高市早苗首相は１２日の参院予算委員会で、気象庁による津波警報・注意報の対象地域について「できるだけ市町村名を明確に出すよう改めさせる」と表明した。その上で、同委に出席中の金子恭之国土交通相に速やかな検討を指示した。
　８、１２両日の青森県東方沖を震源とする地震の際、気象庁は津波警報・注意報の対象地域を「北海道太平洋沿岸中部」などと発表。同委の質疑で、北海道を地盤とする自民党の船橋利実氏が「地元で全くなじみのない地域の名前だ」と見直しを求めた。
　首相は１２日の地震に関し、「自らの命は自らが守る原則に基づき、防災行動を取るよう引き続きお願いする」と呼び掛けた。　
〔写真説明〕参院予算委員会で答弁する高市早苗首相＝１２日午後、国会内

（ニュース提供元：時事通信社）