自然災害 | リスク対策.com

静岡・牧之原の竜巻、国内最強級＝県内重軽傷８９人、住宅全半壊１１９棟

　気象庁は８日、台風１５号が静岡県沿岸を通過した５日に同県牧之原市から吉田町にかけて発生した竜巻は、現地調査の結果、風速毎秒約７５メートル（３秒間平均）と推定されると発表した。６段階の「日本版改良藤田スケール」で上から３番目に強いＪＥＦ３に当たり国内最強級。　５日は静岡県内各地で竜巻や突風が発生。

2025/09/08

愛子さま、復興交流施設を視察＝中越地震、ニシキゴイも放流―新潟

　新潟県を訪問中の天皇、皇后両陛下の長女愛子さまは８日、２００４年の中越地震で大きな被害が出た旧山古志村（現長岡市）にある施設「やまこし復興交流館おらたる」を視察された。　愛子さまは、被災当時の写真や、地震発生から復興までの状況を伝える映像などを見て回った。

2025/09/08

日本海側に前線停滞、急な風雨も＝太平洋側は厳しい残暑―気象庁

　東北南部や北陸、中国地方では８日、日本海側に延びる前線の影響で大雨になる所があった。前線は１０日にかけて停滞し、大気の不安定な状態が続く見込み。気象庁は東北から九州の広い範囲で急な強い雨や突風、落雷、ひょうに注意するよう呼び掛けた。

2025/09/08

秋田２町村に交付税繰り上げ＝大雨被害で―総務省

　総務省は８日、２日からの大雨で被害を受けた秋田県五城目町と上小阿仁村に対し、１１月分の普通交付税のうち計３億４５００万円を繰り上げて配分すると発表した。内訳は五城目町が２億２０００万円、上小阿仁村が１億２５００万円で、９日に交付する。　。

2025/09/08

水を使わずトイレの悪臭を解消するバイオ消臭剤

トイレタリー・食品の製造・販売を手がける丹羽久は、仮設・簡易トイレの悪臭を微生物の力で解消する「簡易トイレ用バイオ消臭剤」を販売する。災害時でも快適なトイレ環境を維持できるように、防災備蓄品としての活用を提案する。

2025/09/08

54.2％の企業がカムチャツカ地震後の津波警報への対応に課題

リスク対策.comは、7月30日に発生したカムチャツカ半島沖地震に伴う大津波警報への企業の対応に関するアンケート調査を実施した。その結果、半数を超える54.2％の企業が、対応において課題を感じていることがわかった。調査は、8月6～20日までの2週間、リスク対策.comのメールマガジン購読者（主に企業の危機管理担当者）を対象に実施し、有効回答数は356件だった。

2025/09/08

「政治空白」批判に反論＝石破首相、防災庁創設託す

　石破茂首相（自民党総裁）は７日の退陣表明の記者会見で、参院選の惨敗から辞任の決断までに約５０日が経過した点を批判する声に対し、「（続投により）政治空白があったとは考えていない」と反論した。自身の任期中に自民派閥の裏金事件を踏まえた政治改革で結論を出せなかったことを「最大の心残りだ」と強調した。

2025/09/07

新潟と石川、線状降水帯の恐れ＝東北と中国も大雨警戒―気象庁

　山形県と新潟県北部、石川県・能登半島は７日午後、激しい雨が降った。気象庁は新潟、石川両県では８日明け方にかけて線状降水帯が発生する恐れがあるとして、土砂災害や低地の浸水、河川の増水に警戒するよう呼び掛けた。

2025/09/07

愛子さま、防災推進大会に＝新潟

　天皇、皇后両陛下の長女愛子さまは７日、新潟市で開かれた「防災推進国民大会２０２５」を聴講された。同大会への皇族の出席は初めて。　愛子さまが聴講したのは、能登半島地震に関する二つのセッション。

2025/09/07

従業員への脅威情報 × 判断基準づくり × 組織防衛

『つけられている気がする』―従業員からこの相談を受けた時、あなたには判断基準がありますか。数日後には待ち伏せ、個人情報の把握、そして不審者の出現に至る――。これは都内や地方都市でも実際に起きている現実です。

2025/09/07

製造業のSCリスクを可視化するクラウドサービス

防災テックスタートアップのSpecteeは、製造業のサプライチェーン（SC）リスクをリアルタイムに可視化するクラウド型サービス『スマートリスク管理』を提供する。既存のサプライチェーン・リスク管理サービス『Spectee SCR』よりも手軽に始められるように「リスク情報の収集」と「サプライチェーンの可視化・管理」の機能に特化したもので、製造業が抱える課題に対応し、サプライチェーン強靭化をサポートする。

2025/09/06

栃木で震度４

　５日午後９時ごろ、茨城県南部を震源とする地震があり、栃木県下野市で震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約５０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．３と推定される。主な各地の震度は次の通り。　震度４＝栃木県下野市　震度３＝宇都宮市、茨城県古河市、群馬県館林市、さいたま市。

2025/09/05

今夏の暑さ、偏西風が影響＝平年より北に蛇行―気象庁

　気象庁は５日、平均気温が観測史上最も高かった今年夏（６～８月）の天候について、偏西風が平年より北に蛇行したことや、フィリピン付近で積乱雲が活発化したことなどが要因とする分析結果をまとめた。　記者会見した同庁異常気象分析検討会の中村尚会長（東京大名誉教授）は「明らかに異常気象だ」と指摘。

2025/09/05

台風被害で交付税繰り上げ＝鹿児島・南さつま市に―村上総務相

　村上誠一郎総務相は５日の閣議後記者会見で、先月の台風１２号による被害を受けた鹿児島県南さつま市に対し、１１月分の普通交付税のうち７億２３００万円を繰り上げて配分すると発表した。８日に交付する。　。

2025/09/05

警戒レベル２に引き下げ＝口永良部島

　気象庁は５日、鹿児島県屋久島町・口永良部島の噴火警戒レベルを３（入山規制）から２（火口周辺規制）に引き下げた。　同庁は６月１１日に、火山性地震が多発したため、大きな噴石の飛散や火砕流を伴う噴火が発生する恐れがあるとしてレベル３に引き上げた。しかし、その後地震が減少し、火山活動が低下したと判断した。

2025/09/05

東海道新幹線、一時運転見合わせ＝計３時間半、台風１５号で

　台風１５号による大雨の影響で、東海道新幹線は５日午前１０時半ごろから約１時間、豊橋―三河安城間の上下線で運転を見合わせた。　その後、再び新富士―浜松間の上下線で運転を見合わせ、約２時間半後の午後２時５０分に再開した。この影響で、多数の列車で遅れや運休が発生した。　。

2025/09/05

参加者の心理を知るための「災対本部設置訓練」体験会

訓練での被災想定を説明する防災士の八重澤晴信氏国連と民間の企業や団体が連携して、より健全な社会を目指す「国連グローバル・コンパクト」の日本組織である「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」(GCNJ)が、大震災を想定して企業などが災害対策本部を設置する図上訓練の体験会を実施した。

2025/09/05

住宅市街地で浸水対策強化＝避難路整備の自治体支援―国交省

　国土交通省は、豪雨災害の激甚化・頻発化を踏まえ、住宅市街地の浸水対策を強化する方針だ。河川の氾濫による洪水で広範囲に浸水することが想定される地域で、住民向けに避難路や避難スペースを整備する自治体や都市再生機構に対し、必要経費を支援する。

2025/09/05

台風１５号、太平洋側を東進＝四国から関東―線状降水帯発生、静岡県で突風被害

　台風１５号は５日午後、静岡県沿岸から房総半島南部にかけて、速度を上げて東へ進んだ。静岡、神奈川両県では線状降水帯が発生し、静岡県では１時間雨量が１１０～１２０ミリの記録的短時間大雨情報が相次いで出された。

2025/09/05

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2025/09/05

理念ギャップのリスクと向き合う

経営理念のメッセージと実際の活動との矛盾が批判の対象になる時代。しかも価値観の違いがあちこちで顕在化し、メッセージ自体が多様な目にさらされています。とはいえ批判を恐れてあいまいな姿勢をとれば、それも「ごまかし」と取られかねません。さまざまな理念のうちDE＆Iに焦点をあて、昨今の動きとこれに向き合う企業の活動を紹介します。

2025/09/05

地震の死者２２００人超に＝７２時間経過も捜索続く―アフガン

　【ニューデリー時事】アフガニスタン東部で起きた地震で、イスラム主義組織タリバン暫定政権は４日、被害の大きかったクナール州での死者が２２０５人となったと発表した。負傷者は３６００人以上となっている。　地震は８月３１日に発生し、生存率が急激に下がるとされる発生から７２時間が経過した。

2025/09/04

東電ＨＤ社長、柏崎市長と面会＝原発再稼働で方針伝える

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は４日、柏崎刈羽原発（新潟県）が立地する柏崎市役所を訪問し、桜井雅浩市長と面会した。小早川社長は、柏崎刈羽原発７号機の早期再稼働が難しくなったことを受け、先に再稼働させる６号機の現状について報告。

2025/09/04

台風１５号、四国や紀伊半島へ＝宮崎で線状降水帯発生―災害に警戒・気象庁

　台風１５号が４日未明に奄美大島の東海上で発生し、同日夜は宮崎県北部沖を北上した。四国に上陸する可能性が高まり、５日昼ごろには紀伊半島に進むと予想される。九州東部や四国は大雨となり、宮崎県北部の平野部では線状降水帯が発生して同県延岡市で「緊急安全確保」が発令された。

2025/09/04

日本政府、アフガン地震で援助物資

　外務省は３日、アフガニスタン東部で発生した地震を受け、テントや毛布などの緊急援助物資を現地に送ると発表した。国際赤十字・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）の要請を踏まえたもので、国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて届ける。　〔写真説明〕外務省＝東京都千代田区。