大学教授や外部の弁護士らに業務を委託した際、取引条件を明示していなかったなどとして、公正取引委員会は２７日、中部電力（名古屋市）のフリーランス法違反を認定し、再発防止を求める勧告を出した。

　公取委によると、中部電は２０２４年１１月～２５年９月、３９人に法律相談や社員研修などの業務を委託した際、書面やメールで報酬額などの条件を明示していなかった。うち１４人には、同法で定める期日までに報酬を支払っていなかった。

　中部電によると、３９人の内訳は会議の委員や業務改善に関するアドバイザリー業務などを担う大学教授ら有識者が２５人、弁護士や医師らが６人、その他８人という。

　中部電の広報担当者は取材に「（同法に関する）社員への周知徹底が足りなかった」と説明。同社はホームページで「勧告内容を適切に実施していく」とした。　（了）

（ニュース提供：時事通信 2026/02/27-19:51）

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