自然災害
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米中西部・南部で竜巻、３３人死亡＝建物崩壊、トラック傾く
【ニューヨーク時事】米中西部や南部で１４日以降、大型の竜巻が相次いで発生した。ＣＮＮテレビなどによると、住宅の倒壊や交通事故により、少なくとも３３人が死亡、多数が負傷した。 ミズーリ州の交通当局は、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、州内での１２人の死亡を確認。
2025/03/16
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北海道と東北、猛吹雪警戒＝１７日まで太平洋側中心に―気象庁
気象庁は１５日、北海道と東北では１６日から１７日にかけ、太平洋側を中心に猛吹雪や暴風、高波に警戒するよう呼び掛けた。低気圧が急速に発達しながら三陸沖や北海道の南海上を北東へ進み、上空には強い寒気が流れ込むためで、大雪にも注意が必要という。
2025/03/15
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被災者援護協力団体を国が登録して自治体に紹介
政府は防災体制の強化を図るため、災害対策基本法など６つの法律の改正法案を国会に提出しました。このうち前回は「被災者に対する福祉的支援等の充実」に焦点をあてましたが、今回は「被災者援護協力団体」の登録制度の創設を考えます。信頼できる組織をあらかじめ国が登録し、自治体に紹介するシステムが必要という声を具体化した制度です。
2025/03/14
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融資基準の変更をうながす気候変動賃貸はクレーム増
2030年最悪シナリオで今回は銀行と不動産業に注目する。直接的な人員、店舗、設備への被害だけではなく、主要事業への影響も大きい。
2025/03/14
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苦境からの脱却物価高騰に負けない取り組み
多くの企業がかつてない苦境に立たされています。原材料費やガソリン価格の高騰に加え、物流コストの上昇が経営を圧迫し、利益を確保することがますます困難になってきています。ただそれに負けじと、DX化や新規顧客の獲得で対抗している企業があります。今回はその取り組みを紹介します。
2025/03/13
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災害救助法等の大型改正を考える被災者支援の充実を中心に
日本災害福祉研究会の企画協力による危機管理・BCPセミナーの特別編です。パネルディスカッション形式で、国会審議中の災害関連法大型改正の意義とポイントを紹介。大きな柱の一つである被災者支援の充実に関して、何がどう変わるかを整理するとともに、運用上の課題とこれからの展望を現場の実態をふまえて議論します。
2025/03/13
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千島火山帯の巨大噴火要因か＝マントル上昇流、プレートの穴通る―地震波解析で構造推定・東北大
北海道の北東に延びる千島海溝では、オホーツク海（北米）プレートの下に沈み込んだ太平洋プレートに複数の穴が開いていることが分かった。マントル深部からの熱い上昇流がこの穴を通り、千島火山帯のマグマと混合しているため、過去に巨大な噴火が発生したと考えられるという。
2025/03/13
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中国で大規模黄砂＝１３日にも日本に飛来
【北京時事】中国内陸部で大規模な黄砂が確認され、中国中央気象台は１１～１２日にかけて警報を出した。黄砂の警報は今年初めて。１３日以降、日本への飛来が予想されている。 大規模な黄砂は、１０日から新疆ウイグル自治区や内モンゴル自治区などで観測された。中央気象台は１１日夜、北京などに警報を発令。
2025/03/12
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阪神・淡路大震災から30年 あのときを振りかえる消火、救助活動の現実
日本の災害対策と防災活動の立脚点となった阪神・淡路大震災の当時の状況について一般社団法人・兵庫県消防設備保守協会の長畑武司さんにお話しいただきました。2025年2月17日開催。
2025/03/12
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沿岸域で余震多く、当分続く＝震災１４年で政府調査委
2025/03/11
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リスク対策.com編集長が斬る！【2025年3月11日配信アーカイブ】
【3月11日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／3.11から考える企業の安全配慮義務／あんどうりすのアウトドア防災
2025/03/11
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２万７６００人、なお避難＝東日本大震災、１１日で１４年
東北地方沿岸部を中心に甚大な被害をもたらした東日本大震災は、１１日で発生から１４年を迎えた。復興庁によると、全国の避難者は２万７６１５人（２月１日現在）。東京電力福島第１原発事故の影響で、今も一部で避難指示が続く福島県では、故郷への帰還を諦める住民もいる。
2025/03/11
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全社的リスクマネジメント（ERM）習得講座
本研修では、受講者が全社的リスクマネジメント（ERM）の基本的な知識を習得し、COSOフレームワークを用いてリスクマネジメント活動を全社に浸透させる能力を身につけることを目標としています。
2025/03/11
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2025年における排出量削減に関する制度の解説と、予想される企業の動向
3月のESGリスク勉強会の発表者は、脱炭素経営の専門コンサルティング企業として知られる「日本カーボンマネジメント株式会社」チーフの青山さつき氏です。
2025/03/10
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鹿児島で震度４
９日午前３時５４分ごろ、奄美大島近海を震源とする地震があり、鹿児島県奄美市と喜界町で震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約６０キロ。地震の規模（マグニチュード）は５．８と推定される。主な各地の震度は次の通り。
2025/03/09
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関東甲信、大雪注意＝東京２３区、最大５センチ予想―気象庁
気象庁は８日午前、関東甲信では夕方から９日明け方にかけて山地や山沿いを中心に大雪になる所があると発表した。東京２３区を含む関東南部の平地でも最大５センチの降雪が予想され、交通の障害や路面の凍結に注意が必要という。 上空に寒気が流れ込んでいるほか、気圧の谷が関東甲信を通過する見込み。
2025/03/08
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政府、岩手山林火災を激甚指定へ＝石破首相「豊かな森林回復を」
岩手県大船渡市の山林火災に関する関係閣僚会議が７日、首相官邸で開かれ、石破茂首相は「激甚災害の指定の見込みが立った」と明らかにした。市町村単位の「局地激甚災害（局激）」に指定し、被害を受けた樹木の伐採・搬出など自治体による復旧作業の経費を２分の１補助する。
2025/03/07
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サプライチェーン・レジリエンスの未来を議論
防災テックベンチャーのスペクティは３月14日、サプライチェーンの未来像を展望するオンラインカンファレンス「SFX（サプライチェーン・フューチャー・エクスペリエンス）」を開催する。2023年12月の第1回に続く2度目の開催。頻発する自然災害、地政学リスクやパンデミックなどにも対応できる強靱なサプライチェーンのあり方を探る。
2025/03/07
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ケース・ディスカッションで学ぶコンプライアンス・内部統制講座
本研修では、社会システムの転換という大きな流れを捉えた上で、近年数多く発生している企業不祥事をケースとして、内部統制システム（リスクマネジメント・コンプライアンス）の本質的意味を探求し、リスクマネジメントやコンプライアンス担当に必要な素養を習得します。
2025/03/07
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新・危機対応記者会見シミュレーション～実践型メディアトレーニング
本研修では記者会見の司会はじめ会社幹部（社長、担当役員、現場責任者等）の役になり、危機的状況についての説明や質問への回答、謝罪のポイントについて学んでいただきます。
2025/03/06
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東北太平洋側、大雪注意＝大船渡市も降雪予想―気象庁
東北や関東甲信は５日、前線や低気圧の影響で雨や雪となった。関東甲信の降雪は峠を越えたが、東北の太平洋側北部では６日昼にかけて大雪の恐れがあるとして、気象庁は落雪などに注意を呼び掛けた。大規模な山林火災が起きた岩手県大船渡市でも降雪が予想されている。
2025/03/05
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BCPの実効性を高める５つのポイント～能登半島地震の16社の分析結果を解説～
※2025年3月28日（金曜日）に会場にて開催します。お間違えのないようお申し込み下さい。なお、アーカイブを含め配信はございません。リスク対策.comでは、3月28日に、「リスク対策.PRO会員」限定のセミナーを開催します（1社２名までご参加可能です）。
2025/03/05
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リスク対策.com２月のセミナーダイジェスト
リスク対策.comは毎月、一般会員（登録無料）とPRO会員向けのセミナー・勉強会を行っています。２月に開催したなかから「危機管理塾」「ESGリスク勉強会」の概要を紹介します。このうち「ESGリスク勉強会」は、PRO会員（ライトは除く）のアーカイブ視聴が可能です。
2025/03/05
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被災自治体の課題と官民協働の成功事例
能登半島地震の教訓を踏まえた防災体制の強化が動き出しました。政府は災害関連で６つの法律の改正案を閣議決定。国を含めた官民協働をより進めていく考えです。今号では能登半島地震の災害対応をあらためて振り返り、現場における成功事例を紹介します。ほか、サイバーセキュリティーや下請法など企業がいま押さえるべきトレンドを解説します。
2025/03/05
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関東甲信と東北太平洋側、大雪注意＝首都高や東名など予防的通行止め―東京都心も積雪
東・西日本では４日午後、前線や低気圧の影響で雨や雪が降った。低気圧は九州南部付近から５日朝に関東南方沖、同日夜に東北南部の東方沖へ進む見込み。気象庁は関東甲信では５日朝まで、東北の太平洋側では６日まで大雪に注意するよう呼び掛けた。
2025/03/04
