【ワシントン時事】トランプ米大統領は７日、国連気候変動枠組み条約や国連人口基金、国際貿易センターなど計６６の国連・国際機関からの脱退や資金拠出停止を指示する大統領覚書を発表した。「米国第一」の外交政策を追求するトランプ政権の決定は第２次大戦後培われた国際協調の枠組みを揺るがしかねず、波紋を広げそうだ。
　気候変動枠組み条約は１９９４年に発効し、これまでに１９８カ国・地域が批准。米国は、２０１５年の締約国会議で採択された温暖化対策の枠組み「パリ協定」から今月２７日に正式に離脱する予定だが、条約からの脱退も実現すれば世界で初めてとなる。
　ルビオ国務長官は声明を出し、対象機関が「米国の国益に反する独自の課題を推進する勢力の利害に支配され、米国の主権や自由、繁栄に対する脅威だと判断した」と説明。「外国の利益のために数十億ドルもの税金をつぎ込む時代は終わった」と強調した。
　対象は３１の国連機関と３５の国際機関。気候変動枠組み条約のほか、国連女性機関（ＵＮウィメン）や東京に本部を置く国連大学、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）などが含まれる。米政府は今後、具体的な手続きに着手する見通し。　
〔写真説明〕トランプ米大統領＝６日、ワシントン（ロイター時事）

（ニュース提供元：時事通信社）