東京電力福島第１原発事故を巡る株主代表訴訟では、旧経営陣に１３兆円余りの支払いを命じた一審判決が取り消されたが、巨額の賠償命令が出たケースはこれまでもあった。実際に役員個人が全額を支払うのは難しいため、企業側が費用を負担して「会社役員賠償責任保険」に加入する動きが広がっている。
　大和銀行（現りそな銀行）ニューヨーク支店元行員による巨額損失事件の訴訟では２０００年、一審大阪地裁が当時の取締役１１人に計７億７５００万ドル（当時約８２９億円相当）の賠償を命令。二審大阪高裁で和解が成立し、２億５０００万円まで減額された。
　蛇の目ミシン工業（現ジャノメ）の損失事件を巡る訴訟では、元役員５人に対する計約５８３億円の賠償命令が０８年に最高裁で確定した。同社広報によると、元役員らの支払い能力に限界があり、回収額は計１億円余りにとどまった。現在の取締役らは「役員保険」に加入し、同社が保険料を負担しているという。
　東京海上日動火災保険が２２年に公表した上場企業３８４９社を対象とした調査によると、約８割が役員保険に加入。ほとんどの会社が費用を全額負担した。
　東京海上日動によると、支払限度額の引き上げなど契約内容を見直す企業が増えている。ただ、多くの保険は上限額が１０億円にとどまっているという。　

（ニュース提供元：時事通信社）