日、前線や低気圧の影響で雨や雪となった。関東甲信の降雪は峠を越えたが、東北の太平洋側北部では6日昼にかけて大雪の恐れがあるとして、気象庁は落雪などに注意を呼び掛けた。大規模な山林火災が起きた岩手県大船渡市でも降雪が予想されている。
2025/03/05
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BCPの実効性を高める5つのポイント~能登半島地震の16社の分析結果を解説~
※2025年3月28日(金曜日)に会場にて開催します。お間違えのないようお申し込み下さい。なお、アーカイブを含め配信はございません。リスク対策.comでは、3月28日に、「リスク対策.PRO会員」限定のセミナーを開催します(1社2名までご参加可能です)。
2025/03/05
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リスク対策.com2月のセミナーダイジェスト
リスク対策.comは毎月、一般会員(登録無料)とPRO会員向けのセミナー・勉強会を行っています。2月に開催したなかから「危機管理塾」「ESGリスク勉強会」の概要を紹介します。このうち「ESGリスク勉強会」は、PRO会員(ライトは除く)のアーカイブ視聴が可能です。
2025/03/05
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被災自治体の課題と官民協働の成功事例
能登半島地震の教訓を踏まえた防災体制の強化が動き出しました。政府は災害関連で6つの法律の改正案を閣議決定。国を含めた官民協働をより進めていく考えです。今号では能登半島地震の災害対応をあらためて振り返り、現場における成功事例を紹介します。ほか、サイバーセキュリティーや下請法など企業がいま押さえるべきトレンドを解説します。
2025/03/05
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関東甲信と東北太平洋側、大雪注意=首都高や東名など予防的通行止め―東京都心も積雪
東・西日本では4日午後、前線や低気圧の影響で雨や雪が降った。低気圧は九州南部付近から5日朝に関東南方沖、同日夜に東北南部の東方沖へ進む見込み。気象庁は関東甲信では5日朝まで、東北の太平洋側では6日まで大雪に注意するよう呼び掛けた。
2025/03/04
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焼岳、警戒レベル2に引き上げ=気象庁
気象庁は4日、長野・岐阜県境にある焼岳の噴火警戒レベルを1(活火山であることに留意)から2(火口周辺規制)に引き上げた。 山頂直下が震源とみられる火山性地震が増加しており、想定火口域から1キロ以内に大きな噴石が飛散するような噴火が起きる恐れがあるという。
2025/03/04
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関東南部、平地も積雪か=交通障害に注意―気象庁
関東甲信では3日、太平洋沖に延びる前線や上空の寒気の影響で雨や雪が降った。4日は前線上の低気圧が東へ進み、5日朝には東海沖に達する見込み。気象庁は4日午後以降に山地や山沿いを中心に大雪となり、関東南部の平地でも雪が積もる所があるとして、交通の障害に注意するよう呼び掛けた。
2025/03/03
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関東甲信、平地も積雪か=5日まで、交通障害注意―気象庁
気象庁は3日、関東甲信では前線や低気圧の影響で、5日にかけて断続的に雨や雪が降り、山地や山沿いを中心に大雪になる所があると発表した。東京23区を含む関東南部平地でも雪が積もる所があると予想される。
2025/03/03
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関東甲信、山沿いなど大雪か=3~5日、交通障害注意―気象庁・国交省
気象庁は2日、関東甲信では3日から5日にかけ、前線や低気圧の影響で断続的に雨や雪が降り、山地や山沿いを中心に大雪になる所があると発表した。東京23区を含む関東南部平地でも雪が積もる所があると予想され、同庁と国土交通省は交通の障害に注意を呼び掛けている。
2025/03/02
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5年保存可能・使い切りタイプの多機能洗浄剤
Ethical Japanは、5年の長期保存が可能で、保管に便利な袋タイプの「災害時備蓄用多機能洗浄剤」を販売する。一般社団法人防災安全協会の「防災製品等推奨品マーク」を取得したもので、ローリングストックとして使用しながら災害時に備えることを提案する。
2025/03/01
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長野県上田市で山林火災=自衛隊に派遣要請
28日午後0時15分ごろ、長野県上田市武石上本入付近で「山が燃えている」と近隣住民から119番があった。県警などによると、78歳の男性が消火しようとして両手足などにやけどを負い、病院に搬送されたが命に別条はないという。市は県を通じ陸上自衛隊に災害派遣を要請した。
2025/02/28
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山林火災、焼損面積が拡大=1200ヘクタールか―1000人以上が避難、岩手・大船渡
岩手県大船渡市の山林火災で、市は28日、焼損面積が約1200ヘクタールと発表した。延焼が続いており、これまでに男性1人の焼死体が見つかったほか、84棟の建物に被害が出たとみられる。
2025/02/28
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政府、官邸対策室を設置=大船渡の山林火災で
政府は28日、岩手県大船渡市の山林火災を受け、首相官邸の危機管理センターに設置した情報連絡室を官邸対策室に格上げした。林芳正官房長官は記者会見で「早期の鎮圧へ全力を尽くす」と強調。被災者の避難生活環境の整備や応急的な住まいの確保を進める考えも示した。 。
2025/02/28
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悪化する労働環境高まる健康リスク
2030年最悪シナリオで今回は運輸業に注目する。物流の主役である運送では労働環境が悪化し、健康リスクが高まる。温暖化はダイレクトに命に関わる問題になる。
2025/02/28
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鬼怒川水害、二審も国に賠償命令=河川管理の不備認定―一審から減額・東京高裁
2015年の関東・東北豪雨で鬼怒川が氾濫して大規模水害が発生したのは河川管理に不備があったためだとして、茨城県の住民らが国に計約2億2000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が26日、東京高裁であった。中村也寸志裁判長(村田斉志裁判長代読)は河川管理の不備を一部認め、住民9人への賠償を国に命令。
2025/02/26
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石川県で震度3
24日午前7時7分ごろ、石川県西方沖を震源とする地震があり、石川県志賀町で震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約10キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.3と推定される。主な各地の震度は次の通り。 震度3=石川県志賀町 震度2=石川県かほく市。 。
2025/02/24
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24日まで冬型、大雪注意=気象庁
北海道から山陰の日本海側では23日も断続的に雪が降った。冬型の気圧配置は24日までと予想されるが、北陸と近畿のほか、中国と四国でも山地を中心に大雪の恐れがある。気象庁は積雪や路面の凍結による交通の障害、雪崩に注意するよう呼び掛けた。
2025/02/23
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宮城で震度3
23日午後1時8分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、同県石巻市で震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約60キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.5と推定される。主な各地の震度は次の通り。 震度3=宮城県石巻市 震度2=宮城県気仙沼市、岩手県大船渡市、福島県相馬市。 。
2025/02/23
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災害逃げ遅れゼロへ、カギはIT=情報管理、紙からデジタルへ
高齢者や障害を持つ人など災害時に支援が必要な人たちの逃げ遅れをなくそうと、IT技術を活用する取り組みが広がり始めている。紙の書類が中心だった安否確認や避難状況の管理をデジタル化。「1人暮らし」といった生活環境を把握しているケアマネジャーなどの支援者と自治体が連携しやすくし、早期避難を後押しする。
2025/02/22
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トヨタが変えた避難所の物資物流ラストワンマイルはこうして解消した!
能登半島地震では、発災直後から国のプッシュ型による物資支援が開始された。しかし、物資が届いても、その仕分け作業や避難所への発送作業で混乱が生じ、被災者に物資が届くまで時間を要した自治体もある。いわゆる「ラストワンマイル問題」である。こうした中、最大震度7を記録した志賀町では、トヨタ自動車の支援により、避難所への物資支援体制が一気に改善された。トヨタ自動車から現場に投入された人材はわずか5人。日頃から工場などで行っている生産活動の効率化の仕組みを取り入れたことで、物資で溢れかえっていた配送拠点が一変した。
2025/02/22
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小型EV三輪電配車を利用した「小さな小さな発電所」
EVモビリティの企画・製造・販売を手掛けるEVジェネシスは、自社開発の電動三輪自動車『3RUOTA』に電配ユニット(ペロブスカイトソーラーパネルと自社開発の大容量リン酸鉄リチウムイオンバッテリー)を搭載した「電配車」と、外付けのペロブスカイトソーラーパネルを組み合わせたユニット「小さな小さな発電所」を展開する。平時は日常の移動手段やレンタカーや物流などの働く車として収益をあげ、災害時には電力供給や被災地支援活動への活用など、多様な場面でのエネルギー供給を図るもの。
2025/02/22
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福島で震度4
21日午後10時1分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、福島県相馬市などで震度4の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約50キロ。地震の規模(マグニチュード)は5.0と推定される。主な各地の震度は次の通り。 震度4=福島県相馬市、新地町 震度3=福島市、宮城県石巻市。 。
2025/02/21
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復旧時間の短縮を目指す、ADEKAのBCM
2025年3月の危機管理塾は3月19日16時から行います。今回の発表者はADEKAの環境・安全対策本部で課長を務める平野 富也さんです。
2025/02/21
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石川県に「顕著な大雪」情報=能登南部、交通障害警戒―気象庁
北海道から山陰にかけての日本海側では21日も冬型の気圧配置の影響で雪が降り、北陸や東北の一部では大雪になった。気象庁は午前8時35分すぎ、石川県に「顕著な大雪に関する気象情報」を発表し、能登地方南部の平地で大規模な交通障害が起きる恐れがあるとして、警戒を呼び掛けた。
2025/02/21
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災害救助・支援に「福祉サービスの提供」を明示
政府は2月14日の閣議で「災害対策基本法」「災害救助法」など6法案の改正を決定しました。能登半島地震の教訓を踏まえた改正で、被災市町村中心主義の大枠を維持しながら、国を含めた官民協働をより進めようとする内容。特に被災者支援においては「福祉サービスの提供」という文言が新たに追加されました。今回はこのことについて述べていきます。
2025/02/21