軽量、工具不要で組み立てられるベッド

ビーズ（本社：大阪府東大阪市）は26日、軽量で持ち運びしやすく、工具不要で力もいらず簡単に組み立てられる「バッグインベッド」を販売すると発表した。ベッド面は地面から15cmの高さがあり直接体を付けないので、災害時は体育館などの避難所で、床からくる冷えや硬さを気にせず横になることができる。床面から高すぎないので、小さな子どもの落下も心配ない。

2017/01/26

ヤフー、渋谷区の災害情報を発信

ヤフーは23日、東京・渋谷区と協定を締結し、渋谷区が発信する災害情報を同社のサービス「Yahoo!防災速報」を通じアプリやメールによるユーザーへの通知を開始したと発表した。同サービスによる自治体からの災害情報通知は東京では中野区、豊島区に続き3つ目。

2017/01/25

3Dプリンター使い宇宙で人工呼吸器製造

国立病院機構渋川医療センター（群馬県渋川市）の小児科医師で、医学博士の石北直之氏は、株式会社ニュートン（本社：岩手県八幡平市）と共同研究を行い、3Dプリンターによる人工呼吸器を完成。14日、国際宇宙ステーションでの世界初の製造実験に成功した。

2017/01/25

災害時に「助けられやすいペット」になるために

大地震や大火災などの発災時、大切な家族であるペットとどうやって避難するのか？ペットと一緒に逃げ出すときには、何と何を準備し、どうやって避難所まで行き、同伴避難生活を続けるのか？また、そもそも避難所にたどり着いても受付で、「ペットアレルギーの人が居ますので体育館など避難所内には入れません」と言われたときにはどうしたらよいのか？ ペットの防災について一緒に考えてみたいと思います。

2017/01/24

東京都、防災アプリコンテスト

東京都は23日、都のオープンデータを活用した、防災に関するウェブサービスもしくはアプリを募集する「東京都オープンデータ防災アプリコンテスト」を開催すると発表した。3月6日まで応募を受け付ける。

2017/01/24

国内最長9時間連続通話可能な衛星電話

ソフトバンクは16日、衛星電話「501TH」を発売した。国内最長の約9時間の連続通話が可能。価格は8万7600円だが新規契約の場合割引があり、実質負担金は2万3520円（ソフトバンク直営店もしくはオンラインショップで購入の場合、いずれも税込）。

2017/01/23

NTT、竹芝で多言語防災情報を配信

NTT、NTTコミュニケーションズ、NTTアイティ、一般社団法人CiP協議会、鹿島建設と東急不動産が出資する特定目的会社のアルベログランデは16日、東京・港区の竹芝エリアにおいてデジタルサイネージとスマートフォンを通じた災害情報提供の実証実験を開始した。スマホには多言語で配信。3月中旬まで実施する。

2017/01/20

BSI、BCトレーニング勉強会

BSIグループジャパンは3月16日、東京・港区の同社にて「BC（事業継続）演習トレーニングコース」と題した、災害時などにおける事業継続の演習に関する勉強会を開催する。演習計画を策定するBCM担当者などが対象。受講料は3万円（税抜）。

2017/01/20

アイコム、新規格の防災行政無線を発売

無線機器の製造・販売を手掛けるアイコム（本社：大阪市）は18日、新たな市町村防災行政無線システムを1月下旬に発売すると発表した。新しい無線の技術規格に適合。従来よりも低コストでの供給が可能となっている。

2017/01/19

ダイハツ、被災地に軽トラと防災用品貸し出し

ダイハツ工業は17日、災害時の被災地自治体に対し、軽トラックと防災用品の貸し出しを開始すると発表した。大阪府池田市と兵庫県川西市に軽トラックと防災用品を積んだコンテナのセットを提供。両市が保管を行い、災害が起こった場合に被災地市町村に対し貸し出しを行う。

2017/01/18

ナビタイム、避難所情報を拡充

ナビタイムジャパンは16日、同社が提供するナビゲーションシステムにおける避難場所情報の拡充を行った。避難場所はこれまでの約11万件を約13万件に拡大。また避難場所の情報も細かく掲載している。

2017/01/18

　「阪神・淡路大震災　経営者の証言から読み取るBCMの本質」（巻頭インタビュー　京都大学防災研究所教授（現・防災科学技術研究所理事長）林春男氏）　

阪神・淡路大震災から20年。この間、日本の防災力はどのくらい向上したのだろうか？阪神・淡路大震災の貴重な資料の１つに被災者が自らの体験を語った「オーラルヒストリー」がある。

2017/01/17

Oral History　阪神・淡路大震災　経営者の証言から読み取るBCMの本質　（前編）

阪神・淡路大震災を乗り越えた経営者たち。オーラルヒストリーからは、当時の企業経営者がいかに困難を乗り越えたか、どう意思決定したかを読み取ることができる。

2017/01/17

川の水を医療用水レベルに浄化

建材のほかトリアージ関連商品を取り扱う芝本商店は、「TOPレスキューROⅡ」と題した浄水システムの販売・メンテナンスを1月から開始する。川や池などの水を医療用水レベルまで浄化できる。

2017/01/17

Oral History　阪神・淡路大震災　経営者の証言から読み取るBCMの本質　（後編）

甲南大学がもうもうと燃えている。家全体がきしむような音をあげて、これは倒壊するなと覚悟しましたね。揺れが終わった時は本当に助かったと思いました。もちろん、テレビもつかない。電気もつかない。

2017/01/17

原発調査ロボット小型化し天井裏点検

千葉工業大学と大成建設は13日、小型探査ロボット「CHERI」を活用した天井裏点検システムを開発したと発表した。大地震時に多い天井仕上げ材の崩落を未然に防ぐための天井裏点検などに活用する。同ロボットは福島第一原発事故調査で使用されたロボットを約10分の1の大きさに小型化したもの。2017年度早期の実用化を目指す。

2017/01/16

日本気象協会、地震時の避難方法を英語で紹介

日本気象協会は12日、防災啓発のプロジェクト「トクする！防災」の公式ホームページに「避難の心得 地震編 for foreigners If an Earthquake Strikers」と題した、外国人向けの地震時の避難に関するコンテンツを公開した。

2017/01/12

災害用伝言ダイヤル、15～21日に体験利用

NTT東日本とNTT西日本は11日、「災害用伝言ダイヤル（171）」と「災害用伝言板（web171）」の体験利用を15日9時～21日17時にかけて行うと発表した。災害時の安否確認手段としての周知を図る。

2017/01/12

【巻頭言】10年間の取材で学んだ　BCPで本当に大切なこと　（後編）

2007 年よりBCPと危機管理の専門誌として年６回発行してきましたリスク対策.comですが、58号の今号が最終号となります。これまでご愛読いただいた読者の皆様に心からお礼申し上げます。 そもそも「com」というのは、地域（community）と企業（company）を守る人のための情報誌という意味合いで付けた名前ですが、これからは本当の「ドットコム」メディアとして、これまで以上に多くの方に読んでいただけるよう情報を発信していきますので、引き続き、私たちのウェブサイトで記事を読んでいただければ幸いです。

2017/01/10

【巻頭言】10年間の取材で学んだBCPで本当に大切なこと　（前編）

2007 年よりBCPと危機管理の専門誌として年６回発行してきましたリスク対策.comですが、58号の今号が最終号となります。これまでご愛読いただいた読者の皆様に心からお礼申し上げます。 そもそも「com」というのは、地域（community）と企業（company）を守る人のための情報誌という意味合いで付けた名前ですが、これからは本当の「ドットコム」メディアとして、これまで以上に多くの方に読んでいただけるよう情報を発信していきますので、引き続き、私たちのウェブサイトで記事を読んでいただければ幸いです。

2017/01/06

医療ガス供給で患者の命を守る　LPガスを利用した車両・施設の燃料確保

家庭用・産業用・医療用ガスの製造と関連サービスを提供する北良株式会社（岩手県北上市）は、同社で製造するLPガスを、車両燃料や工場の非常用発電機の燃料に活用することで、災害時にエネルギーが不足しても事業を継続できる。

2016/11/29

BCPと環境の一体的推進 有事の燃料調達を避けるために　

佐川急便を中核に物流インフラを担うSGホールディングスでは、事業継続マネジメントと環境マネジメントの取り組みを併せて行うことで、平時から燃料への依存度を低くするとともに、災害時にも確実に事業が継続できる体制を構築している。環境負荷低減に加え、企業としてのエネルギーセキュリティの観点から天然ガス車を積極的に導入するなど、事業の効率化に加えて車両そのものを減らすことで有事の燃料調達をできる限り避ける。これまでの成果を聞いた。

2016/11/28

災害用トイレ「備蓄していない」が83％

一般社団法人日本トイレ協会（所在地：東京都文京区）防災・災害トイレ特別研究会は15日、19日の「備蓄の日」を前に、災害用トイレ備蓄に関するアンケート調査と災害用トイレメーカーの生産率を発表した。

2016/11/24

総検証BCP　東日本大震災を生き抜いた16社の証言

本誌では、３月11 日の東日本大震災においてBCP（事業継続計画）がいかに機能したのか、その実際を取材してきた。津波により壊滅的な被害を受けながらもBCPの発動により約１週間後から業務を再開させた宮城県名取市のオイルプラントナトリ、10 ｍの津波も想定したBCPをつくり事業を止めることなく継続し続けた仙台市の皆成建設をはじめ、大企業から中小企業まで16社を誌面で紹介してきた。今号では、これらの企業の証言から見えてきたBCPの実効性を高めるポイントを紹介する。

2016/11/22

BCP＋地域貢献の新たな道　地元住民1500人を受入れ　

徳島県の北東に位置し、鳴門海峡の渦潮で知られる鳴門市は、県内でも南海トラフ地震による甚大な被害が懸念される地域だ。ここを本拠地とする大塚製薬工場は、医療機関で使われる輸液の国内シェア50％以上を誇る。

2016/11/22