「公衆電話のかけ方」シールイメージ（提供：NTT東日本）

NTT東日本は１日、2011年の東日本大震災から７年が経とうとしている11日を前に、災害時の重要な通信インフラである「公衆電話」の現状をはじめ、災害時における重要性や認知度を取りまとめた。災害時用公衆電話の設置増加や、小学生の85%が公衆電話を使ったことがない、知らないという調査結果から、利用方法をイラストで伝えるなどの啓発活動についても報告している。

「災害用伝言ダイヤル171の使い方」シールイメージ（提供：NTT東日本）

利用機会が減少しているものの、災害時における重要な通信手段である公衆電話。災害等の緊急時では電話が混み合い、通信規制が実施される場合があるが、公衆電話は通信規制の対象外として優先的に取り扱われる「災害時優先電話」となる。公衆電話は通信ビルから電話回線を通じて電力の供給を受けているため、停電時でも硬貨利用であれば、平時と同様に利用ができる。実際に、東日本大震災の際も、３月11日当日の東日本全域の公衆電話の通信回数が前日比約10倍を記録した。

災害時に優先的につながりやすく、停電の影響も受けにくい公衆電話だが、携帯電話やスマートフォンの普及により公衆電話の利用機会が減少しており、2017年12月に実施した同社の調査では、小学生の約85％が「公衆電話を使ったことがない、知らない」と答えているという。同社は、これまで公衆電話を使ったことがない子供たちへ、使い方をわかりやすくイラストなどで伝えるチラシやシール、ポスターを作成し、緊急時の公衆電話の啓発に取り組んでいる。

また、自治体の協力を得ながら、災害時に無料で使用できる災害時用公衆電話(特設公衆電話)の事前配備を進めており、NTT東日本管轄内において、2011年以降６年間で設置数が7310台から4万520台に増加しているという。

写真を拡大 啓発ポスターイメージ（提供：NTT東日本）

(了)

リスク対策.com：横田 和子