ネパール外相、中米印に補償要求＝土石流遠因、温室ガス排出大国

　【カトマンズ時事】ネパールのカナル外相は１日公開された地元メディアとのインタビューで、同国に甚大な被害をもたらした土石流の遠因に気候変動があるとした上で、温室効果ガス排出量の上位３カ国である中国や米国、インドに対し補償を求める考えを示した。

2026/09/02

和歌山で震度３

　２日午後５時２３分ごろ、和歌山県北部を震源とする地震があり、同県湯浅町で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ。地震の規模（マグニチュード）は３．３と推定される。　。

2026/09/02

国の責任認めず、東電のみ賠償命令＝原発避難者訴訟―大阪地裁

　２０１１年の東京電力福島第１原発事故で近畿地方などに避難した７９世帯２２１人が、国と東電に損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁の松本展幸裁判長は２日、東電に対し、５３世帯１０３人に計約９０００万円を支払うよう命じた。国の責任は認めなかった。

2026/09/02

富山、石川の８市町に交付税繰り上げ＝総務省、大雨被害で

　総務省は２日、８月末に大雨で被害を受けた富山、石川両県の計８市町に対し、１１月分の普通交付税のうち計３１億１０００万円を繰り上げて交付すると発表した。３日に交付する。　内訳は、富山県が高岡市６億１３００万円、射水市５億４６００万円、氷見市４億６９００万円、小矢部市２億４６００万円。

2026/09/02

平田機工、支援物資を運ぶポータブルコンベヤ80台を被災地に無償貸出

自動車や半導体関連の生産設備を手がける平田機工（熊本市）は、令和8年熊本地震の被災地に対する支援として、開発中のポータブルコンベヤ約80台を、熊本県内の支援物資の集積所10カ所に無償で貸し出している。

2026/09/02

東北地方で大雨＝台風２４号は北上―気象庁

　東北地方では２日午前、低気圧や前線の影響で大雨となる所があった。気象庁は同日午前、青森県や秋田県の一部に警戒レベル４の大雨危険警報を発表。青森県では同日未明に線状降水帯が発生し、記録的短時間大雨の速報も出された。同庁は、大雨による土砂災害や低地の浸水、河川の増水に厳重に警戒するよう呼び掛けた。

2026/09/02

今夏の気温、史上最高に＝温暖化影響―英気象当局

　【ロンドン時事】英国の今年の夏（６～８月）は１８８４年の計測開始以降、最も気温が高かったことが分かった。気象当局が１日、発表した。英国の夏は比較的冷涼なことで知られるが、近年暑さが厳しい日が多くなっている。

2026/09/02

阿蘇山、警戒レベル２に引き下げ＝気象庁

　気象庁は１日、熊本県・阿蘇山の噴火警戒レベルを３（入山規制）から２（火口周辺規制）に引き下げた。　火山性微動の振幅が大きくなったため８月１４日にレベル２から３に引き上げたが、その後、振幅が小さい状態が続いているためという。

2026/09/01

北陸豪雨で交付税繰り上げ＝林総務相

　林芳正総務相は１日の閣議後記者会見で、８月末に北陸地方で発生した豪雨災害を受け、１１月分の普通交付税の一部を繰り上げて配分する考えを示した。災害救助法が適用された富山、石川、福井３県の計１４市町が対象。近く決定し、交付する。

2026/09/01

死者１０００人、不明４４００人超＝捜索難航続く、被害全容に時間―ネパール・中国の土石流災害１週間

　【カトマンズ、北京時事】ネパールと中国の国境地帯で土石流災害が発生して２日で１週間。ネパール災害対策当局は１日、同国の死者が９８７人になったと発表した。中国側の１６人と合わせ犠牲者は１０００人を超えた。両国で依然計４４００人以上の行方が分かっていない。

2026/09/01

母子避難所、高まるニーズ＝氷川町で開設、過去の震災でも―ＤＭＡＴ看護師「広く知って」・熊本地震

　熊本地震で震度７を観測した熊本県氷川町では、妊産婦や子連れの家族が利用できる「母子避難所」が県内で唯一開設されている。事前の設置計画がある自治体は少ないといい、立ち上げを主導した災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の看護師は「日を追うごとにニーズが高まる。必要性を広く知ってほしい」と話す。

2026/09/01

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年9月1日配信アーカイブ】

【9月1日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／熊本地震1カ月「企業事業継続アンケート」速報／リスクに効く心理学

2026/09/01

政府備蓄米２１万トン買い戻し＝２５年産、随意契約で―農水相

　鈴木憲和農林水産相は１日の閣議後記者会見で、昨年以降放出した政府備蓄米のうち、２１万トン分を買い戻すと発表した。在庫が膨らんでいる２０２５年産米が対象で、今月中に随意契約を結ぶ。　先月末に公表した２６年産米の作柄を踏まえた。鈴木氏は「コメの供給量は十分に確保されることが確認された」と強調。

2026/09/01

政府、熊本地震復興本部を設置

　政府は１日の閣議で、高市早苗首相を本部長とする熊本地震の非常災害復旧・復興本部の設置を決めた。従来の非常災害対策本部会議を改組する。木原稔官房長官は記者会見で「被災地の復旧・復興のため、中長期的な観点から支援体制を構築する」と説明した。　〔写真説明〕記者会見する木原稔官房長官＝１日午前、首相官邸。

2026/09/01

日本・千島海溝想定し訓練＝「防災の日」で体制検証―政府

　「防災の日」の１日、政府は北海道から東北地方の太平洋沖にある日本海溝・千島海溝地震を想定した総合防災訓練を実施した。高市早苗首相を本部長とする緊急災害対策本部を設置。首相官邸で災害対策本部会議を開き、オンラインで北海道の鈴木直道知事、青森県の宮下宗一郎知事らから被災状況の説明を受けた。

2026/09/01

「やさしい日本語」で情報発信＝熊本地震でも活用―防災の日

　９月１日は「防災の日」。子供でも分かるような簡単な言葉や表現を用いた「やさしい日本語」での情報発信が注目を集めている。７月の熊本地震でも、熊本県内の民間企業が給水所や車中泊の注意点をやさしい日本語で紹介。公益財団法人の調査で、外国人には英語よりニーズがあるとの結果も出ている。

2026/09/01

トンネル閉じ込め、救出続く＝死者９５０人、依然４４００人超不明＝―ネパール・中国土石流災害

　【カトマンズ、北京時事】ネパールと中国の国境地帯で起きた土石流災害で、ネパール側にある複数の水力発電所トンネル内に閉じ込められた人の救出作業が８月３１日も続いた。ロイター通信によれば数百人が内部にいる可能性がある。中国やインドの専門技術者も協力し、掘削機を使うなどして進入を試みている。

2026/09/01

復旧・復興本部を設置＝初動にめど、再建指針策定へ―熊本県

　熊本県内で最大震度７を観測した地震で、県は３１日、県災害対策本部を災害警戒本部に移行した上で、復旧・復興本部を設置した。初動対応に一定のめどが立ちつつあることが理由で、県は１０月末までに、被災者の生活再建に向けた指針となる「復旧・復興プラン」を策定する方針だ。

2026/08/31

総務省、交付税６１６億円を繰り上げ＝熊本県と２０市町村―熊本地震

　総務省は３１日、７月の熊本地震で被害を受けた熊本県と県内２０市町村に対して、１１月分の普通交付税のうち計６１６億円を繰り上げて配分すると発表した。同地震では９月分の普通交付税も繰り上げて配分しており、今回で２回目。９月２日に交付する。　。

2026/08/31

栃木・足利市に交付税繰り上げ＝大雨被害で―総務省

　総務省は３１日、７月１７～１８日の大雨で被害を受けた栃木県足利市に対し、１１月分の普通交付税のうち４億６５００万円を繰り上げて配分すると発表した。９月２日に交付する。　。

2026/08/31

死者・不明５７００人超＝発電所に９００人閉じ込めも―ネパール・中国の土石流災害

　【カトマンズ、北京時事】ネパールと中国の国境地帯で起きた土石流災害で、ネパール災害対策当局は３１日、同国側の死者が９０３人、行方不明者が４２４７人になったと発表した。中国側では１６人が死亡、５４６人が行方不明となっており、死者・行方不明者は両国合計で５７００人を超えた。

2026/08/31

「副首都」複数指定へ共闘＝北海道・大阪府が協定締結―両知事

　大阪府の吉村洋文知事は３１日、札幌市で北海道の鈴木直道知事と会談した。両氏は大規模災害時などに首都機能を代替する「副首都」の実現に向けた連携協定を締結し、北海道と大阪の複数指定を目指して共闘することを確認した。

2026/08/31

鉄砲水で１人死亡、１５人不明か＝米グランドキャニオン

　【シリコンバレー時事】米西部アリゾナ州のグランドキャニオン国立公園で２９日、大規模な鉄砲水が発生した。公園を管理する国立公園局は３０日、コロラド川沿いで４６歳の男性の遺体を収容したと発表。また、約１５人が行方不明となっている可能性があるとして、情報提供を呼び掛けた。

2026/08/31

土石流、時速１８０キロで崩落＝７分で検問所到達、死者７９７人に―中国・ネパール

　【カトマンズ、香港時事】ネパールと中国の国境地帯で起きた土石流災害は死者が３０日までに両国合わせて７９７人に達し、行方不明者は日本人観光客５人を含む３０００人超となった。３０日に中国メディアが報じた当局の分析によると、土石流は時速１８０キロで崩落。

2026/08/30

地震後の火災、防ぐには＝ガス元栓や電源プラグに注意―ＮＩＴＥ

　大地震の発生後は、ガス漏れや電気製品が原因となる火災の発生も想定される。こうした火災を防ぐため、製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）はガスの元栓を閉め、製品の電源プラグをコンセントから抜くことなどを呼び掛けている。　地震発生時、ＮＩＴＥはまずはガスの火を消し、元栓を閉めることを訴える。

2026/08/28