海域活断層の今後３０年以内の地震発生確率が公表された日本海中南部周辺には、複数の原発が立地している。断層の位置や想定されるマグニチュード（Ｍ）などが先行して示された昨年８月以降、東京、北陸、関西の電力３社は原子力規制委員会の指示を受け、日本海沿岸にある５原発について地震や津波への対応を見直す必要性があるか確認を進めている。
　すでに再稼働した美浜、大飯、高浜の３原発（いずれも福井県）を抱える関西電は昨年１２月、規制委の会合で検討結果を示し、「影響はなかった」と報告。規制委は、高浜について「おおむね妥当」との評価を示した一方、美浜、大飯に対しては説明が不十分などとして継続審議とした。
　柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働の準備を進める東電は今月開かれた規制委の会合で、想定される揺れ（基準地震動）や津波の高さには「影響しない」と表明。規制委は「能登半島地震などの最新の知見を踏まえてほしい」としてさらなる説明を求めた。
　再稼働に向けて審査中の志賀原発（石川県）を有する北陸電は昨年１１月、能登地震を受けて同半島北側にある複数の海底活断層が連動する長さを約９６キロから約１７８キロと見直したばかり。長期評価が示されたその他の海底活断層に関しても審査会合で議論が進められている。　

（ニュース提供元：時事通信社）