図1：企業の働き方改革対応を支援・関与した経験を持つ社労士の割合
（出典：働き方改革が労働意欲・労働時間・職場文化に与えた影響に関する調査／社労士総研）

全国社会保険労務士会連合会・社会保険労務士総合研究機構（社労士総研）は、3月6日、働き方改革が労働意欲・労働時間・職場文化に与えた影響に関する調査結果を発表した。

働き方改革の実態と課題を把握するため、約700人の社会保険労務士（社労士）を対象に調査を実施。支援などで関わる企業の働き方改革に関する取り組みや労働時間、労働意欲、職場文化の変化などについて明らかにした。

企業の働き方改革にスポット的にでも関与したことがある社労士は72.4%で、多くの社労士が労働環境改善などの支援に関わっている（図1）。

図2：分野ごとの詳細分析　画像を拡大 （出典：働き方改革が労働意欲・労働時間・職場文化に与えた影響に関する調査／社労士総研）

働き方改革のうち労働時間、労働意欲、職場文化といった分野ごとの詳細分析では、各社労士が関与した企業で労働時間が減少したと回答したのは半数近い45.5％。一方で、労働意欲やエンゲージメントが向上した企業はわずか11.7％だった。職場文化では25.4％が「良くなった企業が多い」と回答した（図2）。

画像を拡大 　図3：企業間で取り組みに差が出る要因（出典：働き方改革が労働意欲・労働時間・職場文化に与えた影響に関する調査／社労士総研）

これらの労働時間、労働意欲、職場文化の改善が、企業間で大きく異なる要因に挙がったのは「経営者の方針・覚悟」が62.5%と最も多く、「人手不足・繁閑差」の51.4%が続いた（図3）。

調査の結果、同機構は働き方改革のプラス効果に「長時間労働が“当たり前”でなくなった」「ムダな業務の見直しが進んだ」を挙げ、「勤怠管理の負荷増/管理職の残業増」「休暇は進むが業務が回らない」「残業減による手取り減」といった課題も示した。

「働き方改革が労働意欲・労働時間・職場文化に与えた影響に関する調査結果」（PDF）