日銀は２５日、国債買い入れ減額の中間評価を行った今月１６、１７日に開いた金融政策決定会合の主な意見を公表した。政策委員からは、国債買い入れ減額について「今後のペースが速過ぎると市場の安定に不測の影響を及ぼす可能性もある」として、縮小を検討すべきだとの意見が相次いだ。
　日銀は同会合で来年４月以降の国債買い入れの減額幅に関して、現行の四半期で４０００億円から同２０００億円の縮小を決めた。
　国債購入の減額幅縮小を巡っては、金利上昇を懸念する財政当局への配慮が背景にあるとの見方もある。この点に関し「急激な金利変動によって経済・物価に悪影響を及ぼすことを避けるための措置で、財政への配慮ということではまったくない」との意見が出された。
　金融政策については「米関税政策や中東情勢に伴う景気の下方リスクを勘案し、現状維持が適当だ」など、追加利上げは見送るべきだとの意見が多数あった。一方で、物価の上振れを踏まえ、「不確実性が高い状況でも、緩和度合いの調整を果断に進めるべき局面もあり得る」との主張もあった。　
〔写真説明〕金融政策決定会合後、記者会見する日銀の植田和男総裁＝１７日（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）