自然災害 | リスク対策.com

NTT-AT、防災情報などを一斉配信

NTTアドバンステクノロジは9日、クラウドと携帯電話網を含めたIP通信網を活用した幅広い端末が対象の情報配信サービス「@InfoCanal」（アットインフォカナル）の提供を4月1日から開始すると発表した。地方自治体による防災情報の配信への活用を見込む。初期費用、年額費用いずれも数百万円から。

2017/02/15

揺れ最大30秒、津波最大20分検知早まる

国立研究開発法人防災科学技術研究所(以下、防災科研) は14日、都内で第12 回成果発表会を開催し、昨年 4 月に国立研究開発法人としてスタートさせた第 4 期中長期計画の重点的な研究成果などを報告した。この中で、東日本大震災後に防災科研が整備を進めてきた日本海溝海底地震津波観測網（S-net）について、海域部のシステムの整備が一通り終了し、観測点全点による運用開始を目指し最終段階に入っていることなどが明らかにされた。

2017/02/15

ペットの「同行避難」を理解は6割

アイペット損害保険は8日、犬・猫の飼育者2214人を対象に、「ペットのための防災対策に関する調査」の結果を発表した。「同行避難」を「同伴避難」と区別して正しく理解できている飼い主は6割、「同行避難」を環境省が推奨していると知っていたのは3割未満などの結果が出た。

2017/02/14

事故やケガ、自殺、災害による被害を減らす街

あなたの街はどのくらい安全ですか？このような質問を受けたら、あなたはどのように答えるだろうか。「まぁまぁ安全」、「あまり安全ではない」、いろいろな答え方があるだろう。しかし、「安全」とはそもそも何に対して言うのか。「まぁまぁ」「あまり」は具体的に人口の何％ぐらいを言うのか、どのくらいの年齢層についてのことなのか、人によって、思い浮かべるまちの姿は異なる。こうした異なる安全のイメージを統一の指標で分析するとともに、住民自らが継続的に危険を減らす取り組みを国際基準で認証する「セーフコミュニティ」制度が世界に広がっている。

2017/02/14

フェイスブック、災害時に役立つ情報

フェイスブックは8日、災害時に避難所や食料の配布先、移動手段などを探したり、提供したりすることができる「コミュニティヘルプ」を追加したと発表した。今後数週間以内に日本や米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、インド、サウジアラビアで提供される見込み。

2017/02/14

2016年の世界の自然災害による損失は過去4年間で最大。1位は熊本地震

大手再保険会社であるミュンヘン再保険（Munich Re）が、2017 年 1 月 4 日に「Natural catastrophe losses at their highest for four years」と題したプレスリリースを発表している。同社によると、2016 年に発生した自然災害による損失額の総計は 1750 億米ドルであり、タイトルが示す通り、2016 年は過去 4 年間の中で最も自然災害による損失が大きかった年であったと述べられている。

2017/02/14

政府、東京東部洪水避難は鉄道活用を

内閣府は13日、第3回「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ（WG）」を開催。内閣府や国土交通省、東京都のほか、江戸川区、墨田区、足立区、葛飾区、江東区の「江東5区」エリアの関係者も出席した。洪水時のこのエリアからの域外避難について話し合われ、避難距離より時間の短縮と鉄道利用を重視する姿勢を示した。

2017/02/13

日本初、高層ビル街でドローン災害訓練

SOMPOホールディングス傘下の損害保険ジャパン日本興亜とSOMPOリスクケアマネジメント、工学院大学、理経、新宿区で構成する「チーム・新宿」は11日、ドローンを活用した日本初となる超高層ビル街での災害対応実証実験を開催。東京・新宿区の新宿中央公園にて映像撮影・送信や避難呼びかけなどを行った。

2017/02/13

組織の垣根を取り払え！SIP4Dが熊本地震で活躍 eコミュニティ・プラットフォーム【後編】

国や県、市町村、地域住民などそれぞれの立場で使いやすい災害対応システムは異なります。それぞれの組織が業務に合わせて効率的なシステムを考えると違いが出てくるのは当然です。それでも、情報だけは各組織に支障なく行き渡る仕組みにしたい。

2017/02/10

地域住民と行政の情報を一体に！eコミュニティ・プラットフォーム【前編】

防災科学技術研究所（防災科研）は英語名表記をNational Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention から National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilienceに変えたばかりです。略称NIEDは変わっていません。災害から守る防災に注力してきましたが、今後は災害からの回復、レジリエンスにも力を入れるという方針を掲げました。

2017/02/10

「震災いじめ」国の対策指針に盛り込む

文部科学省の有識者会議である「いじめ対策防止協議会」は7日、国のいじめ対策の指針となる「いじめの防止等のための基本的な方針」の改訂について大筋で了承した。福島第一原発事故など2011年の東日本大震災の影響で避難した子どもに対する、いわゆる「震災いじめ」への対処も盛り込まれた。

2017/02/10

日本の被災者診療データ管理、国際標準に

世界保健機関（WHO）は7日、日本の国際協力機構（JICA）などがまとめた災害時の被災者診療データを管理する手法「Minimum Data Set」（MDS）を国際標準として採用することを決定した。この手法は2016年の熊本地震でも活用。WHOのワーキンググループ（WG）では産業医科大学（北九州市）講師の久保達彦氏が共同議長を務め、採用のための準備を進めてきた。

2017/02/09

被災や人口減少を見据えた数十年後の街の姿は？

巨大災害による被災を見据えた街の復興の姿を、市町村の境界を超えた地域（リージョン）単位であらかじめ考えておく事前復興のためのワークショップ手法の研究が、東京大学大学院准教授の廣井悠氏らにより進められている。

2017/02/08

10Lの飲料水袋が入るキャリーカート

株式会社セイエンタプライズは7日、災害時の荷物の運搬に使えるスペインの老舗カートメーカーのキャリーカート「ロルサー」（ROLSER）を発売したと発表した。10Lの飲料水袋が入る大きさで、平時はショッピングバッグとして使える。

2017/02/08

都道府県から市町村へ河川ホットライン

国土交通省は6日、「中小河川におけるホットライン活用ガイドライン」を策定したと発表した。都道府県に対し、管理する河川に異常があった際、すみやかに市町村の首長に連絡が取れる体制構築を促す。2018年の梅雨をめどに全国での構築を目指す。

2017/02/08

熊本県、子ども向けに復旧の仕事をPR

熊本県は建設業への理解を深めるため、県内の小中学校向けに配布している「どぼくま新聞」の最新号「2016熊本地震応急復旧編」を1月末に配布した。熊本城やライフラインの復旧など、熊本地震からの復旧・復興への建設業の取り組みを紹介している。

2017/02/08

A4ファイルサイズの備蓄・帰宅セット

キングジムは7日、A4ファイルサイズの箱に収まる「災害備蓄セット」と避難先からの帰宅に使用する「災害帰宅セット」を24日から発売すると発表した。価格はいずれも4800円（税別）。

2017/02/07

安否確認サービスにLINE通知機能を追加

セコムグループの情報通信事業を担うセコムトラストシステムズは6日、企業向けに社員と家族の安否確認のため提供している「セコム安否確認サービス」に、コミュニケーションアプリ「LINE」で登録を行う機能を追加すると発表した。災害発生時、安否確認登録を促す通知を社員・家族にLINEで送信し、専用サイトにアクセスして登録する。

2017/02/07

全国に広がる住民参加ワークショップ「逃げ地図」

津波から高台などへ避難する経路と所要時間を一目でわかるようにする「逃げ地図」づくりが、住民参加型の防災ワークショップとして沿岸部だけでなく山間地にも広がりはじめている。埼玉県秩父市では、逃げ地図づくりを土砂災害に応用し、その成果を住民主体の地区防災計画に反映させるなど、新たな試みが進められている。

2017/02/06

徳島県・アマゾン・ヤマト、災害協定を説明

2～3日にかけて「第21回震災対策技術展横浜」が横浜市のパシフィコ横浜で開催。防災用品の展示のほか、セミナーも多く開催された。3日は徳島県、アマゾンジャパン、ヤマト運輸が合同で、三者で締結している災害支援協定について説明を行った。徳島県での発災時、アマゾンの「ほしい物リスト」を活用した避難所への物資支援を行う計画。

2017/02/06