【北京時事】中国商務省は２４日、三菱重工業関連会社など日本の２０社・団体に対し、レアアース（希土類）をはじめとする軍民両用品の輸出を禁止したと発表した。輸出管理リストに同日付で追加した。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発を強めており、日本の「再軍備」を防ぐ狙いだと説明している。

　禁輸対象には、三菱重工や川崎重工業の航空宇宙関連会社・同部門のほか、三菱造船、防衛大学校などが含まれた。輸出管理法や輸出管理条例に基づく措置で、第三国の企業を経由した中国製軍民両用品の対日輸出も禁じるとしている。

　禁輸とは別に、自動車大手のＳＵＢＡＲＵや石油元売りのＥＮＥＯＳ、三菱マテリアルなど２０社・団体を「警戒リスト」に登録。輸出審査を厳格化すると明らかにした。

　商務省は報道官談話で「日本の再軍備と核開発を防ぐ狙いがあり、完全に正当で合理的で合法的だ」と主張した。　

　中国は、高市首相が昨年１１月の国会答弁で、台湾有事が日本の「存立危機事態」に該当し得ると語ったことに猛反発。日本に圧力を加えるため、今年１月には日本向けに軍民両用品の輸出規制を強化した。

　これまで輸出規制の対象企業が明記されなかったこともあり、対日輸出が滞るなど両国の貿易に与える影響が拡大。日本企業の対中投資の減退につながるとの懸念が広がっていた。（了）

（ニュース提供：時事通信 2026/02/24-13:28）

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