外国の運転免許を日本の免許に切り替える「外免切り替え」制度について、警察庁は2日、昨年10月の審査厳格化以降の合格状況を公表した。交通法規を確かめる「知識確認」の同10~12月の合格率は42.8%、実技の「技能確認」の合格率は13.1%で、ともに2024年と比べ、半分以下に落ち込んだ。
 同庁は「厳格化の影響はあった」とした上で、「引き続き交通ルールや運転技能の判定を確実にしていく」としている。
 昨年10~12月、知識確認は延べ2万7354人が審査を受け、1万1716人が通過。技能確認は2万3245人中、3041人が合格した。24年の合格率は知識確認が92.5%、技能確認が30.4%だった。
 警察庁は利用者の急増や外国人による交通事故多発を受け、制度見直しに着手。昨年10月、「簡単過ぎる」と批判された知識確認の出題数を従来の5倍の50問とし、合格基準となる正解率を7割から9割に引き上げた。技能確認も採点方法を厳しくした。
 見直しで、申請の際に住民票が必須となり、「一時滞在証明」による出願はできなくなった。ただ今回、利用者数に大きな変化は出ておらず、警察庁は「短期滞在者の利用がそれほど多くなかった可能性もある」とした。 
〔写真説明〕警察庁=東京都千代田区

(ニュース提供元:時事通信社)