2025/06/16
防災・危機管理ニュース
【カイロ、イスタンブール時事】イスラエル軍は16日の声明で、「イラン各地で航空優勢を確保する活動を続けている」と表明した。15日には、作戦開始以降でイスラエルから最も遠く離れた標的とされる東部マシャドの空港を空爆。攻撃対象はイラン全土の核や軍事施設、政府庁舎、エネルギー関連施設に拡大し、イラン保健省によると攻撃開始以降の死者は224人に上った。
13日の作戦開始直後、イスラエル軍は西部から首都テヘランにかけてイラン側の防空システムを重点的に攻撃。対象範囲を広げ、イラン側の反撃を無力化しようとしている。軍報道官は16日、テヘラン上空での航空優勢を獲得したほか、イランが持つ地対地ミサイル発射装置の3分の1を破壊したと明らかにした。
イスラエル軍は、イランの最高指導者ハメネイ師直属の軍事組織「革命防衛隊」の精鋭で、対外工作を担う「コッズ部隊」の複数の司令拠点も空爆。「代理勢力を通じたテロ攻撃を行っていた」と主張した。イスラエルのネタニヤフ首相は15日、米FOXニュースのインタビューで、革命防衛隊の情報部門トップを殺害したと述べており、同隊への攻撃を一段と強化した形だ。
イラン外務省報道官は、西部ケルマンシャー州で病院が攻撃されたとして「戦争犯罪だ」と非難した。
また、複数の米メディアは15日、イスラエルが計画したハメネイ師暗殺にトランプ米大統領が反対したと伝えた。トランプ氏はSNSで「イランとイスラエルは取引すべきだ」と訴えた。
一方、イランも16日、イスラエルの北部や中部へ多数のミサイルを発射し、報道によれば8人が死亡。破壊力が強い極超音速ミサイルが多数使われたとされ、革命防衛隊は防空システムの誤射を誘発し、被害を拡大させたと主張した。
イスラエル側でこれまでに確認された死者は計24人。カッツ国防相は16日、「テヘラン市民は直ちに代償を払うことになる」と警告した。
ハッカビー駐イスラエル米大使は16日、商都テルアビブの米領事館近辺で、イランのミサイル着弾による軽微な被害があったとX(旧ツイッター)に投稿した。米国人の負傷者はいないという。
〔写真説明〕15日、イランの首都テヘラン南部で、イスラエル軍の攻撃を受けた石油関連施設から立ち上る炎と黒煙(AFP時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

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