自然災害
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政府、熊本地震復興本部を設置
政府は1日の閣議で、高市早苗首相を本部長とする熊本地震の非常災害復旧・復興本部の設置を決めた。従来の非常災害対策本部会議を改組する。木原稔官房長官は記者会見で「被災地の復旧・復興のため、中長期的な観点から支援体制を構築する」と説明した。 〔写真説明〕記者会見する木原稔官房長官=1日午前、首相官邸。
2026/09/01
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日本・千島海溝想定し訓練=「防災の日」で体制検証―政府
「防災の日」の1日、政府は北海道から東北地方の太平洋沖にある日本海溝・千島海溝地震を想定した総合防災訓練を実施した。高市早苗首相を本部長とする緊急災害対策本部を設置。首相官邸で災害対策本部会議を開き、オンラインで北海道の鈴木直道知事、青森県の宮下宗一郎知事らから被災状況の説明を受けた。
2026/09/01
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「やさしい日本語」で情報発信=熊本地震でも活用―防災の日
9月1日は「防災の日」。子供でも分かるような簡単な言葉や表現を用いた「やさしい日本語」での情報発信が注目を集めている。7月の熊本地震でも、熊本県内の民間企業が給水所や車中泊の注意点をやさしい日本語で紹介。公益財団法人の調査で、外国人には英語よりニーズがあるとの結果も出ている。
2026/09/01
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トンネル閉じ込め、救出続く=死者950人、依然4400人超不明=―ネパール・中国土石流災害
【カトマンズ、北京時事】ネパールと中国の国境地帯で起きた土石流災害で、ネパール側にある複数の水力発電所トンネル内に閉じ込められた人の救出作業が8月31日も続いた。ロイター通信によれば数百人が内部にいる可能性がある。中国やインドの専門技術者も協力し、掘削機を使うなどして進入を試みている。
2026/09/01
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復旧・復興本部を設置=初動にめど、再建指針策定へ―熊本県
熊本県内で最大震度7を観測した地震で、県は31日、県災害対策本部を災害警戒本部に移行した上で、復旧・復興本部を設置した。初動対応に一定のめどが立ちつつあることが理由で、県は10月末までに、被災者の生活再建に向けた指針となる「復旧・復興プラン」を策定する方針だ。
2026/08/31
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総務省、交付税616億円を繰り上げ=熊本県と20市町村―熊本地震
総務省は31日、7月の熊本地震で被害を受けた熊本県と県内20市町村に対して、11月分の普通交付税のうち計616億円を繰り上げて配分すると発表した。同地震では9月分の普通交付税も繰り上げて配分しており、今回で2回目。9月2日に交付する。 。
2026/08/31
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栃木・足利市に交付税繰り上げ=大雨被害で―総務省
総務省は31日、7月17~18日の大雨で被害を受けた栃木県足利市に対し、11月分の普通交付税のうち4億6500万円を繰り上げて配分すると発表した。9月2日に交付する。 。
2026/08/31
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死者・不明5700人超=発電所に900人閉じ込めも―ネパール・中国の土石流災害
【カトマンズ、北京時事】ネパールと中国の国境地帯で起きた土石流災害で、ネパール災害対策当局は31日、同国側の死者が903人、行方不明者が4247人になったと発表した。中国側では16人が死亡、546人が行方不明となっており、死者・行方不明者は両国合計で5700人を超えた。
2026/08/31
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「副首都」複数指定へ共闘=北海道・大阪府が協定締結―両知事
大阪府の吉村洋文知事は31日、札幌市で北海道の鈴木直道知事と会談した。両氏は大規模災害時などに首都機能を代替する「副首都」の実現に向けた連携協定を締結し、北海道と大阪の複数指定を目指して共闘することを確認した。
2026/08/31
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鉄砲水で1人死亡、15人不明か=米グランドキャニオン
【シリコンバレー時事】米西部アリゾナ州のグランドキャニオン国立公園で29日、大規模な鉄砲水が発生した。公園を管理する国立公園局は30日、コロラド川沿いで46歳の男性の遺体を収容したと発表。また、約15人が行方不明となっている可能性があるとして、情報提供を呼び掛けた。
2026/08/31
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土石流、時速180キロで崩落=7分で検問所到達、死者797人に―中国・ネパール
【カトマンズ、香港時事】ネパールと中国の国境地帯で起きた土石流災害は死者が30日までに両国合わせて797人に達し、行方不明者は日本人観光客5人を含む3000人超となった。30日に中国メディアが報じた当局の分析によると、土石流は時速180キロで崩落。
2026/08/30
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地震後の火災、防ぐには=ガス元栓や電源プラグに注意―NITE
大地震の発生後は、ガス漏れや電気製品が原因となる火災の発生も想定される。こうした火災を防ぐため、製品評価技術基盤機構(NITE)はガスの元栓を閉め、製品の電源プラグをコンセントから抜くことなどを呼び掛けている。 地震発生時、NITEはまずはガスの火を消し、元栓を閉めることを訴える。
2026/08/28
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九州旅行「応援割」10月から=熊本、鹿児島は6割引き―観光庁
観光庁は28日、熊本地震の被災地の観光需要喚起のため、九州地方を対象に旅行料金を割り引く「九州ふっこう応援割」について、10月1日の宿泊分から実施すると発表した。割引率は、宿泊予約のキャンセルが多数発生している熊本、鹿児島両県が6割、福岡、佐賀、長崎、大分、宮崎各県が5割となる。
2026/08/28
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政府、予備費1478億円の使用決定=熊本地震で生活再建支援
政府は28日の閣議で、熊本県で先月発生した最大震度7を観測した地震の災害復旧・対策費として、一般予備費などから総額1478億円の使用を決定した。27日に取りまとめた支援パッケージの財源として、被災者の生活再建や中小・小規模事業者のなりわい支援などに充てる。
2026/08/28
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千葉豪雨を激甚指定へ=高市首相表明、農地復旧に補助
高市早苗首相は27日、8月中旬に千葉県を襲った記録的な豪雨について、激甚災害に指定する見込みになったと明らかにした。5月下旬からの梅雨前線や台風の被害と一連の気象現象として扱い、地域を限定しない「本激」とする。 首相官邸で開いた関係閣僚会議で語った。
2026/08/27
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過去最大8兆7694億円=防災・減災対策に重点―国交省概算要求
国土交通省は27日、2027年度予算概算要求を発表した。一般会計の総額は、前年度比44.4%増の8兆7694億円で過去最大。熊本地震や千葉県での豪雨災害を踏まえ、防災・減災対策に重点を置いた。南海トラフ地震や首都直下地震といった大規模地震対策に3416億円を計上。
2026/08/27
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防災庁予算、652億円要求へ=前年度比3倍、研究開発推進―内閣官房
内閣官房は、防災庁関連の2027年度予算概算要求で、652億円を求める方針を固めた。26年11月にも同庁が発足することを受け、26年度の関連予算額218億円の約3倍とする。産官学連携による防災技術の研究開発や、社会全体の防災意識向上に向けた情報発信に力を入れる。
2026/08/27
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コマツ、氷見工場休止=道路冠水、鋳造品生産―豪雨被害
コマツは27日、豪雨に見舞われている富山県氷見市の氷見工場の操業を休止していることを明らかにした。道路が冠水しており従業員が出勤できないため。同工場は鋳造品などを生産している。 。
2026/08/27
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ハイセンスジャパン、サッカー元日本代表の巻誠一郎氏と連携し被災地支援を実施
総合家電メーカーのハイセンスジャパン(神奈川県川崎市)は、令和8年熊本地震に対する支援として、熊本県宇城市小川町の小川町防災拠点センターや避難所などに、液晶テレビ10台と移動式スポットエアコン40台を寄贈した。この取り組みは、熊本県出身でサッカー元日本代表の巻誠一郎さんと連携し、被災地支援を実施した。
2026/08/27
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富山、石川の8市町に災害救助法=内閣府
内閣府は27日、富山、石川両県で発生している大雨を受け、両県の計8市町で災害救助法の適用が決まったと発表した。対象は富山県高岡市、氷見市、石川県羽咋市など。避難所の設置費用などを国と県が負担する。 〔写真説明〕内閣府=東京都千代田区。
2026/08/27
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BCP策定から運用定着まで支援する事業継続運用SaaS
Internnect AIと、Synkportは、両社の共同プロダクトとして、AI技術を搭載したBCP策定・運用支援SaaS「TSUDULY(ツヅリー)」を提供開始した。BCPをこれから策定する企業にも、既存BCPを見直したい企業にも対応。BCP文書作成、リスク別プレイブック、訓練管理、備蓄管理、安否確認オプション、Layer A/B診断をひとつの運用フローとして扱う事業継続運用プラットフォームとなる。災害や事故、感染症、サイバー攻撃などの危機に備え、企業が平時から「いざという時に迷わず動ける状態」を整えることを支援する。
2026/08/27
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副首都、複数選定を=北海道知事ら黄川田担当相に要望
鈴木直道北海道知事と秋元克広札幌市長は27日、東京都内で黄川田仁志地方創生担当相と面会し、「副首都」創設法の成立を受け、複数地域が副首都に選定されるよう要望した。鈴木氏は面会後、記者団の取材に応じ「(災害時の)バックアップとして、複数が選ばれるべきだ」と強調した。
2026/08/27
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岩手山、警戒レベル1に=気象庁
気象庁は27日、岩手県・岩手山の噴火警戒レベルを2(火口周辺規制)から1(活火山であることに留意)に引き下げた。7月中旬以降、山体膨張を示す地殻変動が観測されていないことなどから、噴火の可能性が低くなったと判断した。 岩手山の噴火警戒レベルは、2024年10月に1から2に引き上げられていた。 。
2026/08/27
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両陛下、熊本の被災地へ=9月下旬、日帰りで調整
天皇、皇后両陛下が7月に発生した熊本地震で被災した熊本県を9月下旬に訪問される方向で宮内庁などが調整していることが27日、関係者への取材で分かった。現地の負担を考慮して日帰りの予定で、被害が大きかった地域を巡り、被災者らとの懇談などが検討されている。
2026/08/27
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不明邦人の情報提供呼び掛け=高市首相、ネパール洪水で
高市早苗首相は27日、中国とネパールの国境地帯で発生した大規模洪水により邦人5人と連絡が取れなくなっていることに関し、安否についての情報があれば在ネパール日本大使館に寄せるよう広く呼び掛けた。
2026/08/27
