【マニラ時事】フィリピンのマルコス大統領は24日、中東情勢の悪化に伴う原油価格高騰などを受け、「国家エネルギー非常事態」を宣言する大統領令に署名した。マルコス氏がトップを務める省庁横断の委員会を設置し、エネルギー供給や経済活動の維持に向けた対策を強化する。
 フィリピンは原油のほぼ全量を輸入に依存する。エネルギー省によると、現在の備蓄は約45日分。大統領令は、エネルギー供給に「差し迫った危険」が生じていると指摘した。
 政府は大統領令に基づき、燃料や食料、医薬品などの供給を確保するため、石油製品の買いだめや価格操作への対策、公共交通機関への補助金、電気自動車(EV)や再生可能エネルギーの普及促進などを検討する。 
〔写真説明〕フィリピンのマルコス大統領(右)=17日、マニラ(AFP時事)

(ニュース提供元:時事通信社)