自然災害
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多言語災害情報配信『防災クラウド』がNETISに登録
システム開発・運用を手がけるアールシーソリューションは1月22日、国土交通省が運用する新技術情報提供システム「NETIS」への多言語災害情報配信サービス『防災クラウド』の登録申請が、同月12日に受理されたと発表した。災害情報を多言語でいち早く伝える技術が評価されたという。今後、公共工事入札において『防災クラウド』を提案した場合、成績評定で加点の対象となる。
2024/01/26
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富山湾海底で斜面崩落を確認=能登半島地震の影響か―海保
海上保安庁は25日までに、能登半島地震後に富山湾の海底地形を調査した結果、富山市沖約4キロの海底斜面で崩落が確認されたと発表した。同市では地震直後に第1波が観測されており、この斜面崩落によって震源付近とは違う津波が発生していた可能性がある。 海保によると、調査は15~17日に測量船を使って実施。
2024/01/25
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直接被害、最大2.6兆円=住宅や施設、能登地震で試算―内閣府
内閣府は25日、能登半島地震が経済に与えた影響に関する試算結果を公表した。地震で損壊した住宅や工場などの民間の建築物や、道路といった社会資本への直接的な被害額は石川、富山、新潟の3県合計で1.1兆~2.6兆円と推計した。
2024/01/25
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石川・輪島も震度7と判明=能登地震、志賀町と並び―気象庁
気象庁は25日、最大震度7(マグニチュード=M7.6)の能登半島地震で、石川県輪島市も震度7だったと発表した。1日の発生時に通信が途絶し、震度が未入電だった観測点のデータを確認し、判明した。震度7は同県志賀町とともに2カ所となった。 〔写真説明〕気象庁=東京都港区。
2024/01/25
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「アウトドア義援隊」奥能登で延べ150人活動
モンベルは能登半島地震の発災後、ボランティア組織「アウトドア義援隊」を発足。奥能登の小さな避難所や在宅・車中避難の個人をまわり、水・食品、燃料、防寒着・肌着、衛生用品・生活用品などの物資を届けました。阪神・淡路大震災の際に組織した任意団体で、国内外を問わず大きな災害のたびにさまざまな支援活動を行っています。
2024/01/25
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アマゾンの干ばつ、気候変動が主因=発生の可能性30倍に―報告書
【サンパウロ時事】世界最大の熱帯雨林を抱える南米アマゾン川流域で発生した記録的干ばつについて、自然現象ではなく人間の活動に伴う気候変動が主因と結論付けた報告書が24日、公表された。
2024/01/25
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北海道で震度3
25日午後1時29分ごろ、根室半島南東沖を震源とする地震があり、北海道根室市で震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約50キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.7と推定される。 。
2024/01/25
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北海道は猛吹雪警戒=東北も強風高波―気象庁
北海道から中国地方にかけては25日も日本海側を中心に雪が降り、北海道や東北、山陰で大雪になる所があった。千島付近にある低気圧の動きが遅く、北海道では強い冬型の気圧配置が26日まで続くとみられ、気象庁は猛吹雪や暴風、高波に警戒するよう呼び掛けた。東北も雪を伴う強風や高波に注意が必要という。
2024/01/25
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科学だけでは描けない気候危機のシナリオ
気候危機がもたらす未来の姿を描こうとするとき、科学だけで見通せないのが人の心です。人々がどう考え、どう行動するかは読めない。ただ、私たちは最近、新型コロナ蔓延という破局的事態を経験しました。この経験も参考にし、第1部で現在の社会・経済の様子を、第2部で最悪のシナリオを、第3部でかろうじて危機を免れそうなシナリオを描きます。
2024/01/25
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岐阜・関ケ原で記録的大雪=車が立ち往生、新幹線に遅れ
強い冬型の気圧配置や上空の寒気の影響で、24日は北陸と近畿北部、岐阜県で大雪となった。気象庁によると、岐阜県関ケ原町では午後6時までの12時間降雪量が58センチに上り、この地点の最多記録を更新。
2024/01/24
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名神高速で車立ち往生=大雪で6キロ、解消見通し立たず―岐阜
大雪の影響で24日、名神高速道路の関ケ原インターチェンジ(IC、岐阜県関ケ原町)付近の上下線で大型トラックなどが動けなくなり、立ち往生が発生した。中日本高速道路(名古屋市)によると、午後2時時点で上り線5.5キロ、下り線6.6キロに上り、解消の見通しは立っていない。
2024/01/24
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生活再建へ「何でも相談を」=弁護士ら、避難所に窓口開設
罹災(りさい)証明書の取得や、被災者向けの公的支援制度の利用。被災者の生活再建には、書類の提出など煩雑な手続きが必要になる。石川県が金沢市内に設けた避難所では24日から、弁護士や税理士、公認会計士といった専門家の団体が無料で相談に応じる窓口を開設した。
2024/01/24
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昇降停止、21府県で1万6千基 能登地震時のエレベーター
能登半島地震の影響により北陸から関東、近畿、中国地方など21府県で約1万6千基のエレベーターが停止し...。
2024/01/24
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福井、滋賀で「顕著な大雪」=日本海側は25日まで警戒―気象庁
日本列島は24日、強い冬型の気圧配置や上空の今冬一番の寒気の影響で日本海側を中心に雪が降った。気象庁は福井、滋賀両県に「顕著な大雪に関する気象情報」を発表し、大規模な交通障害への警戒を呼び掛けた。 滋賀県長浜市では午前8時までの6時間降雪量が39センチ、福井県敦賀市では32センチとなった。
2024/01/24
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食品・飲料水提供や炊き出しで被災地支援
シダックス・グループは、能登半島地震の被災地で各事業会社のリソースを活かした支援活動を行っています。1月2日に自治体業務のアウトソーシングを行うシダックス大新東ヒューマンサービスから山田智治社長をはじめ計20人の支援チームが石川県七尾市に入り、市役所との連携のもとで支援活動を開始しました。
2024/01/24
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25日まで日本海側大雪=交通障害の恐れ―気象庁
北海道の日本海側と太平洋側にある二つの低気圧の影響で、23日午後は北海道で大雪や猛吹雪となり、東北から九州北部の日本海側などでも雪が降った。気象庁は冬型の気圧配置が強まり、上空に今冬一番の寒気が入るため、日本海側は25日まで大雪や高波に警戒するよう呼び掛けた。
2024/01/23
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阿蘇山、警戒レベル2に=噴火の恐れ―気象庁
気象庁は23日午後、熊本県・阿蘇山の噴火警戒レベルを1(活火山であることに留意)から2(火口周辺規制)に引き上げた。噴火して中岳第1火口から約1キロ以内に大きな噴石が飛散する可能性があるという。 火山ガスの放出量が増え、山体が膨張する傾向から、火山活動が高まったと判断された。
2024/01/23
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村田製作所、石川・七尾で3月上旬に生産再開
村田製作所は23日、能登半島地震の影響で稼働を見合わせている富山、石川両県の計3工場のうち、石川県七尾市の工場について、3月上旬から順次生産を再開する予定と発表した。同工場は樹脂多層基板の製造と開発を行っている。 。
2024/01/23
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北海道大雪、交通障害の恐れ=日本海側は25日まで警戒―気象庁
日本海北部と三陸沖にある二つの低気圧の影響で、23日午前は北海道で大雪となり、宗谷地方などに暴風雪警報が出された。東北から山陰の日本海側などでも雪が降った。気象庁は冬型の気圧配置が強まり、上空に今冬一番の寒気が入るため、日本海側は25日まで大雪や高波に警戒するよう呼び掛けた。
2024/01/23
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中国新疆でM7.1=中央アジアでも揺れ
【北京時事】中国西部の新疆ウイグル自治区アクス地区ウシュトゥルファン県で23日午前2時9分(日本時間同3時9分)ごろ、マグニチュード(M)7.1の地震が発生した。震源の深さは22キロ。中国メディアによると、3人が死亡、複数の負傷者が出たほか、多くの建物が倒壊した。
2024/01/23
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日本海側、25日ごろまで大雪=交通障害の恐れ―気象庁
気象庁は22日、日本海側を中心に23日から25日ごろにかけて大雪になると発表した。冬型の気圧配置が強まり、上空にこの冬一番の寒気が流れ込むという。 交通に障害が生じる恐れがあり、国土交通省は不要不急の外出を控え、車を運転する場合は冬用タイヤやチェーンを装着するよう呼び掛けている。
2024/01/22
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死者233人に=発生から3週間―能登地震
石川県は能登半島地震の発生から3週間となった22日、午後2時時点で死者が233人だったと発表した。災害関連死が能登町で前日から1人増えて15人となった。連絡が取れない安否不明者は22人で、前日と変わらなかった。 県によると、死者の内訳は珠洲市99人、輪島市98人、穴水町20人、能登町8人など。
2024/01/22
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東洋紡、庄川工場の一部操業停止=4月上旬再開予定―能登半島地震
東洋紡は22日、繊維部門の主力工場である庄川工場(富山県射水市)で織布部門の操業再開が4月上旬になる見通しだと発表した。能登半島地震を受け同工場の一部で操業を停止していた。同社は、在庫などで対応するため、製品供給への大きな影響はないとしている。 。
2024/01/22
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日本海側山沿い中心に大雪注意=23~25日―気象庁
気象庁は22日、日本付近は23日から25日ごろまで冬型の気圧配置が強まり、上空にこの冬一番の寒気が流れ込むため、北陸から九州の日本海側山沿いを中心に大雪になると発表した。積雪や路面の凍結による交通の障害に注意が必要という。
2024/01/22
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応援職員の宿泊場所にキャンピングカー結集
キャンピングカー製造販売のトイファクトリーは、日本RV協会が実施する支援活動の一環で、石川県珠洲市にキャンピングカーとトレーラーを送りました。応援に来ている自治体職員の宿泊施設に利用します。同社は顧客や関係先に呼びかけて支援物資を集め、被災地に届ける活動も独自に行っています。
2024/01/22