2025/12/12
防災・危機管理ニュース
高市早苗首相は12日の参院予算委員会で、気象庁による津波警報・注意報の対象地域について「できるだけ市町村名を明確に出すよう改めさせる」と表明した。その上で、同委に出席中の金子恭之国土交通相に速やかな検討を指示した。
8、12両日の青森県東方沖を震源とする地震の際、気象庁は津波警報・注意報の対象地域を「北海道太平洋沿岸中部」などと発表。同委の質疑で、北海道を地盤とする自民党の船橋利実氏が「地元で全くなじみのない地域の名前だ」と見直しを求めた。
首相は12日の地震に関し、「自らの命は自らが守る原則に基づき、防災行動を取るよう引き続きお願いする」と呼び掛けた。
〔写真説明〕参院予算委員会で答弁する高市早苗首相=12日午後、国会内
(ニュース提供元:時事通信社)

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