外国の運転免許を日本の免許に切り替える「外免切り替え」制度について、警察庁は２日、昨年１０月の審査厳格化以降の合格状況を公表した。交通法規を確かめる「知識確認」の同１０～１２月の合格率は４２．８％、実技の「技能確認」の合格率は１３．１％で、ともに２０２４年と比べ、半分以下に落ち込んだ。
　同庁は「厳格化の影響はあった」とした上で、「引き続き交通ルールや運転技能の判定を確実にしていく」としている。
　昨年１０～１２月、知識確認は延べ２万７３５４人が審査を受け、１万１７１６人が通過。技能確認は２万３２４５人中、３０４１人が合格した。２４年の合格率は知識確認が９２．５％、技能確認が３０．４％だった。
　警察庁は利用者の急増や外国人による交通事故多発を受け、制度見直しに着手。昨年１０月、「簡単過ぎる」と批判された知識確認の出題数を従来の５倍の５０問とし、合格基準となる正解率を７割から９割に引き上げた。技能確認も採点方法を厳しくした。
　見直しで、申請の際に住民票が必須となり、「一時滞在証明」による出願はできなくなった。ただ今回、利用者数に大きな変化は出ておらず、警察庁は「短期滞在者の利用がそれほど多くなかった可能性もある」とした。　
〔写真説明〕警察庁＝東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）