日本海側は大雪強風注意＝気象庁

　気象庁は２８日、日本付近は２９日から３０日にかけて冬型の気圧配置になるとして、東北や北陸の日本海側を中心に大雪や強風、海上のしけに注意するよう呼び掛けた。四国や九州の山地でも２９日に大雪になる恐れがあるという。

2025/01/28

コンビニ「地域のインフラに」＝被災したローソンオーナー―阪神大震災

　１９９５年１月に発生した阪神大震災を契機に、コンビニエンスストアには「災害時のライフライン」としての期待が寄せられるようになった。神戸市灘区でローソンの店舗オーナーを務めてきた村上克己さん（７１）は「現在のお客さんが抱くインフラとしての安心感は、当時と比べものにならない」と語る。

2025/01/25

寒の雨――1月の気象災害――

寒中の空気が乾燥しやすいこの時期に降る雨は、慈雨（じう）として喜ばれることが多かった。日本海側や北日本の、特に積雪寒冷地ではどうか。寒中に降る雨は、とても「慈雨」とは言えず、困ったことにもなりかねない。

2025/01/25

プロ通訳者が24時間365⽇サポートする遠隔通訳アプリ

通訳者・マルチリンガルを擁するグローバル人材ネットワークの運営管理を行うOyraaは、153カ国語の通訳者をアプリで即時に呼び出せる遠隔通訳アプリ「Oyraa」の法人向けサービスを提供する。外国籍の高度人材、労働者、研修生、特定技能・技能実習生や留学生との、プロの通訳者を通した円滑なコミュニケーションを音声・テキストで可能にするもの。災害時や海外での危機回避のための情報提供・取得などの活用方法も提案する。

2025/01/25

防災庁の勧告権限「絶対必要」＝他省庁には尊重義務を―赤沢担当相

　政府が２０２６年度中の創設を目指す「防災庁」に関し、赤沢亮正担当相は２４日の閣議後会見で、「防災は関係省庁が非常に多い。総合調整のために各省庁に対する勧告権限を持つことは絶対必要だ」との考えを示した。勧告に対する他省庁の尊重義務についても「セットで設けることが望ましい」と強調した。

2025/01/24

能登地震の関連死、２８８人に＝富山市が１人認定

　富山市は２３日、能登半島地震の災害関連死として１人を認定したと発表した。石川県の審査会で答申が出ていた１０人も同日正式に認定され、富山、新潟両県を含めた関連死の人数は２８８人となった。　富山市による関連死認定は初めて。市は遺族の意向により、認定された人の年齢や性別などを明らかにしていない。　。

2025/01/23

福島で震度５弱

　２３日午前２時４９分ごろ、福島県会津を震源とする地震があり、同県檜枝岐村で震度５弱の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは４キロ。地震の規模（マグニチュード）は５．２と推定される。同８時９分ごろにも同じ震源の地震があり、檜枝岐村で震度４の揺れを観測した。最初の地震の主な各地の震度は次の通り。

2025/01/23

福島で震度５弱＝津波の心配なし―気象庁

　２３日午前２時４９分ごろ、福島県会津を震源とする地震があり、同県檜枝岐村で震度５弱の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ。地震の規模（マグニチュード）は５．０と推定される。津波の心配はないという。主な各地の震度は次の通り。

2025/01/23

BCPをやっていくら儲かるの？

BCPの計画と現実とのギャップを多くの企業に共通の「あるある」として紹介し、食い違いの原因と対処を考えてきた本連載も、いよいよ最終回となりました。長い間ご愛読いただき、ありがとうございました。最後はBCP・BCMのコストに関する「あるある」を取り上げ、企業経営において日頃から事業継続に取り組む意味を考えてみたいと思います。

2025/01/22

台湾南部でＭ６．４＝２６人負傷、家屋倒壊も

　【台北時事】台湾中央気象局によると、２１日午前０時１７分（日本時間同１時１７分）ごろ、南部嘉義県を震源とするマグニチュード（Ｍ）６．４、最大震度６弱の地震が発生した。消防当局によれば、台湾全土で２６人が負傷した。　嘉義県に隣接する台南市では倒壊した家屋から６人が救出された。

2025/01/21

「電気ともすプライド」＝阪神大震災の記憶―関西送配電社長

　阪神大震災の発生直後から電力の復旧に当たった関西電力送配電（大阪市）の白銀隆之社長（６２）が、時事通信などのインタビューに応じた。想定以上の速さで設備を修復した当時を振り返り、「社会に電気をともすのが、われわれのプライドだ」と決意を新たにした。

2025/01/18

阪神大震災、災害対応の転換点＝「本気の事前防災」推進―赤沢防災庁準備相インタビュー

　赤沢亮正防災庁設置準備担当相は１７日までに時事通信のインタビューに応じ、３０年が経過した阪神大震災について「政府災害対応の転換点だ」と語った。南海トラフ地震などの大災害が予想される中、「本気の事前防災」を掲げ、防災庁創設へ検討を加速させると強調した。　―阪神大震災の教訓は。

2025/01/18

防災立国へ教訓活用＝林官房長官「記憶の継承重要」―阪神大震災３０年

　林芳正官房長官は１７日の記者会見で、阪神大震災から３０年が経過したことに関し、「人命・人権最優先の防災立国を確立するため、阪神・淡路大震災を含む度重なる災害から得られた多くの貴重な教訓を生かし、災害対応の強化に向けた取り組みを着実に進めていきたい」と語った。

2025/01/17

「阪神・淡路大震災1.17のつどい」が神戸市で開催

1月17日、神戸市中央区の東遊園地で「阪神・淡路大震災1.17のつどい」が開かれた。

2025/01/17

ガス復旧、業界で連携拡大＝阪神大震災、耐震化も加速

　地下に張り巡らされた導管を通る都市ガスは、３０年前の阪神大震災を契機に、早期復旧や設備の耐震化の取り組みが加速した。ガス事業者間の連携が進み、災害発生時の迅速な応援派遣につながっている。南海トラフ地震などの大規模災害が懸念される中、ガス業界は今後も対策を強化していく考えだ。

2025/01/17

御嶽山、警戒レベル２に引き上げ

　気象庁は１６日、長野・岐阜両県にまたがる御嶽山の火山性地震が増えているとして、噴火警戒レベルを１（活火山であることに留意）から２（火口周辺規制）に引き上げた。火口から約１キロ以内に影響を及ぼす噴火が発生する可能性がある。　。

2025/01/16

阪神大震災、１７日で３０年＝相次ぐ災害、記憶の継承に課題

　６４３４人の命が奪われた１９９５年の阪神大震災から１７日で３０年。高速道路が倒れ、家屋が燃えたあの日の惨状が想像できないほど街は復興を遂げた。しかし、東日本大震災、能登半島地震など、その後も列島各地で大規模な災害が相次ぐ。

2025/01/16

南海トラフ巨大地震、８０％程度に＝３０年発生確率更新―政府調査委

　政府の地震調査委員会は１６日までに、過去に長期評価を行った地震について、３０年以内の発生確率を１月１日現在で更新した。海溝型地震では、南海トラフ沿いでマグニチュード（Ｍ）８～９級の巨大地震が起きる確率が７０～８０％から８０％程度に引き上げられた。

2025/01/16

日大「避難訓練をアップデートする！」事業の包括連携協定を締結

日本大学危機管理学部は、NPO法人減災教育普及協会、神奈川歯科大学、一般社団法人AR防災と協力し、日本の防災教育と避難訓練を刷新する新プロジェクト開始すると発表した。

2025/01/16

千葉で震度３

　１６日午前９時７分ごろ、千葉県南東沖を震源とする地震があり、同県館山市で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約５０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．５と推定される。主な各地の震度は次の通り。　震度３＝千葉県館山市　震度２＝東京都大島町、静岡県東伊豆町。　。

2025/01/16

青森で震度３

　１６日午前７時３８分ごろ、北海道浦河沖を震源とする地震があり、青森県階上町などで震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約５０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．７と推定される。主な各地の震度は次の通り。　震度３＝青森県階上町　震度２＝北海道函館市、盛岡市。　。

2025/01/16

「揺れへの警戒、継続を」＝能登地震１年で見解―政府調査委

　政府の地震調査委員会が１５日、開かれた。最大震度７を記録した能登半島地震（マグニチュード＝Ｍ７．６）から１年が経過したのを受け、平田直委員長（東京大名誉教授）は「地震がいつまで続くのかなど、今後を見通すのは難しい。当分の間、強い揺れに注意が必要だ」などとする見解を公表した。

2025/01/15

武力紛争が最大リスク＝世界経済フォーラムが報告書

　【ロンドン時事】スイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は１５日、国際社会を取り巻くリスクを分析した２０２５年版の報告書を発表した。地政学的緊張の高まりや分断を背景に、差し迫った最大のリスクは「国家間の武力紛争」と指摘。

2025/01/15

宮崎で震度４

　１５日午前２時１２分ごろ、日向灘を震源とする地震があり、宮崎市で震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約３０キロ。地震の規模（マグニチュード）は５．４と推定される。主な各地の震度は次の通り。　震度４＝宮崎市　震度３＝宮崎県日南市、熊本市、鹿児島県霧島市。　。

2025/01/15

強風再び、延焼警戒続く＝消火難航、１０万人が避難―ＬＡ山火事１週間

　【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州ロサンゼルスを襲った山火事は１４日、発生から１週間を迎えた。強風にあおられ、火の手が広がり、消火活動は難航。地元当局によると、これまでに１５０平方キロメートル以上が焼失。少なくとも２４人の命が奪われ、１０万人弱が今も避難命令の対象となっている。

2025/01/14