一般社団法人日本トイレ協会（所在地：東京都文京区）防災・災害トイレ特別研究会は15日、19日の「備蓄の日」を前に、災害用トイレ備蓄に関するアンケート調査と災害用トイレメーカーの生産率を発表した。

災害用トイレ備蓄に関するアンケート調査は、10月18日に日本全国の20～80代の男女1000人を対象にインターネットで行った。「あなたの家庭では、災害用トイレを備蓄していますか」の質問では、「備蓄している」が166人（16.6%）、「備蓄していない」が834人（83.4%）となった。

また、日本中の災害用トイレメーカーは地震が起きてから、一斉に生産しても、地震発生3日後に「約679.8万回分」しか生産できないことがわかった。政府は災害が起きた後、4日目から7日目までの4日分の災害用トイレや食・飲料、日用必需品を被災地に届けるプッシュ型支援を行うが、初動から最低限3日分、できれば7日分は自助・共助で備蓄するのが望ましい。現状として、初動の3日間や7日以降、一人平均1日5回のトイレが適切な処理をされないと、衛生面からの感染症、さらにトイレに行かなくなると健康被害（エコノミークラス症候群など）にかかる人が続出する可能性がある、と同協会は話す。
 

■　災害用トイレメーカーの生産率

【地震発生3日後：携帯トイレメーカー】

日本トイレ協会所属メーカー　生産可能数量　約 56.7万個（約113.4万回分）
所属以外のメーカー　　　　　生産可能数量　約 45  万個（約 90  万回分）
-----------------------------------------------------------------------------------日本全体　　　　　　　　　　生産可能数量　約101.7万個（約203.4万回分）

※年間生産可能数
大手携帯トイレメーカー　　　　　　　   最大約1200万個 （約2400万回分）

【地震発生3日後：仮設トイレメーカー】

日本トイレ協会所属メーカー　生産可能数量　約 1191棟  （約476.4万回分）
所属以外のメーカー　　　　　生産可能数量　約     棟  （約     万回分）
-----------------------------------------------------------------------------------日本全体　　　　　　　　　　生産可能数量　約 1191棟  （約476.4万回分）

【地震発生3日後：携帯＆仮設トイレメーカー生産率】

携帯トイレメーカー日本全体　生産可能数量　約101.7万個（約203.4万回分）
仮設トイレメーカー日本全体　生産可能数量　約 1191棟  （約476.4万回分）
----------------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約679.8万回分

【南海トラフ地震被害想定】

1、避難所避難者数　　　　　　　約950万人（公式数値）
2、上水道支障率（断水率）　　　約28.6％ （逆算にて算出）
3、１人あたりのトイレ使用回数　1日／5回 （公式数値）

【１家族（4人）3日間の利用想定】

4人(1家族) × 5回（1日トイレ使用回数） × 3日分（備蓄） ＝ 60回分（備蓄推奨数）

〔引用資料〕内閣府資料「南海トラフ地震想定ポイント（P.7～8）」
「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画(P.38)」
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(了)