徳島県の北東に位置し、鳴門海峡の渦潮で知られる鳴門市は、県内でも南海トラフ地震による甚大な被害が懸念される地域だ。ここを本拠地とする大塚製薬工場は、医療機関で使われる輸液の国内シェア50％以上を誇る。同社は現在、南海トラフ地震による揺れや津波から社員と事業を守るべく、BCPの見直しを進めるとともに、災害時における地元住民の自社施設への受け入れなど、新たな地域貢献のあり方を模索している。

編集部注：この記事は「リスク対策.com」本誌2014年7月25日号（Vol.44）掲載の連載を、Web記事として再掲したものです。（2016年11月22日）

大塚製薬グループの中では最も早く、2007年からBCPの取り組みを始めた大塚製薬工場。グループ発祥の地でもある鳴門市と隣接する松茂町には、本社と主力工場である鳴門、松茂両工場があり、釧路工場（北海道）、富山工場（富山県）の4工場合わせて、毎日150種類の製品を１日100万本製造している。　

従業員数は2400人弱で、売り上げは1060億円。主力製品は点滴などに使われる輸液で、国内市場の実に53％強のシェアを誇る（2013年12月時点）。災害発生時には負傷者の増加に伴い、輸液のニーズは急激に高まることが予測されるため、輸液の安定供給を達成するというのが同社のBCPの要だ。　

しかし、輸液の生産量が多い鳴門工場と松茂工場は、それぞれ海岸に近く南海トラフ地震による津波の被害が懸念されている。このため同社は、生産工場建屋ごとに防潮堤（防潮板）を設置。工場全体を2mの防潮堤で取り囲むほか、電気設備等は多重防御するなど徹底した対策に乗り出している。

BCPは経営戦略　
東日本大震災直後から同社BCM委員会の事務局を担当している総務部次長の喜田哲也氏は「BCPは防火・防災対策ではなく、あくまで経営戦略。経営環境変化に応じた発展的改善というポジショニングで取り組んでいる」と説明する。　

同社のBCPの骨子は「社員、家族、顧客、利用者の安全確保を第一に、重要業務を継続して損失を最小限に抑え、社会的な責任を果たす」こと。そのために、「生命の安全確保」「企業資産の保全」「製品在庫の積み増しと原材料の確保」「物流手段の確保」という4つの切り口から、BCPの見直しに着手している。

生命の安全確保　

生命の安全確保は、避難場所や備蓄を確保するとともに、全社員の意識改革を促す両輪で進めている。避難場所は、鳴門工場では耐震補強された高さ10m以上の施設を11カ所設置。外部階段も備え付けた。地域住民も受け入れる予定で、避難想定者数の3日分の水と食料などの備蓄を準備している。

避難場所には1500㎡のスペースがあり、計算上は1500人の受け入れが可能という。避難経路と避難場所には、停電時に自動的に20時間点灯するLED防災ライトも設置した。意識改革では、定期的に避難訓練や安否確認訓練を実施しており、直近の鳴門工場総合防災訓練では、関連会社の従業員を含め、工場で働く800人のスタッフのうち約600人が参加した。　

「以前は、社員の認識にバラツキがあったが、3.11から一気に意識が変わった。南海トラフ地震が来たら大変なことになるという危機意識と、経営者のトップダウンにより本気度が全社員に浸透してきている」と喜田氏は語る。訓練には、産業医も参加し、負傷者を容態に合わせ緑、赤、黄、黒のエリアに移すトリアージ訓練も実施。安否確認も形式的に行うのではなく、津波を想定し、地震直後と、津波からの避難後の２本立てで行うなど、リアリティーを追求している。