自然災害 | リスク対策.com

能登半島地震を経験して～発災から復旧までの対応～（石川サンケン）

石川サンケンは2024年元日に発生した能登半島地震で、半島内にある本社と3つの工場が最大震度6強の揺れに襲われました。今回の危機管理塾では、2024年能登半島地震の対応について、従業員の支援活動も含めてお話しいただきました。2026年2月26日開催。

2026/03/02

関東甲信と東北太平洋側、大雪注意＝交通障害の恐れ―気象庁

　気象庁は２日、関東甲信では３日から４日にかけ、山地や山沿いを中心に大雪となり、関東南部の平地でも雪が積もる所があるとして、交通の障害に注意するよう呼び掛けた。前線を伴う低気圧が本州南岸を東へ進むため。東京２３区は地上の気温が予想より下がった場合、積雪の恐れがあるという。

2026/03/02

「いません」は点検、「います」が訓練

2月22日、　東京都墨田区の東京スカイツリーで発生したエレベーターの停止事故では、6時間近くが経過した後、隣接するエレベーターからプロの手で救出されました。しかし、大規模な震災では、あなたのビルにプロは来ません。隣のエレベーターも動いていません。そこにあるのは、鉄の箱に閉じ込められた同僚と、インターホンを握りしめるあなただけです。「インターホン越しに『頑張ってください』としか言えない自分に、耐えられますか？」

2026/03/02

「超猛暑日」など１３候補発表＝４０度以上の日の名称決定へ―気象庁

　気象庁は２７日、新たに最高気温４０度以上の日の名称を定めるため、「超猛暑日」や「炎暑日」など１３候補を発表した。同庁ホームページで３月２９日までアンケート調査を行い、結果と有識者の意見を踏まえて５月末までに決める。

2026/02/27

企業防災・自衛消防リーダー養成講座

座学・演習・実技を1日に凝縮し、自衛消防隊が「いざ」というとき確実に動けるための要点を短時間で身につけられる講座です。

2026/02/27

課題「年追うごとに変わる」＝村井宮城知事インタビュー―東日本大震災１５年

　宮城県の村井嘉浩知事（２００５年から現職）は２４日、東日本大震災の発生から１５年を迎えるのを前に、報道各社のインタビューに応じた。残された課題に心のケアなどを挙げた上で、健康状態などの変化に伴い「年を追うごとに課題は変わっていく」と指摘した。　―被災地の現状は。

2026/02/26

ブラジル南東部で豪雨、２８人死亡

　【サンパウロ時事】ブラジル南東部ミナスジェライス州の一部地域で２４日までの豪雨により洪水や土砂崩れなどが発生し、州政府によると少なくとも２８人が死亡し、４３人が行方不明となった。雨は今後も続く見通しで、当局は被害拡大への警戒を強めている。

2026/02/25

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年2月24日配信アーカイブ】

【2月24日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／改めて考える　震災時のエレベーター閉じ込め問題／基礎からわかる地震のメカニズムと予測

2026/02/24

米北東部で記録的暴風雪＝各地に非常事態宣言、５０万世帯停電

　【ニューヨーク時事】米北東部の沿岸地域は２２日から２３日にかけて、急速に発達した「爆弾低気圧」が原因とみられる暴風雪に見舞われ、ニューヨークやニュージャージー、ペンシルベニア、マサチューセッツをはじめとする８州のほか、ニューヨーク市で非常事態宣言が出された。

2026/02/24

福祉サービスに災害時対応を標準化する

2025年度は災害救助法、災害基本法等の改正があり、救助の種類に「福祉サービスの提供」が位置付けられました。これを受け、厚生労働省の社会保障審議会福祉部会報告書に「災害に備えた福祉的支援体制について」が記載されました。災害時に福祉サービスを確実に届けるには制度的な支援が不可欠。今回はこの報告書を読み解いていきます。

2026/02/24

帯広の大雪――2月の気象災害――

北海道の南東部、日高山脈の東側に位置する十勝（とかち）地方は、農業王国として知られる。畑作農業が盛んで、じゃがいも、ビート（甜菜）、豆類、トウモロコシ、小麦などを産するわが国有数の農業地帯である。酪農や畜産業も盛んだ。この地域の食料自給率は1170パーセントに達する。つまり、この地域は、この地域で消費する分の10倍以上もの食料を生産し、他地域に供給している。わが国最大の食糧基地と言っても過言ではない。

2026/02/24

海外事業を成功させるためのリスクマネジメント研修

本研修では、海外事業のライフサイクルに応じた戦略設計から、現地子会社の経営管理、そして突発的なクライシスへの対応まで、実務に直結する実践的な知識とスキルを体系的に習得します。

2026/02/23

地域の防災、明日から何をする？【3月4日参加費無料】

内閣府が進める「コミュニティ防災教育推進事業」の一環として、モデル地区の実践事例を紹介するオンラインシンポジウム「地域の防災、明日から何をする？」が2026年3月4日（水）15時から開催される。参加費は無料、定員は500人。WEB配信によるオンラインウェビナー形式で、途中入退出も可能、顔出しも不要だ。

2026/02/22

政府に「国家危機管理室」＝事態室を改称、士気向上狙う

　政府はテロや大規模災害など緊急事態に対処する内閣官房の「事態室」を「国家危機管理室（ＮＣＭ）」に改称した。木原稔官房長官が２０日、看板掛けを行った。木原氏は記者会見で、名称変更の理由を「わが国の危機管理を担う使命についての意識付けや、職員の士気向上のため」と説明した。

2026/02/20

気象災害情報と連携して安否確認できるBCPサービス

ウェザーニューズは、お天気アプリ「ウェザーニュース」と法人向け気象情報サービス「ウェザーニュース for business」を基盤とし、地震・津波、台風、線状降水帯、高潮、大雪など、あらゆる気象災害を対象に、発災前から復旧までのタイムラインを一本でつなぐ総合的なBCPサービスを提供する。日常的に利用される「ウェザーニュース」アプリに安否確認の機能を搭載することでBCP対策の実効性を飛躍的に高め、企業のレジリエンス向上に貢献するもの。従業員の役割や業務形態に合わせて「ウェザーニュース for business」と「ウェザーニュース」アプリを使い分け、最適なプラットフォームと機能の組み合わせを選択できる。

2026/02/20

【参加無料】「訓練」ではなく「現実」だったら～災害対策本部が本当に必要な力～　（横浜市）

3月の危機管理塾は3月19日（木）16時から行います。今回は横浜市総務局危機管理室の松﨑祐一氏を講師に迎え、災害対策本部の運営訓練についてお話しいただきます。

2026/02/20

専門知識不要で構築できる災害備蓄用広域無線LAN

クラボウテクノシステムは、専門知識のない自治体職員でも即座に自ら構築できる災害備蓄用広域無線LANパッケージ製品「Sona-L（ソナエル）」を販売する。PicoCELAの無線通信ソリューションと衛星通信を組み合わせて約15分でインターネット環境を確立できる「災害備蓄Wi-Fi」を活用したもの。自治体による災害時の迅速な情報共有と意思決定を支える強靭な通信体制構築のための活用を提案する。

2026/02/19

広げて置くだけで自立する携帯ミニトイレ

生活雑貨用品などの製造卸販売を手掛けるコジットは、いざという時に広げて置くだけですぐに使える「COGIT防災緊急用携帯ミニトイレ」を販売する。素早く固めてニオイも気にならない吸水ポリマーシート付き。袋を広げて置くだけで自立し、大きく開き使いやすい。防災対策をはじめ、アウトドア、旅行、長時間の移動、断水時の備えとして提案する。

2026/02/18

東・西日本、今後１カ月も少雨＝気象庁

　気象庁は１７日、東日本の太平洋側と西日本では昨年１１月中旬から降水量が平年より少なく、今後も１カ月程度続く見込みだと発表した。ダムの貯水率が低下している所があり、水や農作物の管理に注意するよう呼び掛けている。乾燥により林野火災が大規模化しやすく、火の取り扱いにも十分注意が必要という。

2026/02/17

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年2月17日配信アーカイブ】

【2月17日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／帰宅困難者対策見直しのポイント／山下記者のイチ押しプロダクト

2026/02/17

外国人従業員の防災・減災力向上を支援

パソナ日本総務部は、企業・団体等の外国人従業員の防災・減災力向上を支援するため、教材学習・VR体験・確認テストを組み合わせたeラーニングサービス『そなトレ』の英語版を提供する。外国人労働者数が増加するなか、英語を母語・共通語とする外国人従業員に対しても日本人従業員と同一水準の防災教育を提供できるようにすることで、多様な人材が安心して働ける職場環境づくりと企業全体の事業継続力（BCP）の強化を支援する。

2026/02/17

想定外に備える組織へ

近年、企業を取り巻くリスク環境は、かつてない速度で変化しています。異常気象の激甚化によるサプライチェーンの寸断、生成AIの急速な普及に伴う知的財産・倫理・レピュテーションリスク、地政学リスクの連鎖的拡大——。こうした事象は、もはや「起きてから対応する」では間に合わない領域に入りつつあります。では、これらの変化は自社のビジネスモデルや経営判断に、どのような影響を及ぼすのでしょうか。

2026/02/17

企業・団体向け防災・危機管理総合サービス

応用地質は、企業・団体の自然災害による被害低減および事業継続の強化を支援する防災・危機管理総合サービス「OYONAVI」を提供する。地震、風水害、土砂災害、BCPの4つの課題に対し、「リアルタイム地震被害予測サービス」、「浸水被害予測サービス」、「崩壊切迫度判定サービス」、「BCP対策支援サービス」をパッケージで提供するもの。

2026/02/16