【ベルリン時事】ドイツ連邦議会は１３日、スパイや過激派の動向を探る情報機関の権限を強める法案を賛成多数で可決した。ロシアや中国、イランによる非軍事的手段を交えた「ハイブリッド攻撃」などの脅威が高まる中、差し迫った敵対行為を未然に防ぐため、対外的に妨害工作やサイバー攻撃を仕掛けることが可能となる。
　具体的には、安全保障や治安の脅威となる化学兵器やドローン工場に対して、サイバー攻撃や欠陥部品の混入によって生産不能に追い込む対応などを想定。個人の携帯電話の利用情報の収集も広く容認される見通し。
　ドイツではこれまで、ナチス時代の反省から抑制的な情報収集しか認められず、同盟国からの情報提供に依存してきた。情報機関の能力向上が進めば、情報共有などの面で「他の欧州諸国と対等になれる」（ドブリント内相）としている。　
〔写真説明〕ドイツ連邦議会＝１３日、ベルリン（ＥＰＡ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）