【北京時事】中国国家統計局が１５日発表した１１月の小売売上高は前年同月比１．３％増加した。伸び率は前月の２．９％を下回り、６カ月連続で鈍化。不動産不況が続く中、内需の弱さが改めて浮き彫りになった。鉱工業生産は４．８％増だった。
　１１月の小売売上高の伸びは新型コロナウイルスの感染拡大でマイナスだった２０２２年１２月以来の低水準となる。デフレ懸念がくすぶる中、消費の柱となる自動車は８．３％減と、減少幅が前月から拡大。日用品がマイナスに転じたほか、飲食や化粧品も伸びが縮小した。
　中国では家計の主な資産となっている不動産市場の低迷が景気に大きな下押し圧力を加えている。１～１１月の新築住宅販売面積と新築住宅販売額はいずれも前年同期に比べ悪化。不動産開発投資は１５．９％の大幅減だった。この影響で幅広い投資動向を示す都市部固定資産投資も２．６％減と落ち込んだ。　

（ニュース提供元：時事通信社）