自然災害
-
九州のBCP策定率、わずか25%
日本政策投資銀行(DBJ)は1日、「地域の災害レジリエンス強化に向けて~熊本地震における企業の防災、事業継続に関する実態調査~」と題した調査レポートを公表した。2016年に発生した熊本地震での防災やBCP(事業継続計画)などについて、九州7県に事業所を置く自動車・半導体関連事業者にアンケートを行い、343社が回答。BCPの策定率は25%にとどまっていたことがわかった。
2017/02/02
-
熊本地震の教訓を東京の防災力強化に
東京都は1日、「東京都防災会議幹事会」を都庁で開催。総務局など都の各局のほか、国土交通省や陸上自衛隊など国、民間企業の関係者などが出席した。都が作成した「平成28年熊本地震 支援の記録」を基に、熊本地震での都の取り組みや教訓などの報告が行われた。
2017/02/01
-
蓄電池の充電切れ防止「スマート通電」
サンタックス株式会社は、蓄電池などに定期的に通電し、自動で充電する「スマート通電」の販売に注力する。数カ月ごとに充電が必要な防災用の蓄電池などに定期的に充電を行い、いざ使おうとした時に充電切れということがなくなる。価格は8万8000円(税抜き)。
2017/01/31
-
伊藤忠グループ、サーバー用免震装置発売
伊藤忠商事の孫会社であるシーティーシー・エスピー株式会社(CTCSP)は30日、サーバー用免震装置「OCTO-BASE(オクト・ベース)」を2月1日から販売開始すると発表した。震度7の地震にも対応。価格は60万円から(税抜)。
2017/01/31
-
2020年には約11.8~13.5兆円に。急成長する国土強靱化ビジネス
強さとしなやかさを備えた経済社会システムを平時から構築していく発想が国土強靱化です。国土強靱化といえばもっぱら国や地方公共団体の取り組み(特に公共投資)だと思われがちですが、実際には、その実現のためには企業や団体を含めた社会全体の参加が不可欠です。我々は、国土強靱化が公共投資だけでなく、市場を通じて国民経済や地域経済の成長に寄与し将来性もあることを、強靭化関係市場規模の推計という形でこの2月に発表しました。
2017/01/30
-
震度6強でも移動・転倒を防ぐ透析装置
ニプロ(本社:大阪市)は26日、大地震などの災害にも対応できる透析装置をコンセプトとして、カウンターに固定できる災害対策型多用途透析装置「NCV-3SH」の販売を2月初旬より開始すると発表した。同社従来品を、透析治療室に設置しているカウンターへボルトやナットで完全に固定できるようにしたもの。震度6強の地震が発生しても移動・転倒を防止する。
2017/01/30
-
岡山市、損保ジャパン日本興亜と防災で連携
岡山市は27日、損害保険ジャパン日本興亜(SJNK)と、「地方創生に係る包括連携協定」を締結した。防災関連では同社が所有するドローンの災害時活用や、防災講座の講師派遣などで協力する。
2017/01/30
-
国土強靭化、新プランでPDCA徹底
政府は27日、国土強靭化の推進に関する関係府省庁会議を開催。「国土強靭化アクションプラン2017」の策定方針を取りまとめたほか、各府省庁の地方自治体への支援施策についての報告が行われた。2017年度予算案における交付金・補助金の予算額は1兆4201億円。
2017/01/27
-
東京都、女性視点の防災ブック作成
東京都は25日、2017年度予算案を発表した。災害対応力の強化として前年度比15.6%増の111億円を計上。女性視点の防災ブックの作成や女性防災人材育成に新たに取り組む。
2017/01/26
-
軽量、工具不要で組み立てられるベッド
ビーズ(本社:大阪府東大阪市)は26日、軽量で持ち運びしやすく、工具不要で力もいらず簡単に組み立てられる「バッグインベッド」を販売すると発表した。ベッド面は地面から15cmの高さがあり直接体を付けないので、災害時は体育館などの避難所で、床からくる冷えや硬さを気にせず横になることができる。床面から高すぎないので、小さな子どもの落下も心配ない。
2017/01/26
-
ヤフー、渋谷区の災害情報を発信
ヤフーは23日、東京・渋谷区と協定を締結し、渋谷区が発信する災害情報を同社のサービス「Yahoo!防災速報」を通じアプリやメールによるユーザーへの通知を開始したと発表した。同サービスによる自治体からの災害情報通知は東京では中野区、豊島区に続き3つ目。
2017/01/25
-
3Dプリンター使い宇宙で人工呼吸器製造
国立病院機構渋川医療センター(群馬県渋川市)の小児科医師で、医学博士の石北直之氏は、株式会社ニュートン(本社:岩手県八幡平市)と共同研究を行い、3Dプリンターによる人工呼吸器を完成。14日、国際宇宙ステーションでの世界初の製造実験に成功した。
2017/01/25
-
災害時に「助けられやすいペット」になるために
大地震や大火災などの発災時、大切な家族であるペットとどうやって避難するのか?ペットと一緒に逃げ出すときには、何と何を準備し、どうやって避難所まで行き、同伴避難生活を続けるのか?また、そもそも避難所にたどり着いても受付で、「ペットアレルギーの人が居ますので体育館など避難所内には入れません」と言われたときにはどうしたらよいのか? ペットの防災について一緒に考えてみたいと思います。
2017/01/24
-
東京都、防災アプリコンテスト
東京都は23日、都のオープンデータを活用した、防災に関するウェブサービスもしくはアプリを募集する「東京都オープンデータ防災アプリコンテスト」を開催すると発表した。3月6日まで応募を受け付ける。
2017/01/24
-
国内最長9時間連続通話可能な衛星電話
ソフトバンクは16日、衛星電話「501TH」を発売した。国内最長の約9時間の連続通話が可能。価格は8万7600円だが新規契約の場合割引があり、実質負担金は2万3520円(ソフトバンク直営店もしくはオンラインショップで購入の場合、いずれも税込)。
2017/01/23
-
NTT、竹芝で多言語防災情報を配信
NTT、NTTコミュニケーションズ、NTTアイティ、一般社団法人CiP協議会、鹿島建設と東急不動産が出資する特定目的会社のアルベログランデは16日、東京・港区の竹芝エリアにおいてデジタルサイネージとスマートフォンを通じた災害情報提供の実証実験を開始した。スマホには多言語で配信。3月中旬まで実施する。
2017/01/20
-
BSI、BCトレーニング勉強会
BSIグループジャパンは3月16日、東京・港区の同社にて「BC(事業継続)演習トレーニングコース」と題した、災害時などにおける事業継続の演習に関する勉強会を開催する。演習計画を策定するBCM担当者などが対象。受講料は3万円(税抜)。
2017/01/20
-
アイコム、新規格の防災行政無線を発売
無線機器の製造・販売を手掛けるアイコム(本社:大阪市)は18日、新たな市町村防災行政無線システムを1月下旬に発売すると発表した。新しい無線の技術規格に適合。従来よりも低コストでの供給が可能となっている。
2017/01/19
-
ダイハツ、被災地に軽トラと防災用品貸し出し
ダイハツ工業は17日、災害時の被災地自治体に対し、軽トラックと防災用品の貸し出しを開始すると発表した。大阪府池田市と兵庫県川西市に軽トラックと防災用品を積んだコンテナのセットを提供。両市が保管を行い、災害が起こった場合に被災地市町村に対し貸し出しを行う。
2017/01/18
-
ナビタイム、避難所情報を拡充
ナビタイムジャパンは16日、同社が提供するナビゲーションシステムにおける避難場所情報の拡充を行った。避難場所はこれまでの約11万件を約13万件に拡大。また避難場所の情報も細かく掲載している。
2017/01/18
-
「阪神・淡路大震災 経営者の証言から読み取るBCMの本質」(巻頭インタビュー 京都大学防災研究所教授(現・防災科学技術研究所理事長)林春男氏)
阪神・淡路大震災から20年。この間、日本の防災力はどのくらい向上したのだろうか?阪神・淡路大震災の貴重な資料の1つに被災者が自らの体験を語った「オーラルヒストリー」がある。
2017/01/17
-
Oral History 阪神・淡路大震災 経営者の証言から読み取るBCMの本質 (前編)
阪神・淡路大震災を乗り越えた経営者たち。オーラルヒストリーからは、当時の企業経営者がいかに困難を乗り越えたか、どう意思決定したかを読み取ることができる。
2017/01/17
-
川の水を医療用水レベルに浄化
建材のほかトリアージ関連商品を取り扱う芝本商店は、「TOPレスキューROⅡ」と題した浄水システムの販売・メンテナンスを1月から開始する。川や池などの水を医療用水レベルまで浄化できる。
2017/01/17
-
Oral History 阪神・淡路大震災 経営者の証言から読み取るBCMの本質 (後編)
甲南大学がもうもうと燃えている。家全体がきしむような音をあげて、これは倒壊するなと覚悟しましたね。揺れが終わった時は本当に助かったと思いました。もちろん、テレビもつかない。電気もつかない。
2017/01/17
-
原発調査ロボット小型化し天井裏点検
千葉工業大学と大成建設は13日、小型探査ロボット「CHERI」を活用した天井裏点検システムを開発したと発表した。大地震時に多い天井仕上げ材の崩落を未然に防ぐための天井裏点検などに活用する。同ロボットは福島第一原発事故調査で使用されたロボットを約10分の1の大きさに小型化したもの。2017年度早期の実用化を目指す。
2017/01/16