自然災害 | リスク対策.com

震災記憶、６５％が「風化」＝防ぐために報道や体験記を―時事世論調査・東日本大震災１５年

　東日本大震災から１５年を迎えるのを前に、時事通信が２月に実施した世論調査で震災発生当時の記憶が風化していると感じるかを聞いたところ、６５．４％が「感じる」と回答した。記憶の風化を防ぐためにできることを複数回答で聞くと、半数以上が報道や体験記に接することを挙げた。

2026/03/10

高校生の６割が誤回答＝福島第１原発の運営主体―伝承館調査・東日本大震災１５年

　福島第１原発を運営するのは「東北電力」などと誤って理解している高校生が６割―。東日本大震災・原子力災害伝承館（福島県双葉町）などが実施した調査で、こんな調査結果がまとまった。

2026/03/10

被災地の４割「防災教育に課題」＝震災後生まれ世代への模索続く―「自分事に」「教員に研修」も・３県―東日本大震災１５年

　東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島各県の４２市町村の少なくとも約４割が、小中学生への防災教育に「課題がある」と認識していることが８日、時事通信の取材で分かった。来年度、大震災後生まれの世代が中学３年生となる。当時を知らない児童・生徒への防災教育はどうあるべきか模索が続く。

2026/03/10

５月下旬に直前予測情報開始＝線状降水帯、図と文章で―気象庁

　気象庁は１０日、線状降水帯の直前予測情報を新設し、５月下旬から運用を始めると発表した。ウェブサイトの地図で、２～３時間後に線状降水帯が発生すると予測される範囲を、縦横２０キロ四方の地域を単位として示し、１０分置きに更新。文章の情報も提供する。

2026/03/10

福島で震度４

　１０日午後３時２８分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、同県田村市などで震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約６０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．６と推定される。主な各地の震度は次の通り。　震度４＝福島県田村市、本宮市、大熊町　震度３＝福島県郡山市、いわき市。　。

2026/03/10

復興「これまで以上に力強く」＝内堀福島県知事インタビュー―東日本大震災１５年

　福島県の内堀雅雄知事は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の発生から１５年を迎えるのを前に、時事通信のインタビューに応じた。２０２６～３０年度の「第３期復興・創生期間」について、「これまで以上に力強い取り組みを進めていかなければならない」と強調した。　―２６年度から第３期復興・創生期間が始まる。

2026/03/10

今なお２万６０００人避難＝東日本大震災、１１日で１５年

　東日本大震災は１１日で発生から１５年となった。復興庁によると、全国の避難者は２万６２８１人（２月１日現在）。東京電力福島第１原発事故の影響で、福島県では今も７市町村の一部地域で避難指示が続いており、帰還を諦める住民も少なくない。国の基本方針を定めた「第２期復興・創生期間」は３月末で終わる。

2026/03/10

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年3月10日配信アーカイブ】

【3月10日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／備え・対策、７割「できていない」／3.11の教訓を生かす取組事例／毎熊典子の労務リスク対策

2026/03/10

備え・対策、７割「できていない」＝東日本大震災と同規模災害―リスク認識は８割強・日赤調査

　東日本大震災と同規模の災害について、８割超の人が発生リスクを認識する一方、約７割が「備えや対策ができていない」と答えたことが９日、大震災発生１５年を前に実施した日本赤十字社の調査で分かった。

2026/03/09

備え・対策、７割「できていない」＝東日本大震災と同規模災害―リスク認識は８割強・日赤調査

東日本大震災と同規模の災害について、８割超の人が発生リスクを認識する一方、約７割が「備えや対策ができていない」と答えたことが９日、大震災発生１５年を前に実施した日本赤十字社の調査で分かった。担当者は「想定を超えるような災害への備えは難しいが、自分に足りないことは何かを考えることが重要だ」と話している。

2026/03/09

国管理の地下駐車場に関する浸水対策ガイドライン＝国交省

国土交通省は3月6日、国が管理する地下駐車場の浸水被害を防ぐための「国管理の地下駐車場に関する浸水対策ガイドライン（直轄地下駐車場）」をまとめ、発表した。近年、短時間豪雨が頻発・激甚化していることを受け、全国の直轄地下駐車場における実効性のある浸水対策を強化する狙い。

2026/03/07

１２日から緊急地震速報に活用＝四国・九州沖の沿岸側観測網―気象庁

　気象庁は６日、防災科学技術研究所が四国・九州沖に整備した「南海トラフ海底地震津波観測網（Ｎ―ｎｅｔ）」のうち、沿岸側のシステムを１２日から緊急地震速報に活用すると発表した。これにより、同速報が最大６秒程度早く出ることが期待される。　Ｎ―ｎｅｔは沿岸側と沖合側に分かれている。

2026/03/06

減らない災害関連死＝ゼロ目標遠く、把握に課題も―東日本大震災１５年

　東日本大震災による災害関連死は、２０２５年末時点で３８１０人となった。広範囲の地震や津波、東京電力福島第１原発の事故で長期避難を強いられるなど、心身の負担は大きく、関連死はいまだ増加。把握方法など制度面の課題も指摘され、大震災からまもなく１５年となる今もなお、政府が掲げる「関連死ゼロ」への道は遠い。

2026/03/06

「防災庁」設置法案を閣議決定＝災害対応司令塔へ体制強化―政府

　政府は６日の閣議で、災害対応の司令塔を担う「防災庁」設置法案などを決定した。首相を組織の長とし、専任の防災相を配置。現在の内閣府防災部門を改組する形で予算や人員など体制を大幅に強化する。施行日は「２０２６年中」とし、政令で追って定める。政府は今秋の同庁発足を目指す。

2026/03/06

海面水温、史上３位の高さ＝昨年の日本近海平均―気象庁

　気象庁は５日、２０２５年の日本近海の平均海面水温が平年値（２０年までの３０年間平均）を１．００度上回り、１９０８年の統計開始以来、３位の高さだったと発表した。過去３年間の順位は２４年が最も高く、２３年が２位で、世界の年間平均海面水温や日本、世界の年間平均気温と同様だった。

2026/03/05

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2026/03/05

少雨や大雪の要因分析＝気象庁検討会

　気象庁は３日、異常気象分析検討会を開き、昨年８月以降の東・西日本太平洋側の少雨と、今年１月下旬から２月上旬の日本海側の大雪の要因をまとめた。少雨は秋雨前線の出現期間が短く、台風や低気圧の影響も小さかったためで、大雪は北極圏からの強い寒気の南下などがもたらしたとみられる。

2026/03/03

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年3月3日配信アーカイブ】

【3月3日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／イラン攻撃に伴う企業の今後の注意点／アンケート速報　東日本大震災の教訓を継承する個人・企業の傾向／リスクに効く心理学

2026/03/03

関東甲信山沿いは大雪注意＝東北太平洋側も―気象庁

　東・西日本の大半は３日、南岸を東へ進む低気圧の影響で雨が降り、沿岸部で風が強まった。気象庁によると、関東甲信の山地や山沿いでは４日昼前にかけて大雪となり、関東南部平地の一部も積雪が予想される。交通の障害や着雪、雪崩に注意が必要という。

2026/03/03

住民の具体的な防災行動は限定的＝内閣府、北海道・三陸沖後発地震注意情報調査

内閣府は３月２日、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の初発表（令和７年12月）を受けて実施したアンケート結果を公表した。自治体や事業者の多くは円滑に対応したとする一方、住民の具体的な防災行動は限定的で、注意情報が十分な行動変容につながっていない実態が浮かんだ。

2026/03/03

能登半島地震を経験して～発災から復旧までの対応～（石川サンケン）

石川サンケンは2024年元日に発生した能登半島地震で、半島内にある本社と3つの工場が最大震度6強の揺れに襲われました。今回の危機管理塾では、2024年能登半島地震の対応について、従業員の支援活動も含めてお話しいただきました。2026年2月26日開催。

2026/03/02

関東甲信と東北太平洋側、大雪注意＝交通障害の恐れ―気象庁

　気象庁は２日、関東甲信では３日から４日にかけ、山地や山沿いを中心に大雪となり、関東南部の平地でも雪が積もる所があるとして、交通の障害に注意するよう呼び掛けた。前線を伴う低気圧が本州南岸を東へ進むため。東京２３区は地上の気温が予想より下がった場合、積雪の恐れがあるという。

2026/03/02

「いません」は点検、「います」が訓練

2月22日、　東京都墨田区の東京スカイツリーで発生したエレベーターの停止事故では、6時間近くが経過した後、隣接するエレベーターからプロの手で救出されました。しかし、大規模な震災では、あなたのビルにプロは来ません。隣のエレベーターも動いていません。そこにあるのは、鉄の箱に閉じ込められた同僚と、インターホンを握りしめるあなただけです。「インターホン越しに『頑張ってください』としか言えない自分に、耐えられますか？」

2026/03/02

「超猛暑日」など１３候補発表＝４０度以上の日の名称決定へ―気象庁

　気象庁は２７日、新たに最高気温４０度以上の日の名称を定めるため、「超猛暑日」や「炎暑日」など１３候補を発表した。同庁ホームページで３月２９日までアンケート調査を行い、結果と有識者の意見を踏まえて５月末までに決める。

2026/02/27