自然災害 | リスク対策.com

地域の防災、明日から何をする？【3月4日参加費無料】

内閣府が進める「コミュニティ防災教育推進事業」の一環として、モデル地区の実践事例を紹介するオンラインシンポジウム「地域の防災、明日から何をする？」が2026年3月4日（水）15時から開催される。参加費は無料、定員は500人。WEB配信によるオンラインウェビナー形式で、途中入退出も可能、顔出しも不要だ。

2026/02/22

政府に「国家危機管理室」＝事態室を改称、士気向上狙う

　政府はテロや大規模災害など緊急事態に対処する内閣官房の「事態室」を「国家危機管理室（ＮＣＭ）」に改称した。木原稔官房長官が２０日、看板掛けを行った。木原氏は記者会見で、名称変更の理由を「わが国の危機管理を担う使命についての意識付けや、職員の士気向上のため」と説明した。

2026/02/20

気象災害情報と連携して安否確認できるBCPサービス

ウェザーニューズは、お天気アプリ「ウェザーニュース」と法人向け気象情報サービス「ウェザーニュース for business」を基盤とし、地震・津波、台風、線状降水帯、高潮、大雪など、あらゆる気象災害を対象に、発災前から復旧までのタイムラインを一本でつなぐ総合的なBCPサービスを提供する。日常的に利用される「ウェザーニュース」アプリに安否確認の機能を搭載することでBCP対策の実効性を飛躍的に高め、企業のレジリエンス向上に貢献するもの。従業員の役割や業務形態に合わせて「ウェザーニュース for business」と「ウェザーニュース」アプリを使い分け、最適なプラットフォームと機能の組み合わせを選択できる。

2026/02/20

専門知識不要で構築できる災害備蓄用広域無線LAN

クラボウテクノシステムは、専門知識のない自治体職員でも即座に自ら構築できる災害備蓄用広域無線LANパッケージ製品「Sona-L（ソナエル）」を販売する。PicoCELAの無線通信ソリューションと衛星通信を組み合わせて約15分でインターネット環境を確立できる「災害備蓄Wi-Fi」を活用したもの。自治体による災害時の迅速な情報共有と意思決定を支える強靭な通信体制構築のための活用を提案する。

2026/02/19

広げて置くだけで自立する携帯ミニトイレ

生活雑貨用品などの製造卸販売を手掛けるコジットは、いざという時に広げて置くだけですぐに使える「COGIT防災緊急用携帯ミニトイレ」を販売する。素早く固めてニオイも気にならない吸水ポリマーシート付き。袋を広げて置くだけで自立し、大きく開き使いやすい。防災対策をはじめ、アウトドア、旅行、長時間の移動、断水時の備えとして提案する。

2026/02/18

東・西日本、今後１カ月も少雨＝気象庁

　気象庁は１７日、東日本の太平洋側と西日本では昨年１１月中旬から降水量が平年より少なく、今後も１カ月程度続く見込みだと発表した。ダムの貯水率が低下している所があり、水や農作物の管理に注意するよう呼び掛けている。乾燥により林野火災が大規模化しやすく、火の取り扱いにも十分注意が必要という。

2026/02/17

外国人従業員の防災・減災力向上を支援

パソナ日本総務部は、企業・団体等の外国人従業員の防災・減災力向上を支援するため、教材学習・VR体験・確認テストを組み合わせたeラーニングサービス『そなトレ』の英語版を提供する。外国人労働者数が増加するなか、英語を母語・共通語とする外国人従業員に対しても日本人従業員と同一水準の防災教育を提供できるようにすることで、多様な人材が安心して働ける職場環境づくりと企業全体の事業継続力（BCP）の強化を支援する。

2026/02/17

想定外に備える組織へ

近年、企業を取り巻くリスク環境は、かつてない速度で変化しています。異常気象の激甚化によるサプライチェーンの寸断、生成AIの急速な普及に伴う知的財産・倫理・レピュテーションリスク、地政学リスクの連鎖的拡大——。こうした事象は、もはや「起きてから対応する」では間に合わない領域に入りつつあります。では、これらの変化は自社のビジネスモデルや経営判断に、どのような影響を及ぼすのでしょうか。

2026/02/17

企業・団体向け防災・危機管理総合サービス

応用地質は、企業・団体の自然災害による被害低減および事業継続の強化を支援する防災・危機管理総合サービス「OYONAVI」を提供する。地震、風水害、土砂災害、BCPの4つの課題に対し、「リアルタイム地震被害予測サービス」、「浸水被害予測サービス」、「崩壊切迫度判定サービス」、「BCP対策支援サービス」をパッケージで提供するもの。

2026/02/16

2026年第１回リスクアドバイザー情報交換会～都市圏や企業活動に影響を与え得る火山～

リスクアドバイザーの情報交換会を開催します。

2026/02/16

政府、カムチャツカ沖地震を受け「帰宅困難者」ガイドラインを見直し

政府は1月末付けで、災害時に発生する大規模な帰宅困難者への対応指針を見直した。2025年7月のカムチャツカ沖地震を受け改定に向けた検討を続けてきた。カムチャツカ沖地震では、国内で大きな揺れは観測されなかったものの、広い範囲で津波警報が発表され、沿岸部を中心に避難が呼びかけられた。

2026/02/16

南海トラフ発災 × 現場の孤立 × 本社の指示を待てない30分

あなたは訓練を「やりたくない」と感じていませんか。それは正常な反応です。100人の命を預かる立場で「津波が来たらどうするか」を真剣に考えることは、怖いことです。でも、考えないままでいると、その怖さは消えません。むしろ、心のどこかでずっと残り続けます。

2026/02/16

今年の夏は大規模停電のリスク大？

今年の夏、東京電力管内を中心に電力不足が懸念されています。需要に対する供給力の余裕を示す「予備率」が１パーセントを切る見通しで、もしそこで突発的な発電所の事故や故障が起きれば予備率はさらに低下、マイナスに陥りかねません。大規模停電のリスクについて、東京電機大学名誉教授の加藤政一氏に聞きました。

2026/02/12

続く大雪、死者４６人＝雪下ろしなど、事故後絶たず―自治体が注意呼び掛け

　大雪による死者が後を絶たない。雪は１月２１日から日本海側を中心に降っており、総務省消防庁のまとめによると１０日までの死者は全国で４６人に上る。雪下ろしでの転落や落雪に巻き込まれるケースが多いとみられ、自治体などが注意を呼び掛けている。

2026/02/11

能登半島地震を経験して～発災から復旧までの対応～（石川サンケン）

2月の危機管理塾は2月26日（木）16時から行います。今回は石川サンケンの福田貴裕氏を講師に迎え、2024年能登半島地震の対応についてお話しいただきます。

2026/02/10

1月20日以降の大雪関連死者は10道府県で46人

総務省消防庁は、1月20日からの大雪で、計10道府県の46人（2月9日午前8時半時点）が亡くなったと発表した。全国のけが人の数は、17都道府県549人となっている。総務省消防庁は、雪かきを行う際は、家族、近所の人などと複数人で行う、携帯電話を持ち歩く、命綱、ヘルメットを着用することを呼びかけている。

2026/02/10

停電時に問われるBCP担当者の責任「なぜ何もやってなかった」と言われないために

2026年7月の猛暑日。気象庁は連日「電力需給ひっ迫」を伝え、節電を呼び掛けていた。ある日の夕暮れ、窓の外は急に暗転し、雷鳴がビルの谷間に反響する。その瞬間、天井灯が一斉に消え、空調の低い唸りもぷつりと途切れた。オフィスは闇に沈み、誰かが息をのむ気配だけが残る。

2026/02/09

「訓練」ではなく「現実」だったら訓練の記事が示した、災害対策本部に本当に必要な力

先月公開した「発災後をリアルに想定した大規模訓練に学ぶ横浜市・九都県市合同図上訓練」の記事には、多くの反響が寄せられました。特に企業の危機管理・BCP担当者の方々からは、「行政レベルの訓練でも、ここまで実践的だったのは衝撃だった」「自社の災害対策本部は、48時間後の状況を本当に想定できているのか不安になった」「情報共有の仕組みがあるだけでは機能しないことがよく分かった」といった声が多く届いています。

2026/02/09

福井、京都、鳥取は「顕著な大雪」＝東京都心も積雪５センチ、交通障害警戒

　日本列島は８日、強い冬型の気圧配置の影響で日本海側を中心に雪が降った。福井、京都、鳥取各府県では午前に「顕著な大雪に関する気象情報」が出され、気象庁が大規模な交通障害に警戒を呼び掛けたほか、東京都心など関東南部の平地でも雪が積もった。

2026/02/08

大雪ピーク、落雪や雪崩注意＝交通に障害の恐れ―気象庁

　冬型の気圧配置が強まった影響で、日本列島は７日、日本海側を中心に雪が降り、沿岸部などで風が吹き荒れた。降雪は９日まで続き、特に衆院選投開票日の８日は上空に強い寒気が流れ込んで大雪のピークとなる見込み。気象庁は交通の障害に警戒し、落雪や雪崩に注意するよう呼び掛けた。

2026/02/07

北海道は猛吹雪警戒＝８日まで広域で大雪の恐れ―気象庁

　北海道は６日午前、前線を伴う低気圧が急速に発達しながら通過した影響で風が吹き荒れ、雪が降った。気象庁は７日明け方にかけて猛吹雪や暴風に警戒し、大雪や高波に十分注意するよう呼び掛けた。

2026/02/06

投開票８日が大雪ピーク＝強い冬型、日本海側中心に警戒―気象庁

　気象庁は５日、北海道では６日に急速に発達する低気圧が通過するため、暴風雪や大雪、高波に警戒するよう呼び掛けた。その後は冬型の気圧配置が強まり、北海道から中国地方にかけての日本海側を中心に降雪が続いて、衆院選投開票日の８日が大雪のピークになるという。