在宅勤務者に期待＝初期消火や救助活動―「協力呼び掛け必要」・首都直下地震

　首都直下地震では、道路の陥没や沿道の建物火災などによる深刻な交通まひが発生し、消防の消火・救助活動に重大な支障が及ぶ恐れが懸念される。建物の耐震化などハード面での対策に加えて、住民らによる初期消火や救助活動などが重要とされる中、コロナ禍以降に浸透した在宅勤務者に対する期待が高まる。

2025/12/20

災害時デマへの対応急務＝ＳＮＳで瞬時に拡散―捜査態勢強化、打ち消す発信も・警察当局

　１２年ぶりに見直された首都直下地震の被害想定では、災害時のデマ対策への言及が大幅に増えた。急速に普及したＳＮＳによって瞬時に国内外に拡散される恐れがあり、ファクトチェックや信頼性を担保する仕組みが必要と指摘された。

2025/12/20

木造住宅密集、地震対策道半ば＝面積減少の一方、地域差も―東京

　首都直下地震の新たな被害想定では、火災による死者が約１万２０００人となり、２０１３年の前回想定から約４０００人減少した。東京都はこの間、大規模火災の恐れがある「木造住宅密集（木密）地域」を解消するため、２３区などと協力して「不燃化」を推進してきた。

2025/12/19

人口集中、帰宅困難に課題＝訪日客の誘導も―首都直下地震

　首都直下地震の被害想定で、帰宅困難者数は２０１３年の前回想定を約４０万人上回って約８４０万人に上るとの試算が示された。人口が集中する首都圏では、帰宅困難者への対応が難しさを増している。また、観光やビジネスのため訪れ、不慣れな土地で被災する人は最大８８万人と推計され、訪日客を含めた誘導に課題がある。

2025/12/19

Ｍ７～８級を想定＝広範囲で震度６強―知見反映も、変化少なく・首都直下地震

　政府が１２年ぶりに見直した首都直下地震の被害想定では、最新の科学的知見を踏まえて地震モデルや地形データなどが一部更新された。その結果、想定される震度分布や津波の浸水範囲などで変わった部分があったものの、全体として大きな変化は見られなかったという。

2025/12/19

ＧＤＰの１割超喪失＝生産停滞、全国に波及―首都直下地震

　政府が１９日発表した首都直下地震の被害想定は、経済的な被害額を国内総生産（ＧＤＰ）の１割超に相当する８３兆円と見込んだ。建物の耐震化や企業の事業継続に向けた備えが進んでいるとはいえ、本社機能や決済システム、通信インフラがダメージを受ければ、全国的に経済活動が停滞するのは避けられない。

2025/12/19

首都直下地震、死者１．８万人＝経済被害は８３兆円―新想定、対策基本計画改定へ・政府

　政府は１９日、首都直下地震の新たな被害想定を公表した。東京都心南部を震源とするマグニチュード（Ｍ）７クラスの地震が発生すると、広い範囲で震度６強以上の揺れに見舞われ、最悪の場合、東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県を中心に約１万８０００人が死亡。経済的な被害・影響額は約８３兆円に上る。

2025/12/19

境界断層挟み、岩石に硬軟＝東日本大震災で大きく滑る要因に―「ちきゅう」掘削で解明・海洋機構など

　東日本大震災の巨大地震と津波を引き起こした陸海のプレート境界では、陸のプレートの岩石が硬くて密度が高いのに対し、海のプレートの岩石は相対的に軟らかく、密度が低いことが分かった。この違いがプレート同士の境界にある断層が大きく滑る要因になったという。

2025/12/19

2025年のリスクを振り返る

2025 年を振り返ると、世界各地でレッドラインが「無視され」「じわじわと侵食され」「結果として正常に機能しなくなりつつある」姿が浮かび上がる。米国によるイラン本土の核施設攻撃、インド・パキスタン間の武力衝突。これまで「まさか起きないだろう」と見なされていた事態が短期間のうちに連鎖的に発生し、かつて地図上に引かれていた太い赤線は、無数の足跡によって踏み荒らされ、見えにくくなった。地政学だけではない。気候変動は許容限度を超え、もはやレッドゾーンに突入した。そして日本に限れば高度成長期に建設されたインフラが老朽化し、これまたレッドラインを迎えている。そして生態系においても動物と人間を隔てるレッドラインに大きな変化が生じている。

2025/12/17

「津波予報区」の市町村名表示＝警報会見資料などで―気象庁

　気象庁は１６日、津波警報・注意報の発表単位である「津波予報区」について、ウェブサイト内の図解ページや記者会見に使う報道発表資料で市町村名を表示するよう改善すると発表した。北海道は振興局名も示す。

2025/12/16

北海道で震度３

　１６日午後２時３８分ごろ、青森県東方沖を震源とする地震があり、北海道函館市で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約２０キロ。地震の規模（マグニチュード）は５．２と推定される。　。

2025/12/16

中澤・木村が斬る！【2025年12月16日配信アーカイブ】

【12月16日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／後発地震注意情報 終了後は？／四半期ニュース振り返り／山下記者のイチ押し危機管理プロダクツ

2025/12/16

内閣府「引き続き大地震に備えを」＝「後発地震注意情報」１週間経過で

　青森県東方沖を震源とする最大震度６強の地震が発生し、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表されてから１週間が経過したことを受け、気象庁と内閣府は１６日午前、記者会見を開いた。

2025/12/16

来年５月、防災気象情報を改善＝レベル４「危険警報」新設―氾濫にも特別警報・気象庁と国交省

　気象庁と国土交通省は１６日、防災気象情報を５段階の警戒レベルに合わせて改善し、梅雨や台風シーズンに入る前の来年５月下旬に運用を始めると発表した。

2025/12/16

「後発地震注意情報」１週間経過＝気象庁「日ごろの備えを」

　気象庁が青森県東方沖を震源とする最大震度６強の地震（マグニチュード＝Ｍ７．５）を受け、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表してから１週間が経過し、１６日午前０時に期限を迎えた。　同情報は北海道から千葉県にかけての沿岸部など１８２市町村が対象だった。

2025/12/16

災害時通信システムの導入率は63.5％衛星電話が27.9％で最多

リスク対策.comは、大規模災害で平時の携帯電話やメールが使えなくなった際に備え、各企業がどの程度、衛星通信やIP 無線など、いわゆる「災害時通信システム」を導入しているかを把握することなどを目的に、アンケート調査を実施した。それによると、平時とは別に災害時を想定した通信システムを導入している企業は全体の63.5％にのぼった。傾向としては、従業員数が多い企業ほど導入率は高かった。　

2025/12/16

「避難所マップ」機能を備えた地域観光DX基盤

デジタル地域通貨の開発などを手掛けるデジタルプラットフォーマーは、「地域周遊」×「行動データ」×「危機管理」を一体化した地域観光DX基盤「My RouteBase（マイ ルートベース）」を自治体向けに提供する。平時はスタンプラリーマップなど地域をつなぐ共創プラットフォームとして機能し、有事の際には即時に「避難所マップ」に切り替えられるもの。観光を起点に、教育・防災・環境・自治へと拡張可能な地域自走型プラットフォームとして提案し、地域の経済循環とサービス持続性を支援する。

2025/12/15

北海道は吹雪や雪崩注意＝気象庁

　北海道は１４日夜から１５日午後にかけ、発達した低気圧の影響で猛吹雪や大雪になる所があった。低気圧は千島近海からオホーツク海に進み、冬型の気圧配置が強まる見込み。風や雪のピークは過ぎたものの、気象庁は１６日にかけ、吹雪や強風、雪崩、高波に注意するよう呼び掛けた。

2025/12/15

（AI特別編）動き続く現場で火が出たら × 119番通報 × 指揮命令系統

今回、10回目を記念して、連載で紹介している訓練を、生成AIを使って実際に皆さんにお試しいただく特別版をご用意しました。 皆さんには、先日の記事を読んでいただいた上で、お手元の生成AIでぜひお試しいただければと思います。

2025/12/15

石川で震度４

　１４日午後１１時２６分ごろ、能登半島沖を震源とする地震があり、石川県志賀町で震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．９と推定される。主な各地の震度は次の通り。

2025/12/14

インドネシア、豪雨の死者１０００人超に＝避難長期化、依然２００人不明

　【ジャカルタ時事】インドネシア国家災害対策庁によると、１１月末に西部スマトラ島を襲った豪雨による死者が１３日、１００６人となった。被災者の避難生活が長期化する中、依然として２００人余りが行方不明のままだ。　プラボウォ大統領は１２日、発災後３度目となる被災地視察を実施した。

2025/12/13

茨城などで震度４

　１２日午後７時５分ごろ、茨城県南部を震源とする地震があり、茨城県笠間市や栃木県真岡市、埼玉県春日部市、千葉県野田市などで震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約５０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．９と推定される。主な各地の震度は次の通り。

2025/12/12

津波警報、市町村名で対象発表＝高市首相、国交相に検討指示

　高市早苗首相は１２日の参院予算委員会で、気象庁による津波警報・注意報の対象地域について「できるだけ市町村名を明確に出すよう改めさせる」と表明した。その上で、同委に出席中の金子恭之国土交通相に速やかな検討を指示した。

2025/12/12

北海道・東北に一時津波注意報＝青森沖震源、最大震度４―気象庁

　１２日午前１１時４４分ごろ、青森県東方沖を震源とする地震があり、最大震度４の揺れが北海道函館市や青森県八戸市、盛岡市、宮城県登米市、秋田県北秋田市など５道県３８市町村で広く観測された。気象庁は北海道太平洋沿岸中部と青森県太平洋沿岸、岩手、宮城両県に津波注意報を出し、午後２時５分にすべて解除。

2025/12/12

ISO/TS31050 エマージング・リスク講座

本講座は、受講者が自ら属する組織·企業での、リスクマネジメントに関わる運営および活動において、指導者の役割を果たせる能力を習得することを目標としています。そのために必要なリスクマネジメント知識および着眼点を学び、ワークショップ（演習）で自ら考え、実際に職場で使えるように知識と手法をブラッシュアップします。

2025/12/12