2026/03/02
防災・危機管理ニュース
米国・イスラエルとイランの軍事衝突激化を受け、日本政府は2日にも、イスラエルに残る在留邦人を近隣国に退避させる。イランの邦人も近く避難させる方向で調整している。
外務省によると、イスラエルに滞在する邦人は約1000人。このうち、希望した人を大使館が運行するバスで近隣国に運ぶ。「退避オペレーション」は昨年6月の「12日間戦争」以来となる。
イランには約200人の邦人がおり、日本政府はイスラエルと同様に、近く希望者を国外に移送する方針だ。茂木敏充外相は2日の衆院予算委員会で、イランの邦人について「ほぼ全員と連絡を取っている。何らかの被害があるという情報には接していない」と語った。
イランは周辺国の米軍基地も攻撃している。クウェート、サウジアラビア、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦、オマーン、ヨルダン、レバノン、イラクには計約7700人の邦人がおり、茂木氏は「安否確認を取っている。必要な場合の退避の準備も進めている」と説明した。
(ニュース提供元:時事通信社)
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