１０日の東京株式市場で日経平均株価の終値は前日比１２８６円６０銭高の５万７６５０円５４銭と連日最高値を更新した。衆院選での自民党圧勝後、日経平均は２日間で３３９６円上がった。
　市場では、高市政権への政策期待が１０日も続き、防衛関連株などが売買代金上位に並んだ。自民党大勝で「政策の推進力が高まったと改めて評価された」（ネット証券）という。
　前日の米国市場でハイテク株が上昇した流れからソフトバンクグループや東京エレクトロンなどの人工知能（ＡＩ）・半導体関連株も上昇。日経平均は一時前日比１６００円近く値上がりした。
　国内の好業績企業への買いも目立ち、上場銘柄の８割程度が値上がりした。「業績予想の上方修正が相次ぎ、株価上昇に寄与している」（大手証券）との見方も多い。
　ただ、日経平均の上昇は週前半の２日間で計３０００円以上と急ピッチで進んでいる。市場では「選挙トレード（取引）は１０日まで。祝日明け１２日から通常運行に戻る」（銀行系証券）との声も聞かれた。
　外国為替市場では、米国の長期金利低下で日米の金利差縮小を意識した円買いが広がった。午後５時現在は１ドル＝１５５円５６～５７銭と前日比１円０３銭の円高・ドル安。
　日本の長期金利は低下した。東京債券市場で指標となる新発１０年物国債の流通利回りは前日比０．０４０％低い２．２３５％に低下（債券価格は上昇）した。円高が進み、日銀の早期利上げ観測が後退し、債券は買い戻された。　
〔写真説明〕最高値を更新した日経平均株価の終値を示すモニター＝１０日午後、東京都中央区
〔写真説明〕最高値を更新した日経平均株価の終値を示すモニター＝１０日午後、東京都中央区

（ニュース提供元：時事通信社）