企業の水害対策事例

地震への対策に比べ、洪水など水害に対する対策は遅れている。受電施設や非常用発電機は浸水すれば当然、機能を失う。高所に場所を移す、止水板、防水扉、防水壁を設けるなどのハード対策に加え、できれば本社に参集できなくなった事態も考え、代替となる対策本部や、代替生産拠点なども考慮しておきたい。

2016/05/13

水浸しの機械を復旧

茨城県常総市の鬼怒川決壊や宮城県大崎市の渋井川の決壊の被害によって、水と泥により汚染された産業機械や生産設備を救った企業がある。被災した機械や精密機器の復旧を専門とするベルフォアジャパン株式会社だ。

2016/05/13

熊本地震　Photo Share　南阿蘇編～土砂災害について考える～

写真を拡大 震災後も変わらない、阿蘇の雄大な風景 熊本を中心とする地震で犠牲になられた方のご冥福をお祈りするとともに、被害にあわれた方々に心からお見舞いを申し上げます。本ページの記事で使用した画像は、防災・減災に役立てる目的であれば、全て当方の許諾なくあらゆるメディアでの転載利用可とします。

2016/05/12

熊本地震　Photo Share　益城町編～レジリエンスな住宅は可能か？～

写真を拡大熊本を中心とする地震で犠牲になられた方のご冥福をお祈りするとともに、被害にあわれた方々に心からお見舞いを申し上げます。本ページの記事で使用した画像は、防災・減災に役立てる目的であれば、（一部人物写真を除き）全て当方の許諾なくあらゆるメディアでの転載利用可とします。

2016/05/10

次の巨大災害に教訓を生かせ

岩手県災害対策本部の闘い 約5800人の死者・行方不明者を出した岩手県。県の災害対策本部は、被災状況も分からない中で闘い続けた。彼らが経験した試練は、間違いなく次の大災害でも大きな障壁として立ちはだかる。しかし今の災害対策本部には、当時中心となったメンバーは、既にいない。

2016/05/06

困難を乗り越えた企業の証言

鬼怒川が決壊した常総市の多くの企業が苦境に立たされている。決壊現場近くの本石下地区にある大型スーパー「アピタ石下店」は12月6日に閉店することを発表した。市商工会の会員1700社のうち、浸水した鬼怒川東側に立地するのは約1000社にのぼる。

2016/04/28

避難指示のあり方だけが問題か？

避難指示のあり方など、市長をはじめとする常総市への批判が集中しているが、その時、その判断のあり方だけを取り上げて論じると本質を見誤ってしまう。これまでに経験したことがないこと、考えてもいないことが突然起きれば、誰もがパニックに陥り、正しい判断を下すことはできない。

2016/04/28

水害はこれからも必ず起こる

常総市などを襲った台風18号による鬼怒川のはん濫。降雨量600mm以上という記録的な大雨に原因を求めるのはたやすいが、しかし鬼怒川はその文字が示すように古来から「鬼が怒るように」暴れる川であり、今回の事態は十分に「予測できた事態」であったといえる。

2016/04/28

国交省が統合災害情報システムDiMAPS公開

地震、津波、風水害、噴火など災害時に国土交通省が集めた情報を地図上に集約して表示する統合災害情報システム（DiMAPS）の運用が9月1日から始まった。鬼怒川や渋井川の決壊を引き起こした9月の関東･東北豪雨の際にもDiMAPSで集約した情報がウブ上で一般公開された。

2016/04/28

熊本地震「企業の防災・BCP担当者はまず何をすべきか？」

熊本県を中心に相次いだ地震で、企業活動への影響が懸念されている。九州地方を中心に、大手企業でも15日金曜日の時点から生産ラインを中止する動きが出ている。さらに、長引く余震と、16日（土）の未明には、14日（木）夜に発生したM6.5 の地震を上回るM7.3の「本震」が起きたこともあり、週を開けて、さらに企業活動への影響が大きくなる可能性もある。

2016/04/17

BCP策定率は大企業6割、中堅企業3割。「BCP知らない」企業は1割以下＝内閣府防災担当

 内閣府防災担当は3月31日、「企業の事業継続及び防災の取り組みに関する実態調査」を公表した。調査によると、大企業におけるBCPの策定率は前回（2007年度）比6.8％増の60.4％。中堅企業では同比4.6％増の29.9％だった。

2016/04/05

総務・人事・経理ワールド関西で11月に初開催

国際見本市の最大手、リード エグジビジション ジャパンは、2016年11月16日～18日の3日間、「第1回　関西　総務・人事・経理ワールド」をインテックス大阪で開催する。これに先駆け、2月24日（水）に「開催発表会」を開催。出展社や出展検討企業が多数訪れ、展示会へのニーズや出展の効果などを発表した。

2016/02/26

火山警戒地域140市町村を公表、自治体の災害時代替庁舎特定など明記＝中央防災会議

中央防災会議（会長・安倍晋三首相）は16日、2014年の御嶽山の噴火を受け、活動火山対策特別措置法（活火山法）に基づく警戒地域に全国の49火山周辺の140市町村と23都道府県を指定した。指定された自治体は住民や観光客の安全を確保するための避難計画の策定などが義務付けられる。

2016/02/17

危機管理カンファレンス2016　開催日決定!

～リスク対策.comが贈る年に1度のビックイベント！～危機管理とBCPの専門誌「リスク対策.com」は2016年9月15日木曜日、東京コンファレンスセンター・品川（東京都港区）で『危機管理カンファレンス 2016』（4回目）を開催予定です。

2016/02/06

水害の見えない被害　消毒したはずなのに・・・

  「常総市は、今も水害の被害が続いている」。長岡技術科学大学大学院准教授の木村悟隆氏は、2015年9月の鬼怒川決壊以降、何度も現地に足を運び、住宅の被害を調査してきた。そこで目にしたものは、外からでは分からない様々な被害だ。

2016/01/23

最優秀賞は家具転倒防止用の新しいクサビ

RC77（東京大学生産技術研究所目黒公郎研究室防災ビジネス市場の体型化に関する研究会）が主宰する「マンション防才アイデアコンテスト」の結果発表が12月5日に都内で開催され、最優秀作品には、都内在住の篠原進氏が発案した「梁下と家具の間に打込む対向クサビ」が選出された。

2015/12/08

2020年最悪シナリオ発表＝SFC研究所　防災情報デザインコンソーシアム

SFC（慶應大学湘南藤沢キャンパス）研究所 防災情報デザインコンソーシアムは11月20日、「2020年最悪シナリオ発表～オリパラに向けて安心安全をどう実現するかVol.2」を都内で開催した。

2015/11/20

蓄電×電動バイク「防災ガレージ」開発

物資運搬や非常時の電源確保に威力・機動力を発揮三英社製作所 独自のソーラー蓄電システムを搭載三英社製作所（東京都品川区、大場雄介社長）は、独立型ソーラー蓄電システムと電動バイクを備える「防災ガレージ」を開発、近く本格販売する予定だ。

2015/10/22

防災公園の管理運営でBCP

災害時の広域避難場所となる防災公園で、指定管理者である民間企業がBCPの策定に取り組み、ついには事業継続マネジメントシステムの国際規格であるISO22301*の認証を取得した。きっかけは、防災公園を管理運営するにあたって「災害時に自分たちが何とかくしなてはいけない」という強い使命感からだった。

2015/09/25

外部の帰宅困難者向け10％備蓄企業は全体の2割弱

東京商工会議所は8月24日、会員企業に対する防災対策に関するアンケート調査結果を公表した。調査期間は7月7日から7月31日まで行われ、回収数は1833社。調査結果によると、BCP（事業継続計画）の策定率は26.5％。前年度調査の19.1％から上昇したものの、低水準にとどまった。

2015/09/03

「マンション“防才”アイデアコンテスト」募集開始

東京大学生産技術研究所の目黒公郎研究室が運営するRC77（防災ビジネス市場の体型化に関する研究会）は9月1日（防災の日）から、「マンション“防才”アイデアコンテスト」の募集を開始した。

2015/09/02

広島県土砂災害時の無料法律相談分析結果を発表

広島県弁護士会は8月18日、昨年8月20日に発生し、75人が犠牲となった広島県土砂災害における被災者への無料法律相談情報分析結果を発表した。分析結果を作成した同県弁護士会災害対策委員会の今田健太郎弁護士は「日弁連が作成した東日本大震災における無料法律相談情報分析結果を参考にした。

2015/08/26

東京都、防災ブックを都内全世帯に配布

（資料提供：東京都）東京都は8月21日、都内の各家庭が首都直下地震ほかさまざまな災害に対して備えることができるよう、防災ブックやオリジナル防災マップなどを封入した「東京防災」を作成したと発表した。約750万部印刷し、9月1日から配布を開始。およそ1カ月で都内の全世帯に配布する予定だ。

2015/08/25

東京都、帰宅困難者対策で備蓄品購入費の5/6補助

東京都は7月14日、民間事業者が運営する一時滞在施設が帰宅困難者のために備蓄品を購入する費用の6分の5を補助する事業を開始すると発表した。15日から募集開始している。2015年度は、一括購入方式を見直したほか、補助対象品目を拡大するなど、より使いやすい補助事業とした。

2015/07/16

全国初　徳島がアマゾン、ヤマト運輸と災害時輸送協定締結

徳島県は7月7日、ネット通販大手アマゾン・ジャパン、ヤマト運輸と災害時の物資輸送協定を締結した。南海トラフなどの巨大地震が発生した場合に、支援者がアマゾンの「欲しいものリスト」機能を通じて寄付した物資を被災地に確実に届けるのが狙い。全国でも初の取り組みだという。

2015/07/09