自然災害 | リスク対策.com

【12月限定】PRO会員限定セミナーを特別開放「中澤・木村が斬るニュース解説」をお試し視聴

毎週火曜日朝9時から9時30分まで、PRO会員向けに生配信している「中澤・木村が斬る！今週のニュース解説」（今週のニュース解説）を12月からリニューアルします。

2025/11/13

台風２６号、温帯低気圧に＝沖縄と奄美は大雨強風注意―気象庁

　台風２６号は１２日夜に台湾南端を通過し、１３日午前９時に沖縄県・与那国島の北方海上で温帯低気圧に変わった。同県と鹿児島県・奄美地方では前線の影響もあり、風雨が強まる所があった。気象庁は大雨や強風、高波に注意するよう呼び掛けた。　与那国島では１３日午前８時５５分に最大瞬間風速２３．５メートルを観測。

2025/11/13

社長直轄のリスクマネジメント推進室を設置リスクオーナー制の導入で責任を明確化

阪急阪神ホールディングス（大阪府大阪市、嶋田泰夫代表取締役社長）は2024年4月1日、リスクマネジメント推進室を設置した。関西を中心に都市交通、不動産、エンタテインメント、情報・通信、旅行、国際輸送の6つのコア事業を展開する同社のグループ企業は100社以上。コーポレートガバナンス強化の流れを受け、責任を持ってステークホルダーに応えるため、グループ横断的なリスクマネジメントを目指している。

2025/11/13

世界で相次ぐ林野火災＝気候変動も影響か

　近年、世界各地で林野火災が相次いでいる。気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が２０２２年に公表した報告書で、火災と気候変動の関係に言及。専門家は、出火後の大規模化にも注意を促している。

2025/11/13

太陽フレア発生、地球への影響に注意　NICTが発表

　情報通信研究機構（NICT）は12日、11日午後7時ごろ太陽面で大規模な爆発現象「太陽フレア」が発生したと発表した。北西部の黒点群で観測されたもので、大量のコロナガスが地球方向へ放出された可能性があるとして、今後1～2日にかけて地球近傍に到来する恐れがあると指摘している。

2025/11/12

大規模な太陽フレア発生＝短波通信、ＧＰＳなど影響恐れ―情報通信研究機構

　情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）は１２日、太陽の表面で大規模なフレア（爆発現象）が今月９日以降、複数回起きたと発表した。　ＮＩＣＴによると、１１日夜のフレアが最も大きく、爆発に伴って放出されたコロナ（太陽の上層大気）のガスが１２日夜から１３日明け方にかけて地球に到達。

2025/11/12

リスクマネジメント体制の再構築で企業価値向上経営戦略との一体化を図る

企業を取り巻くリスクが多様化する中、企業価値を守るだけではなく、高められるリスクマネジメントが求められている。ニッスイ（東京都港区、田中輝代表取締役社長執行役員）は従来の枠組みを刷新し、リスクマネジメントと経営戦略を一体化。リスクを成長の機会としてもとらえ、社会や環境の変化に備えている。

2025/11/12

事前防災を推進＝能登復興「道半ば」―赤間二郎防災担当相・新閣僚インタビュー

　赤間二郎防災担当相は１１日、報道各社のインタビューに応じ、災害に備えて被害軽減策を講じる「事前防災」の推進に力を入れる意向を示した。地震と豪雨災害に見舞われた能登半島の復旧・復興は「道半ばだ」とし、引き続き全力を挙げる考えも強調した。　―能登半島地震と奥能登豪雨への今後の取り組みは。

2025/11/12

政府、防災気象情報の再構築に向け洪水の特別警報新設

　政府は11日、「気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。相次ぐ豪雨災害を踏まえ、防災気象情報をより迅速かつ適切に伝達する仕組みを整備することが目的。改正案には、洪水に関する特別警報の新設や、国と都道府県が共同で高潮の予報・警報を行うための制度整備などが盛り込まれた。

2025/11/11

中澤・木村が斬る！【2025年11月11日配信アーカイブ】

【11月11日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／BCMを回す仕組みとテンプレート／あんどうりすのアウトドア防災

2025/11/11

洪水の特別警報新設＝高潮の予報・警報も―改正案閣議決定

　洪水の特別警報や高潮の予報・警報を新設することなどを盛り込んだ「気象業務法および水防法の一部を改正する法律案」が１１日、閣議決定された。　河川の上流で大雨になった後、下流の水位が上昇する予測や、海岸で暴風などにより波が高くなる予測の手法が高度になったほか、監視カメラなどの観測網が整備されたため。

2025/11/11

リスク総括2025

今年は猛暑・豪雨など自然災害が頻発し、多重被災への備えが課題。DX進展でサイバー攻撃が深刻化、企業活動に影響。品質不正や人権問題も顕在化し、国際情勢変化で地政学リスクが増大。危機管理体制の再構築が急務。いま、企業は何をすべきか、どう備えるべきか。本セミナーでは今年起きた出来事とその対応を振り返り、危機管理の見直しのポイントを探る。

2025/11/10

地政学リスク×重要部品停止×連鎖する生産停止

イメージ（Adobe Stock）オランダの1社が安全保障上の懸念で事業停止となったことで、日本の自動車メーカーが北米で減産に追い込まれる事態が発生しました。「うちは自動車業界じゃないから関係ない」と思われた方、ちょっと待ってください。

2025/11/10

岩手沿岸に一時津波注意報＝震度４、最大２０センチ観測―気象庁

　９日午後５時３分ごろ、三陸沖を震源とする地震があり、盛岡市と宮城県涌谷町などで震度４の揺れを観測した。気象庁は同１２分、岩手県沿岸に津波注意報を出し、久慈港、大船渡で２０センチの津波を観測するなどした。注意報は同日午後８時１５分に解除された。

2025/11/09

台風の死者１８８人に＝マルコス大統領、被災のセブ島視察―フィリピン

　【マニラ時事】フィリピン災害対策当局は７日、同国を通過した台風２５号による死者数が１８８人に達したと発表した。依然として１３５人が行方不明で、負傷者も多数出ている。　現地メディアによると、被害が最も大きかった中部セブ州では２４時間で１カ月分を超える雨量を記録。

2025/11/07

「修理」選択、解体の約半数＝能登６市町の全・半壊住家―背景に費用高騰や業者不足

　昨年の能登半島地震や豪雨で「半壊以上」の被害認定を受けた石川県七尾市以北６市町の住家のうち、修理費用の一部を自治体が負担する「応急修理制度」を利用したのは公費解体を選択したケースの約半数にとどまることが６日、分かった。

2025/11/07

味の素が挑む全社的リスクマネジメントの再構築

急速に変化する地政学や経済安全保障、サイバー攻撃、自然災害など企業を取り巻くリスク環境は複雑化しています。味の素株式会社はこうした課題に対応するため、2023年に全社的リスクマネジメント体制を再構築。経営主導でリスクと機会を見極め、スピーディな意思決定を実現するため、専門知見を持つコントロール・リスクス社と連携し、平時から有事までシームレスな対応強化に取り組んでいます。

2025/11/07

台風の死者１１４人に＝「国家災害事態」を宣言―フィリピン

　【マニラ時事】フィリピン災害対策当局は６日、台風２５号による死者が少なくとも１１４人に達したと発表した。行方不明者も多数出ており、被害がさらに拡大する恐れがある。マルコス大統領は同日、被災者支援の強化に向け、「国家災害事態」を宣言した。　台風は４日未明に上陸し、フィリピンを東から西に横断。

2025/11/06

台風の死者８５人に＝セブ島中心に被害―フィリピン

　【マニラ時事】フィリピン災害対策当局は５日、台風２５号に伴う豪雨や強風による死者が少なくとも８５人に達したと発表した。行方不明者も多数出ており、被害状況の確認を急いでいる。　台風は４日未明に上陸し、フィリピンを東から西に横断した。

2025/11/05

未曽有の分断の実像と日本への影響

未曽有の分断が世界規模で進み、ビジネスにも影響を与えています。折しも先月はアメリカのトランプ大統領が来日し、高市新総理の外交が注目されたところ。一方、ロシアはウクライナとの停戦に応じる気配がなく、西側諸国との対立姿勢を崩しません。今号は両国の政情に詳しい専門家に分断の実像と日本への影響、今後の行方を聞きました。

2025/11/05

北部地震の死者２７人に＝アフガン

　【ニューデリー時事】アフガニスタン北部で３日未明に起きた地震について、イスラム主義組織タリバン暫定政権は４日、死者が２７人、負傷者は９５６人に達したと発表した。　震源地は北部バルフ州の州都マザリシャリフ市近く。

2025/11/04

台風で２７人死亡＝軍の救助ヘリ墜落―フィリピン

　【マニラ時事】フィリピン災害対策当局は４日、台風２５号に伴う豪雨や強風により、セブ島などで少なくとも２７人が死亡したと発表した。南部のミンダナオ島では、救助活動中の軍のヘリコプターが墜落。当局が被害状況を確認している。　台風は同日未明にフィリピンに上陸。

2025/11/04

2026年リスク地図　解説セミナー― 危機管理白書で読み解く次の備えとDX戦略 ―

2025年に直面した多様なリスクを振り返りながら、2026年に向けた重点対策を考えます。年末に発刊される「危機管理白書2026」をベースに、企業のリスク担当者が押さえるべき10のキーワードを解説。さらに、災害時の通信手段やドローン活用など、DX（デジタルトランスフォーメーション）の可能性について、最新の調査結果と先進事例をもとに分析・議論します。

2025/11/04