自然災害 | リスク対策.com

災害時の弱者福祉を研究、専門学会が発足へ

高齢者や障がい者、子どもたちといった災害時に支援が必要となる弱者たちの福祉について専門的に研究する「日本災害福祉学会」が5月に正式に発足します。大学研究者のほか、実務を担う自治体職員、福祉施設職員、社会福祉士らが会員となり、その数は約180人に上る見込みです。大きな転換のさなかにある分野で、学術的に理論構築しながら、社会的な発信力を高めていきたい考えです。

2026/04/09

危機管理カンファレンス2026春

危機管理カンファレンス2026春では、業界を超えた知見や先進的な取り組みを結集し、未来に向けた行動を促す場を提供することで次世代の危機管理を描きます。

2026/04/09

衛星通信とクラウド管理による通信インフラBCP対策

ITソリューション事業やDXコンサルを手がけるクラウドワークスコンサルティングは、通信インフラにおけるBCP対策として、SpaceX社の衛星通信「Starlink」とCisco Systems社のクラウド管理型ネットワーク「Cisco Meraki」を組み合わせたソリューションを提供する。地上通信インフラの断絶時に給電のみで遅滞なくネットワークを再構築し、迅速な通信復旧を支援するという。

2026/04/09

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年4月7日配信アーカイブ】

【4月7日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／イラン情勢への企業の対応／リスクに効く心理学

2026/04/07

岩手、宮城で震度３

　４日午後７時３６分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、岩手県大船渡市や仙台市などで震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約６０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．９と推定される。主な各地の震度は次の通り。

2026/04/04

クラウドもAIも止まる状況にどのくらい耐えられますか？

イメージ（Adobe Stock）平日の午後2時過ぎ。宮古島全域の電気が、突然止まりました。信号が消え、レジが止まり、キャッシュレス決済もアプリも使えなくなりました。復旧までにかかった時間は4時間半です。「4時間半ならそれほど長くはない」と感じた方に、一つ問いかけます。

2026/04/04

インドネシア沖でＭ７．４の地震＝７５センチの津波、１人死亡

　【ジャカルタ時事】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、インドネシア東部沖で２日午前７時５０分（日本時間同）ごろ、マグニチュード（Ｍ）７．４の地震が発生した。震源地はスラウェシ島とマルク諸島の間の沖合で、震源の深さは３５キロ。

2026/04/02

栃木で震度５弱＝東北新幹線に遅れ

　１日午前１０時６分ごろ、茨城県南部を震源とする地震があり、栃木県真岡市で震度５弱の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは４８キロで、関東の下に南から沈み込むフィリピン海プレートの上面付近。地震の規模（マグニチュード＝Ｍ）は５．０と推定される。

2026/04/01

被災従業員の現在地を地図上で可視化できる安否確認アプリ

日常生活支援や災害時対応を目的としたシステムの開発・運営を手掛ける山藤総合企画は、地震発生時に位置情報や安否を自動共有するアプリ「ユレテル」の法人向けサービスを提供する。組織の危機管理を円滑にする管理者機能を搭載したもので、従来の安否確認アプリで必要だった利用訓練や未回答者への個別フォローアップ、社内啓発活動といった運用業務からBCP担当者を解放し、本来注力すべき「事業継続戦略の策定」や「命を守るためにやるべき訓練」に集中できるよう支援する。

2026/04/01

災害時のトイレ革命、●●●を瞬時に焼却処分

シンデレラ・エコ・グループ（ノルウェー）の販売施工代理店である裕源（神奈川県厚木市）は、軽油を燃料とした焼却式トイレ「Cinderella Travel Diesel（シンデレラトラベルディーゼル）」の取り扱いを2025年から始めた。2023年から販売しているプロパンガス、電気式に次ぐ、新たなモデルで、汚水タンクが不要な仕様から、緊急時に利用しやすい衛生的なトイレとして注目されている。

2026/03/31

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年3月31日配信アーカイブ】

【3月31日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／富士山噴火への新対策／四半期ニュース振り返り

2026/03/31

「訓練」ではなく「現実」だったら～災害対策本部が本当に必要な力～　（横浜市）

横浜市では年に2回、災害対策本部運営訓練を実施しています。今回の危機管理塾では、準備も含めた災害対策本部の運営訓練に関する取り組みについてお話しいただきました。2026年3月19日開催。

2026/03/30

在宅避難や被災地外避難を含めた多様な避難形態に対応―都が避難者生活支援指針公表

東京都は30日、災害時の避難生活を包括的に支える新たな指針「東京都避難者生活支援指針」を公表した。本指針は、従来の避難所中心の支援から転換し、在宅避難や被災地外避難を含めた多様な避難形態に対応する総合的な支援の枠組みを示したもの。

2026/03/30

岩手で震度４

　２６日午後１１時１８分ごろ、三陸沖を震源とする地震があり、盛岡市で震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ。地震の規模（マグニチュード）は６．４と推定される。この地震により若干の海面変動が予想されるが、被害の心配はないという。主な各地の震度は次の通り。

2026/03/26

インフラ、物資輸送を確保＝富士山噴火の首都圏対策協議―内閣府・東京都

　内閣府と東京都は２５日、富士山噴火時の首都圏での降灰対策に関する協議会の初会合を開いた。人口が集中する東京をモデルケースに、できる限り日常生活を継続することを基本とし、鉄道や道路、通信といったインフラ機能を維持したり、物資の輸送体制を確保したりするための対策などについて議論していくことを確認した。

2026/03/25

中之島を常時観測に追加＝全国５１火山に―気象庁

　気象庁は２５日、鹿児島県・トカラ列島の中之島（十島村）を２６日から「常時観測火山」に追加すると発表した。監視カメラや地震計、傾斜計などが整備されたためで、全国に１１１ある活火山のうち、常時観測火山は５１となった。

2026/03/25

【参加無料】出発点は“真似ること"から防災担当としての学ぶノウハウ

2026年4月の危機管理塾は4月17日（金）16時から行います。今回はサッポロビールの入澤英雄氏を講師に迎えます。未経験だった防災やBCPを担当されて5年目を迎える入澤氏が、どのように学び、対策強化に取り組んできたのかをお話しいただきます。

2026/03/25

４～６月、全国的に高温＝東・西日本は雨量多めか―気象庁

　気象庁は２４日、４～６月の３カ月予報を発表した。上空の偏西風が平年より北を流れ、暖かい空気に覆われやすいため、平均気温は全国的に平年より高く、暑さへの備えが必要。降水量は北日本（北海道と東北）ではほぼ平年並みだが、東・西日本は低気圧や前線の影響で平年並みか多いと予想される。

2026/03/24

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年3月24日配信アーカイブ】

【3月24日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／災害時に求められる状況認識の統一（噴火や海外危機も可視化するCOPの作り方）／基礎からわかる地震のメカニズムと予測

2026/03/24

彼岸の雪――3月の気象災害――

今年の3月は17日が彼岸の入り、20日（春分の日）が彼岸の中日で、23日が彼岸の明けである。3月の彼岸の頃になると、すっかり日が長くなって、いよいよ春本番を迎える。日本列島の各地で、次々と桜開花のニュースが聞かれる。最近は桜の開花が早くなり、東京での平年日は3月24日だが、彼岸中に咲き出すことも多くなった。春の彼岸はそんな時節だが、東京では、彼岸になっても雪の積もることがある。

2026/03/24

突然のシステム停止を想定した訓練シナリオ

月曜の朝、出社したところ、突然、受注システムに入れない事態が起きました。海外委託先の認証基盤に障害が起き、復旧見込みは不明。同じタイミングで物流が乱れ、主要部材の到着遅延も避けられそうにありません。

2026/03/22

携帯４社、災害時の通信確保で連携＝他社回線に接続、４月開始

　ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯電話大手４社は１８日、大規模災害などで通信障害が生じた際、他社の利用可能な回線に接続できる新サービス「ＪＡＰＡＮローミング」を４月１日に始めると発表した。生活や経済活動に不可欠な通信インフラを非常時でも利用できるよう連携する。

2026/03/18

ＪＲ西日本、南海トラフ観測システムを導入＝山陽新幹線、検知時間が最大２０秒短縮

　ＪＲ西日本は１８日、防災科学技術研究所が四国・九州沖に整備した「南海トラフ海底地震津波観測網（Ｎ―ｎｅｔ、エヌネット）」の観測データを、山陽新幹線の早期地震検知警報システムに導入すると発表した。４月１日から運用開始する。　。

2026/03/18

火事・水害の被災設備に復旧という選択肢

災害復旧専門サービスのベルフォアジャパンは昨年、独自営業による顧客開拓に乗り出しました。これまでは共同出資者の東京海上日動火災保険を窓口としてきましたが、体制変更を機に直接の市場アプローチを開始。BCPの実効性を確保する手段として自社のサービスを訴求する考えです。代表取締役社長の加藤道久氏に今後の市場戦略を聞きました。

2026/03/18